次長課長河本準一氏とキングコング梶原雄太氏の生活保護問題を巡って、意外なところで影響が出ています。
テレビマスコミが大々的に「不正受給ではない」と擁護したため、「それならうちも貰えるはずだ」という問い合わせが全国の福祉事務所に殺到しているらしいのです。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
こんな声が寄せられているそうです。
まああれだけなりふり構わず「不正受給じゃない！」と擁護すれば、当然こうなりますね
もしこれで貰えないとなれば、「じゃあ何であの芸人達は貰えるんだ、おかしいだろう」となります。
そのとおりです。
そしてもし不正受給じゃないとして問い合わせてきた人達全員に支給したら、一気に財政がひっ迫することになります。
どっちに転んでもまずい展開というわけです。
とにかくこの生活保護問題ではマスコミの異様さが際立っていて、なりふり構わず吉本芸人の擁護に走っている番組がいくつもありました。
そんなことをするから上記のような問題が起きるのであって、マスコミの擁護報道の影響は非常に大きいです。
ではなぜそんなに必死になって擁護するのかというと。。。
その答えは吉本興業の株主構成を見ると分かります。
http://www.yoshimoto.co.jp/corp/info/kabu.html
以下に引用。
新生「吉本興業株式会社」の株主は以下のとおりとなっております。
株主名 保有株式数 保有比率
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 60,000 株 12.13%
日本テレビ放送網株式会社 40,000 株 8.09%
株式会社TBS テレビ 40,000 株 8.09%
株式会社テレビ朝日 40,000 株 8.09%
大成土地株式会社 40,000 株 8.09%
京楽産業．株式会社 40,000 株 8.09%
BM 総研株式会社（注） 30,000 株 6.07%
株式会社テレビ東京 20,000 株 4.04%
株式会社電通 20,000 株 4.04%
株式会社フェイス 20,000 株 4.04%
朝日放送株式会社 12,400 株 2.51%
株式会社三井住友銀行 12,000 株 2.43%
ヤフー株式会社 10,000 株 2.02%
大成建設株式会社 10,000 株 2.02%
岩井証券株式会社 10,000 株 2.02%
株式会社毎日放送 10,000 株 2.02%
株式会社シーエスロジネット 10,000 株 2.02%
株式会社ドワンゴ 8,000 株 1.62%
松竹株式会社 7,000 株 1.42%
KDDI 株式会社 6,000 株 1.21%
株式会社CELL 6,000 株 1.21%
住友信託銀行株式会社 6,000 株 1.21%
株式会社みずほ銀行 6,000 株 1.21%
関西テレビ放送株式会社 5,000 株 1.01%
讀賣テレビ放送株式会社 5,000 株 1.01%
東宝株式会社 5,000 株 1.01%
株式会社角川グループホールディングス 5,000 株 1.01%
株式会社タカラトミー 5,000 株 1.01%
株式会社博報堂 2,800 株 0.57%
テレビ大阪株式会社 2,000 株 0.40%
株式会社博報堂DY メディアパートナーズ 1,200 株 0.24%
クオンタムリープ株式会社 60 株 0.01%
合計 494,460 株 100.00%
（注）BM 総研株式会社はソフトバンク株式会社の完全子会社です。
これを見れば分かるように、フジ・メディア・ホールディングスを筆頭株主として、有名なテレビ局が何社も名を連ねています。
要するに吉本興業とテレビ局はずぶずぶの関係で、それ故にあからさまな擁護を展開しているというわけです。
なぜテレビマスコミが吉本芸人をなりふり構わず擁護し、論点をすり替えてこの問題の調査に当たる片山さつき議員のほうを批判するのか、そのカラクリはこんな感じですね。
相変わらず終わっているなあと思います。
テレビマスコミが大々的に「不正受給ではない」と擁護したため、「それならうちも貰えるはずだ」という問い合わせが全国の福祉事務所に殺到しているらしいのです。
「私も同じケースなので支給をお願いします！」
「息子はあの芸人より給料低いんですから、当然受給できますよね？」
こんな声が寄せられているそうです。
まああれだけなりふり構わず「不正受給じゃない！」と擁護すれば、当然こうなりますね
もしこれで貰えないとなれば、「じゃあ何であの芸人達は貰えるんだ、おかしいだろう」となります。
そのとおりです。
そしてもし不正受給じゃないとして問い合わせてきた人達全員に支給したら、一気に財政がひっ迫することになります。
どっちに転んでもまずい展開というわけです。
とにかくこの生活保護問題ではマスコミの異様さが際立っていて、なりふり構わず吉本芸人の擁護に走っている番組がいくつもありました。
そんなことをするから上記のような問題が起きるのであって、マスコミの擁護報道の影響は非常に大きいです。
ではなぜそんなに必死になって擁護するのかというと。。。
その答えは吉本興業の株主構成を見ると分かります。
http://www.yoshimoto.co.jp/corp/info/kabu.html
以下に引用。
新生「吉本興業株式会社」の株主は以下のとおりとなっております。
株主名 保有株式数 保有比率
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 60,000 株 12.13%
日本テレビ放送網株式会社 40,000 株 8.09%
株式会社TBS テレビ 40,000 株 8.09%
株式会社テレビ朝日 40,000 株 8.09%
大成土地株式会社 40,000 株 8.09%
京楽産業．株式会社 40,000 株 8.09%
BM 総研株式会社（注） 30,000 株 6.07%
株式会社テレビ東京 20,000 株 4.04%
株式会社電通 20,000 株 4.04%
株式会社フェイス 20,000 株 4.04%
朝日放送株式会社 12,400 株 2.51%
株式会社三井住友銀行 12,000 株 2.43%
ヤフー株式会社 10,000 株 2.02%
大成建設株式会社 10,000 株 2.02%
岩井証券株式会社 10,000 株 2.02%
株式会社毎日放送 10,000 株 2.02%
株式会社シーエスロジネット 10,000 株 2.02%
株式会社ドワンゴ 8,000 株 1.62%
松竹株式会社 7,000 株 1.42%
KDDI 株式会社 6,000 株 1.21%
株式会社CELL 6,000 株 1.21%
住友信託銀行株式会社 6,000 株 1.21%
株式会社みずほ銀行 6,000 株 1.21%
関西テレビ放送株式会社 5,000 株 1.01%
讀賣テレビ放送株式会社 5,000 株 1.01%
東宝株式会社 5,000 株 1.01%
株式会社角川グループホールディングス 5,000 株 1.01%
株式会社タカラトミー 5,000 株 1.01%
株式会社博報堂 2,800 株 0.57%
テレビ大阪株式会社 2,000 株 0.40%
株式会社博報堂DY メディアパートナーズ 1,200 株 0.24%
クオンタムリープ株式会社 60 株 0.01%
合計 494,460 株 100.00%
（注）BM 総研株式会社はソフトバンク株式会社の完全子会社です。
これを見れば分かるように、フジ・メディア・ホールディングスを筆頭株主として、有名なテレビ局が何社も名を連ねています。
要するに吉本興業とテレビ局はずぶずぶの関係で、それ故にあからさまな擁護を展開しているというわけです。
なぜテレビマスコミが吉本芸人をなりふり構わず擁護し、論点をすり替えてこの問題の調査に当たる片山さつき議員のほうを批判するのか、そのカラクリはこんな感じですね。
相変わらず終わっているなあと思います。