消費者セミナー２０１８ 第１回開催される！

平成３０年８月３１日（金）１３：３０～１５：００
しいのき迎賓館　セミナールームB

開会あいさつ　石川県消費生活支援センター　所長　杉村佳津子

　　消費者トラブルに遭わないために、たとえあった場合には適切に対処することができるよう学びましょう！
　　セミナーは４回。どれも関心が高いテーマをもとに専門の方を招き行います。

講演　「今どきの就活のコツ～トラブル防止のためにしておくべきこと～」
講師　石川県金融広報委員会　金融広報アドバイザー
　　　相続手続支援センター石川　所長　新喜章弘（しんき　あきひろ）氏


終活とは　○家族に負担をかけない
　○死と向き合う
　○老い支度

　より良い未来を創るために、人生の整理整頓を行う事！


終活で考える内容
○自分史　自分を振り返る（大切な人や思い出を振り返る）　
　　　　　故人の生い立ちや人柄がわかっている家族はトラブルが少ない！

○家族・親戚の住所録、友人関係の連絡先一覧
　　　　　紙に出しておくことが必要！

○もしもの時に備えて
　　介護のこと
　　葬儀のこと
　　お墓・法事のこと　　　決めたら伝えること

　　財産・保険のこと　　　貯金先や保険の加入濃霧、借金や保証人になっていないか

　　家族へのメッセージ　　伝えたい事、家族への希望

　　これからの自分　　　　やり残したこと、やりたいことなどを考える　おすすめは行きたいところを考え行動を！

○初めの一歩
　　緊急連絡先カードを記入し、財布の中にいれておく
　　　本人の氏名、住所、緊急連絡先




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もしもの時は誰にでもいずれ訪れるのだが
先延ばしにしてはいないだろうか。

家族や相続、業者とのトラブルなど未然に防ぐために
今から考える事は、整理整頓！

整理・・・いらないものいるものを分ける。価値のある物価値のないものを分ける
整頓・・・使いたいときにつかえる状態にする

少しだけ向き合い整理整頓する。
そうすれば心配が解消され、次へと進める。
少しでも充実した人生を送るために！終活はあるのだと！

１２年間で３３００件の相談をうける中、事例をもとにしたお話はとてもためになった

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市町消費生活相談窓口調査終わる！

平成25年度より実施している消費生活相談窓口聞き取り調査が終了しました。
19市町＋広域圏と県生活安全課、県消費生活支援センター、県警察本部生活環境課へ
出向き聞き取り調査を行っています。

県民がどこに住んでいても相談ができる体制づくりや
安心安全な地域づくりに向けた消費者行政の充実をもとめ行ってきました。

調査の方法
生活学校がある市町は、その市町の生活学校の方が聞き取りに行き
関係を強め連携しやすい環境づくりを行っています。

生活学校のない市町には、県連絡会役員が手分けして訪問し、
関係づくりとともに、生活学校活動の啓発を行ってきました。

調査結果をもとに
この調査結果をまとめ、関係機関と話し合いを行います。

消費者市民社会づくり研究集会
平成30年10月17日（水）石川県女性センター　2階大会議室　１３：３０～１５：３０
興味のある方はご連絡ください。

これまでの流れ
平成16年　消費者保護基本法の改正により、消費者基本法に改称

石川県では、平成16年4月1日施行「石川県安全安心な消費生活社会づくり条例」をもとに消費者行政を推進
①消費者の権利の確立
②不適正な取引行為の規制
③消費者教育・情報提供
④消費者被害の救済
⑤市町村に対する支援
5つの柱を基本にすすめています。

平成21年　消費者庁設置
平成24年　消費者教育推進法（消費者教育の推進に関する法律）
平成27年　石川県消費者教育推進計画の策定


このような流れの中で消費者トラブルを防ぐために実態調査を開始（平成25年度）
石川県では現在、消費生活センターは11か所あり、19市町全てに相談員が設置されています。
市町の窓口が充実されることで、相談もしやすく件数も、県対市では４対６という状況です。
どこに住んでいても相談ができる体制は整えられてきました。

しかし、消費者教育推進にむけたあゆみはゆっくりで課題も多いところです。
消費者行政、消費生活という言葉自体への理解・関心の薄さが
市民だけでなく、行政内でも見られます。

消費者市民社会の実現に向けて

「石川県安全安心な消費生活社会づくり条例」の中にある消費者の役割は

自ら進んで消費生活の関する必要な知識を習得し、主体的かつ合理的に行動することにより
消費者の権利の確立に努め、安全安心な消費生活社会の実現に積極的な役割をはたすこと

県の施策に対して意見表明や提言を行うよう努める事

環境への負荷の低減に配慮すること

とあります。
石川県生活学校連絡会では、「自立した消費者」が増えることや
消費者トラブル防止に向け、行政や他団体と連携しながら活動をすすめています！


今年度の質問
　①消費者トラブルの現状
　②消費者教育推進に向けた取組み
　③地域の見守りネットワーク「消費者安全確保地域協議会」に向けた取組み
　④啓発活動の取組み

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石川県の消費者行政は、確実に進んできました。
県と金沢市にしかなかった消費生活センターが増え
市町に相談員が配置され（職員兼任のところもあるが）
消費者教育を進めるための計画ができ、それにもとづいた担い手の育成や
消費生活窓口の充実のための研修などを実施してきました。

しかし、実際はまだまだ消費者行政や消費生活の重要性はあまり知られていない（関心がない）状況です。
県議会議員や市町議員の皆様、
安全安心な社会（消費者市民社会）の実現は、一人一人の消費生活次第なのです。
関心を高め、制度の整備だけでなく、消費者の自立を促す環境づくりはとても重要なことをご理解ください。

消費者トラブルで被害を受ける人は、決して特別な人ではありません。
自己責任だと突き放すのではなく、
皆が関心をもち、一人ひとりが自立してこそ実現できるものです。

相談件数は、相談をした人だけです。
相談できずに泣き寝入りしている人が多くいます。
無関心や相談できない雰囲気の社会が消費者トラブルを招いているのです。

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