日本のエネルギー政策を原発依存から離れて、主力を『再生可能エネルギー』に転換する流れは、ほぼ決まっていると、判断してよいだろう。問題はその転換の速度をどの程度に想定して、有効な政策を打ち出すかに議論は移っている。
原発を抱える地元や自治体は、原発が必要なのではなくて、地元が活性化する産業、雇用機会が欲しいのである。
だから、それが出来ないうちに原発を停止して廃炉にするのは、大きな抵抗感がある。
それと、『再生可能エネルギー』への転換は、基本的には理解したが、技術的に完成しているわけではなく、将来の目標を本当に達成できるのか。
それまでの事業化の見通しや、雇用機会の創出に不安も持ったままでは、おいそれと原発廃止には賛成しないであろう。
さらに、原発の全面的な停止に向けての、電力供給不足をどうやって賄うのかも、大きな不安になっている。今の電力会社の首脳陣では、その対策案すらも、検討して行く能力が無いように見える。
これらの問題点に対して、既存の電力企業以外の民間会社の活力を、全面的に活かそうというのが電力自由化と、その具体策としての『送電・発電の分離』策は、やっと政府の課題として前面に現れて、これから活発な議論が展開される。
時代の流れは、『送電・発電の分離』にほぼ決まっているが、その欠点を補う制度や、政府の関与と責任をキチンと議論のうえ、あらゆる想定をしておかなければならない。
アメリカの様に、『送電・発電の分離』がされていると、大停電に陥った事故の再発もありうる。
それが起きてから【想定外の事態】でした、と言い訳してもらう様では、まったくダメである。
従って、まともな想定が出来ない既存電力企業の言い分は、割り引いて聞く範囲にとどめるべき。
この様な『送電・発電の分離』段階を踏まえて、次世代の電力をどのようにして行くか。確かに「再生可能エネルギー」のメリットは、将来の面では有利であるが、現時点では発電コストが割高で、今のままの技術と発電コストでは、産業界にとっては受け入れがたい経費の増加になってしまう。
だから、今の原発の安全性を高めて、使えるだけの期間は、充分に稼働させた方が良い。
産業の為や、国民生活への実質的な悪影響を最小にするためにも、既存の原発を稼働させるべきだ。
これが、「原発運転容認論」として、今後のマスメディア表面に躍り出るであろう。
だが、これも、原子力神話と原発コストは安いと言う、洗脳が残っている証拠でもある。現在の技術で、すぐにでもコストの安い脱原発電力は供給可能である。
『天然ガスによる火力発電』は、日本で技術的、事業的に成功している、有力な本命事業である。
まずは、再生可能エネルギー促進を図る一方で、日本の総力を挙げて、各地に『天然ガス火力発電』を、大特急で増設することが最善策である。
もちろん、天然ガスの調達を新規に計画すると、２年～５年は見なければならないが、原発ゼロの為の発電供給力の1700万ＫＷは、確実に達成可能である。
何を躊躇することがあるのか。