菅総理は海外における演説の機会に、自然エネルギーを２０％（大規模ダム式水力を除けば１３％）に引き上げることを公表した。
従来の経済産業省の計画では2030年であった目標を、2020年代のできるだけ早い時期に前倒しを表明したが、現状においては具体策がないので、曖昧な国際公約となっている。
大きな制約は発電コストの割高な現状を打破する事を、民間の技術革新に頼るしかない状況である。
中でも太陽光発電は一番に発電コストが高いので、10年後に3分1になるとの想定に頼っている。
その上に、天候に左右される電源であるために、必要なバックアップ電源（夜間や雨天で太陽光発電がゼロの時に、不足する電力を供給するために、別の発電装置を用意する。）を確保するためのコストが余計にかかる。
そこで天候に左右されるにしても、その割合が少ない風力発電が、世界的には最先端にある。20年来の技術革新により、大型で発電効率の良い風力発電が実用化されて、世界では自然エネルギー（再生可能エネルギーの世界標準の呼び方）の主流となっている。
日本では、設置に適する陸上の土地がほぼ網羅されて、今後は海上設置か、『浮体式風力発電』を検討する段階にきている。
日本周辺の海域を利用して、風力発電を設置した場合の利用可能な発電量は、環境省の検討チームによれば、原発５０基分以上の発電量を確保できる規模にある。
問題は、技術的に未開拓の分野もあって、発電コストが不明確な点である。
これは、現状の風力発電による実績コストから推定するしかないので、仮に試算をしてみる。
現在の風力発電機は大型化が進み、発電能力が1000～2000ＫＷクラスが標準的になっている。これらの設備を、沿岸から1～2kmの地域の浅瀬に設置して、発電した電力を海底ケーブルで陸上の送電線まで運ぶ。
この費用が、陸上設置の風力発電よりも、コストは高くなる。
さらに、風が強い時は充分な発電量でも、弱い時に出力ダウンを補うためには、陸上に蓄電池を大量に設置しておく必要がある。
現状の陸上風力発電のコストは、［10～12円／ｋＷｈ］であるが、海上風力発電は、実用化の段階では、その1.5倍程度になると想定出来る。
仮に［15～18円／ｋＷｈ］として、この発電コストで送電線に送れば、端末では［20円／ｋＷｈ］以下に収めることは可能である。
つまり、安全性の対策を徹底した原発を運転することで得られる電力が［20円／ｋＷｈ］を超えることが想定される段階では、大型海上風力発電の方が有利になる。
経済産業省は、環境省ばかりに任せておかないで、大型海上風力発電の本格的な実現に向けた、実証プロジェクトをスタートさせるべきである。原発建設と違って、こちらは数年の間に実証出来るだけの技術の蓄積がある。
今すぐにでも、この計画をスタートさせて、原発ショックに悩む地域に朗報を提示すべきだ。