３・１１の大災害と原発の大事故によって、日本全体が大きな暗雲に覆われてしまった。原発の安全神話に酔って、日本の社会と経済が翻弄されてきた状況から、抜け出る機会を天から与えられたのである。
脱原子力エネルギーを進め、再生可能エネルギーを主力として『快適エネルギー社会』へ向けた再生の道に早く動き出す覚悟を決めるときである。
そこで、日本中に浸透し始めている大きな懸念が、「日本人の活力の喪失」による長期の経済停滞、衰退への道の恐れである。
震災と大津波のよる復旧、復興に対して、被害者、被災地に対する同情、支援は必要であるとして、必要以上の消費活動の自粛は、全体にとって弊害がおおきい。
今では、積極的に東北地方に出かけることを奨励し、福島産の農産物や商品を買うことで、現地の経済活動を支援する事になる、との論調がマスメディアには一般的になった。
これは、絶対に日本人が率先垂範すべき課題である。
日本は観光資源に恵まれた国で、2010年の外国人観光客の増加ぶりは、それを裏付ける実績で、2011年度の伸びが期待されたが、原発事故の影響で、外国人の日本逃避が世界の風潮となってしまった。
この数年間は、日本人が全体で、この風潮を変える努力をしなければならない。
それに伴って、最大の懸念となるのは、節約好きの日本人の性格に合った『省エネルギー』への信仰が、また日本全体への悪影響となってしまうことである。確かに、関東地方、東京電力管内と、津波被害によって多くの発電所が停止した東北地方は、この夏の時期において大幅な電力不足の懸念がある。
だから、夏場のピーク時間帯における【節電の努力】を最大限にする必要がある。
しかし、それ以外の時間帯において、むやみに節電や営業停止をしての節約は、ただただ、経済活動を衰退させることになって、日本全体にとって弊害だらけになる。
これでは、経済の復活は大幅に遅れる事態になることは確実である。
政治も行政も未だに、日本の経済活性化において有効な政策を実行できていない。この上、原発事故のよる東京電力管内、東北電力管内のピーク時電力の供給不足が、日本経済全体の経済活動衰退化の悪循環のきっかけにしてはならない。
前のブログで、2011年1月9日に、『マスメディアが作り出した悪弊「我慢の省エネルギー」を正す。』という表題で指摘した様に、今回も大きなミスを犯す恐れが大きい。
省エネルギー設備の導入はおおいに進めるべきである。
しかし、【我慢の節電】は、夏場の猛暑時の時期だけにとどめ、それ以外の時期、時間帯には、おおいに活発に活動しなければならない。省エネのための自粛や我慢は、巡り巡って自分の生活を圧迫する事になり、企業活動を海外に向けさせることで、一層の日本経済の停滞、衰退を招くことは明らかである。
ではどうするのか？
「快適エネルギー社会」への道を走りだすことである。（以下、次回）