日本の政府がエネルギー政策を白紙から見直して、本当に国民の為になる安定した供給と、安心出来る電力を、経済性をベースに検討し直すことが必要になった。その時に、各技術における進化を盛り込んだ、実現出来る経済性、発電コストをキチンと把握して取り掛かるべきである。
今までに、発電コストの実績は経済産業省と電気事業連合会による実績値として公表されてきた。
しかし、この数値は大変に恣意的な要素が隠されていて、ほとんど【偽に近い情報】と言わなければならない。
例えば、原子力発電の発電コストの実績は、2002年の実績では、［8.3円／ｋＷｈ］と公表されている。
この数値は、原発の稼働率の平均が78％の実績値による、発電コストである。
稼働率が落ちれば、発電コストが上がることは必然である。しかし、その数値は公表されていないし、国民には何の説明もされていない。
2009年度では、平均稼働率は60％程度に落ちているから、それによる発電コストは［10.8円／ｋＷｈ］程度になる筈である。
さらに、2011年度は3・11による大事故で、さらに平均稼働率はさがり、現時点では５４基の原発のうち２８基は破損および、定期点検中で停止している。
福島第一原発は、確実に廃炉となり、点検中の原発も安全性の見直しが完了した時点でないと、運転再開の地元了解は得られない見通しである。
従って、2011年度は原発の稼働率は、半分以下になることが確実と思われる。
仮に稼働率50％の場合を想定した発電コストを概算してみると、［13.0円／ｋＷｈ］に高騰する。
さらに、東電の原発事故の賠償額は、電力コストに振り替えて返済しなければならない。
これから発生する「安全対策の強化規制」に対応するための設備の増強や、老朽化による不安のある部分の改修を加える費用は膨大に上がる。何度も指摘している【使用済み核燃料】の最終処分費用が、当初の想定よりも格段に費用がかかることが判明し、現在のレベルでも総額19兆円の経費が必要となる。
これらの経費をすべて原子力発電のコストにいれると、［13円／ｋＷｈ］どころの数値ではなく、［20円／ｋＷｈ］以上に跳ね上がることは確実であろう。
電気事業連合会は、これらの事実にもとづいた、【原子力発電の真のコスト】を、国民、電力利用者に公開して説明する責任がある。今までの様に、経済産業省の原子力族官僚の指示によって、歪められた【見せかけの発電コスト】を公表している様では、原発推進の下心を疑われるままになる。
企業にとって電力料金は、生産活動に不可欠のコストであり、最終的には消費者の負担になる。
この重要な発電コストを闇のママにしたり、恣意的な偽の発電コストを鵜呑みにしている様では、
経営者としての責務を放棄していて失格である。
発電コストの事実を把握して評価すべき。
これは企業活動、社会活動の基本である。（以下、次回）