庵KM

技術屋OBの環境問題独り言

経済問題。交通問題。健康問題。そして、日本の国創り問題。快適社会問題。

新エネルギー設備による発電コストの実力と原発の比較は。

2011-05-29 | 快適エネルギー社会問題
フランスのサルコジ大統領は、「原子力発電技術は安全性を最優先するべきで、価格を優先するのは禁物だ」と声を大にして、OECD会議で存在感を示した。
菅首相は「原子力エネルギーの安全性への挑戦」を講演で表明したが、力強さは全くなくて、その真意のほどが疑われる状況である。
安全性を強化する方向は、今までの「原発の発電コストは安い」という売込文句を封印する事を意味する。

日本の原発発電コストの欺瞞は、読者にはもう解って頂けたと思いますが、マスメディアで
キチンと公表されるには、時間がかかり、2012年の後半になってしまうのではないか。
都合の悪い情報は、できるだけ出さないし、出すにしても、時間を遅らせて小さく扱わせることに腐心をするのが、経済産業省のエネルギー関係者、そして、悪名高い電気事業連合会である。

その一方、再生可能エネルギー(経済産業省は相変わらず「新エネルギー」と呼ぶ)の発電コストは、割高であるからとして、これを普及させるには、国民負担(電気料金の値上げ)につながると、宣伝にいとまがない。
最近になって、やっと原発を無理押しする事が、自省の利益にならないと悟り、「新エネルギーを導入・推進し資源枯渇の不安がない社会へ」との表題で、キャンペーンを始め、新聞の全面広告を出している。(2011年5月26日)

「新エネルギーとは、太陽、水力、風力、バイオマス、地熱など、資源が枯渇しない再生可能エネルギーのうち、技術的に導入段階にありながら、コストが高いため普及に支援を必要とするもの」をいうと、資源エネルギー庁は説明している。
では肝心の発電コストは、どうかというと、全面広告のどこを見ても、その数値の実績も実力も書いていない。
つまり、公表できるほどの信頼性のあるデータを持ち合わせていないか、持っていても、都合が悪い数値なので出さない。という、相変わらずの国民軽視のエネルギー政策にとどまっている。

そこで、とりあえずは、「再生可能エネルギー電力固定価格買取り制度」の閣議決定案の数値を引用する。
太陽光発電:40円/kWh。(家庭用の小規模は42円/kWh。)
風力、小規模水力、バイオマス、地熱:20円/kWh。
この価格で買取りを保証すれば、各地で設備の導入が促進されると想定していることになる。
発電コストが現時点で、この価格以下の実現が出来ているとみなしている。

太陽光発電については、少し、立ち入って評価すると、この発電コストを算出する場合に、多くの事例では、10年間の発電量で設備費用を償却する事になっている。
しかし、設備の耐用年数の実力は、すでに20年以上もたっているソーラーセル(太陽電池)でも、初期の8割上の発電量が確保されている。
最近の技術では、25年間の発電性能を保証するメ―カ―も表れている。
その場合、太陽光発電の発電コストは、どのように算出するのが妥当なのか。(以下、次回)