昨日の菅総理の中部電力に対する要請は、日本のエネルギー政策の転換に大きな影響がある『英断』である。このブログで主張してきた「脱原子力エネルギー」と『快適エネルギー社会』への転進を決断した勇気ある政治的選択であると評価したい。
この影響と今後の論議を、各視点からとらえて、その本質的な問題を掘り下げてみよう。
まずは、当面の東海大地震に対する備えを、国民の安全、安心を最優先におくことで、日本で一番危険性の高い原子力発電所を、できる得る限り早く停止して、大事故発生のリスクを最小にする。
この判断においては、誰も異存は言えないくらいに、正しい方向である。
唐突であるとか、しかるべき手続きを踏まえない、などの末節のことを批判するしか能力のない人は、採りあげる必要もない。
国民の原子力発電に対する受け取り方は、この３・１１大事故以来、大きく変化している。原子力発電の安全神話は、政・官・業の癒着が作り出したもので、誤った甘い想定、割り切りの弊害であると明確になった。
しかし、原子力発電の発電量に依存した社会、経済活動は、それを抜きにしては成り立たない。
これが、東京電力管内では計画停電、強制的な節電要請によって、現実の被害として関東地域の住民全員が肌で感じる事態になった。
原発は危ない、リスクが大きい、安全を犠牲にして経費を惜しんできた、とハッキリ自覚した。
でも、夏場の暑さや、冬場の暖房エネルギーの必要時には、電力が大幅に不足してしまう。
だから原発を止めるわけにはいかない。と誰しもが心配をする。
【原発は危ないけれど止めるわけにはいかない。】
これを転換するには、原発の電力のない地域を造り、実績を残せば良いのである。それが、中部電力管内の『浜岡原子力発電所の3、４、５号基の停止』である。
東海大地震の想定をやり直して、それに耐える安全性を確保できる見込みが立つまでは、安全第一で停止しておくことである。
原子力安全保安院の見込みでは、停止期間は２年程度に及ぶとしているが、その期間に中部電力は原発の発電はゼロである。
今の電力需給の見通しでは、この夏場も酷暑でなければ、停電するリスクはない。
もし、酷暑や不測の事故で、発電量が不足する場合は、揚水発電（夜間電力で貯水した水による水力発電）によって、不足分を賄える。
今回の東電の事故によって、関東地方では今、合理的な節電対策が急速に普及しているから、この実績をドンドンならって展開することで、民間の節電は１０％近くの達成が可能だろう。今までは、電力会社に頼る発電が主体であったが、これからは、自家発電も大幅に増える傾向だし、
電気料金が上がれば、民間の発電事業者の参入や再生可能エネルギーの発電量が増加する。
中部電力管内で、この夏場に原発ゼロの社会実験が壮大に進むモノと期待したい。
菅首相の決断が日本のエネルギー転換を成功に導く、出発点となるであろう。（以下、次回）