快適エネルギー社会へ転換するためには、まず、今の【原発依存による「負債」を返済】できる目途を立てなければならない。今回の福島原発の大事故による被害者の賠償を優先して補償する事が必須である。
この様な補償を万全に行い、さらに、廃炉となる原発の安全な始末を講じると、総額で４兆円が必要と試算されている。
まずはこの費用をどのように負担するかが問われるが、東京電力の体力のある限りは自社で負担すべきであろう。
それを超える費用を、国が主導して電力９社から毎年の収入より「原子力賠償機構」の様な所に必要額を出すことになり、この機構からのお金で賠償を賄うことになる。
この費用は最終的には、電力会社の経費増となるので、電気料金の値上げによって賄われる。
今の時点での試算では、国からの負担は生じない。これは、税金からの補償はしないと言う原則を守ることで、電力事業での人災、大事故の責任は電力業界内でのやりくりで処理をすることとしている。
電力会社の経営者や株主責任を問うことも必要だが、大枠としては妥当な方策であろう。
2012年度から電力各社は電気料金の値上げでこの費用を捻出するが、東電以外の各社は約２％程度の値上げになる。
東京電力管内は、それでは収まらないで大幅な値上げになる見込みで、今後の論議のまとになるであろう。
産業界は長年に渡って電力料金の抑制を要望し、それには、【見かけのコストが安い原子力発電】の比率を増やすことを国の政策の基本にすることを支持した。再生可能エネルギーの導入促進政策は、電気料金を上げることになるので、執拗に反対論を打って、
妨害してきた。
今回の『再生可能エネルギー発電の固定価格買取制度』の政府案に対しても、未だに電力料金の負担が増える（試算によれば、2020年度時点で負担増は１％程度）として、反対している。
産業界の長年の努力は、原子力発電にまつわる安全性の維持を、できるだけ想定を甘くして原発関連の経費増を抑えることにあった。
原子力発電に代わる「再生可能エネルギー発電」を出来る限り普及させないことに固執した。
皮肉にも、その結果は電気料金の値上げの形で、跳ね返ることになる。
日本では、今後の10年間は電力料金を安くできる可能性は、ないと覚悟すべき段階となった。
そこで、電力料金が上がることが、どのように生活に影響するかが問題となって来る。一般の生活者にとって、電気料金の値上げが２～３％上がることがどうなのか。
今多くの人が、節電の機器への買い替えや、無駄な電力消費を抑える意識に転換している。
これは、節電機器への大幅な需要増加によって、経済活性化への好影響が期待される。
問題は電力を大量に消費する業界、特に旧時代産業に影響が出てくる。（以下、次回）