今年の国会は1月下旬に開会予定となっています。
この国会に民主党から提出されると言われているのが、「人権侵害救済法案」。
以前にも少し触れたことのある法案です。
俳優の高岡蒼佑さんが俳優生命を危険に晒してまでして必死に伝えようとしていたのもこの法案。
いよいよこの法案の提出が現実味を帯びてきたので、これがどんな法案なのか簡単に解説してみようと思います。
まず名前を見ると「人権侵害救済法案」なので、”人権侵害を救済するための法案”と解釈することが出来ますね。
これだけなら一見良い法案のように見えます。
問題はその中身です。
ここで気になるのが、「人権侵害」とは具体的にはどのようなことを指すのかです。
法案では、人権侵害とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされています。
これについて、日本大学の百池章教授は「その他の人権侵害」を問題視しています。
非常に曖昧な表現であるため、これではいくらでも拡大解釈でき、濫用されるおそれがあるとのことです。
「不当な差別」についても同じことが言えますね。
何が差別、人権侵害になるのかが明確に規定されていない為、悪意のある人がこの法案を悪用しようと思えばいくらでも悪用出来てしまうのがこの法案の重大な問題点です。
早い話、都合の悪い意見を封じたいと思っている人が「差別だ!」と一声叫べば、自分達に都合の悪い意見は全て弾圧することが可能になります。
これは非常に危険なことで、「言論弾圧」そのものです。
そして日本には何でもかんでも「差別だ!」と叫んで差別問題にすり替えようとする人達がいるのも事実。
私はこの法案が成立すれば間違いなくそういう人達が悪用するようになると見ています。
また、もう一つこの法案で気になるのが「人権擁護委員」なるもの。
これは人権侵害救済法案成立後に設置される「人権委員会」のメンバーのことで、誰かから「人権侵害救済の申し出」があったときはこの委員会が対処することになります。
つまり訴えが差別、人権侵害に当たるのかを審議する人達です。
問題は、この人権委員会のメンバーに「国籍条項」が設けられていないこと。
つまり日本人ではない人もメンバーになれるということです。
将来的にもし在日外国人がこのメンバーに選ばれ、その人が何でもかんでも「差別だ!」と主張するような思想の人だった場合、非常に危険な状況になるのは想像に難しくないでしょう。
もちろん日本人にも「差別」を武器として利用するような思想の人はいますが、これは在日韓国・朝鮮人の方々においてはより顕著になる傾向があります。
そんな思想の人が万が一メンバーになるようなことがあった場合どうなるか…
「国籍条項」が設けられていないというのは、少なからずそういう危険をはらんでいます。
いずれにしてもこんな危険な法案を成立させて良いはずがないし、全力で阻止すべきです。
救済とは名ばかりの、どう見ても言論を弾圧するための法案。
この法案で得をするのはほんのわずかな人達だけであり、残りの大多数の日本人は言論弾圧されることになります。
また、何が差別になるのか曖昧な状態ではみんな言論に神経を使うし、とても息苦しい世の中になってしまう懸念があります。
政治に興味のある方もない方も、ぜひこの危険な法案の存在は知っておいてほしいです。
P.S
こんな危険な法案について、メディアがほとんど報道しないのは不自然だと思いませんか?
麻生政権時代、漢字の読み間違いやカップラーメンの値段であれだけ連日特集を組んで叩きまくっていたメディアが、それより遥かに重要度が高いこの法案については触れようとしません。
報道しないで、国民に関心を持たせないままこっそり法案を成立させるようなやり方はどう考えてもおかしいですよね。
一連のフジテレビ抗議デモも当然そこを問題視しているので、デモの中でこういった法案を「報道しろ!」というコールを入れています。
この法案を成立させようとする民主党と、それを報道しないメディア。。。何とか一人でも多くの人に問題意識を持ってもらえればと思います。
この国会に民主党から提出されると言われているのが、「人権侵害救済法案」。
以前にも少し触れたことのある法案です。
俳優の高岡蒼佑さんが俳優生命を危険に晒してまでして必死に伝えようとしていたのもこの法案。
いよいよこの法案の提出が現実味を帯びてきたので、これがどんな法案なのか簡単に解説してみようと思います。
まず名前を見ると「人権侵害救済法案」なので、”人権侵害を救済するための法案”と解釈することが出来ますね。
これだけなら一見良い法案のように見えます。
問題はその中身です。
ここで気になるのが、「人権侵害」とは具体的にはどのようなことを指すのかです。
法案では、人権侵害とは「不当な差別、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為」を指すとされています。
これについて、日本大学の百池章教授は「その他の人権侵害」を問題視しています。
非常に曖昧な表現であるため、これではいくらでも拡大解釈でき、濫用されるおそれがあるとのことです。
「不当な差別」についても同じことが言えますね。
何が差別、人権侵害になるのかが明確に規定されていない為、悪意のある人がこの法案を悪用しようと思えばいくらでも悪用出来てしまうのがこの法案の重大な問題点です。
早い話、都合の悪い意見を封じたいと思っている人が「差別だ!」と一声叫べば、自分達に都合の悪い意見は全て弾圧することが可能になります。
これは非常に危険なことで、「言論弾圧」そのものです。
そして日本には何でもかんでも「差別だ!」と叫んで差別問題にすり替えようとする人達がいるのも事実。
私はこの法案が成立すれば間違いなくそういう人達が悪用するようになると見ています。
また、もう一つこの法案で気になるのが「人権擁護委員」なるもの。
これは人権侵害救済法案成立後に設置される「人権委員会」のメンバーのことで、誰かから「人権侵害救済の申し出」があったときはこの委員会が対処することになります。
つまり訴えが差別、人権侵害に当たるのかを審議する人達です。
問題は、この人権委員会のメンバーに「国籍条項」が設けられていないこと。
つまり日本人ではない人もメンバーになれるということです。
将来的にもし在日外国人がこのメンバーに選ばれ、その人が何でもかんでも「差別だ!」と主張するような思想の人だった場合、非常に危険な状況になるのは想像に難しくないでしょう。
もちろん日本人にも「差別」を武器として利用するような思想の人はいますが、これは在日韓国・朝鮮人の方々においてはより顕著になる傾向があります。
そんな思想の人が万が一メンバーになるようなことがあった場合どうなるか…
「国籍条項」が設けられていないというのは、少なからずそういう危険をはらんでいます。
いずれにしてもこんな危険な法案を成立させて良いはずがないし、全力で阻止すべきです。
救済とは名ばかりの、どう見ても言論を弾圧するための法案。
この法案で得をするのはほんのわずかな人達だけであり、残りの大多数の日本人は言論弾圧されることになります。
また、何が差別になるのか曖昧な状態ではみんな言論に神経を使うし、とても息苦しい世の中になってしまう懸念があります。
政治に興味のある方もない方も、ぜひこの危険な法案の存在は知っておいてほしいです。
P.S
こんな危険な法案について、メディアがほとんど報道しないのは不自然だと思いませんか?
麻生政権時代、漢字の読み間違いやカップラーメンの値段であれだけ連日特集を組んで叩きまくっていたメディアが、それより遥かに重要度が高いこの法案については触れようとしません。
報道しないで、国民に関心を持たせないままこっそり法案を成立させるようなやり方はどう考えてもおかしいですよね。
一連のフジテレビ抗議デモも当然そこを問題視しているので、デモの中でこういった法案を「報道しろ!」というコールを入れています。
この法案を成立させようとする民主党と、それを報道しないメディア。。。何とか一人でも多くの人に問題意識を持ってもらえればと思います。