ハガキ・メールによる架空請求の相談が急増！～～～マイライフいしかわより

石川県消費生活支援センター発行の、マイライフいしかわNo．２５０が届きました。
平成２９年度は相談件数が増加しています。
その多くが、ハガキ・メールによる架空請求の相談でした。
内容を紹介します。


平成２８年度から増え始めた実在する企業をかたるメールによる架空請求に加え
平成２９年度は中央省庁や公的機関のような名称をかたるハガキが増えました。（昨年度　３．２倍！）

かたられる名称「消費者センター」「消費生活相談センター」「法務省管理支局訴訟最終告知通達センター」など
　　　　　　　大手通販サイトなど実在する事業者名


相談年代別　　メールでは　４０=７０歳代を中心に男女差はありません
　　　　　　　ハガキでは　５０～７０歳代の女性の相談が８割以上


消費者庁より

平成３０年７月２２日消費者政策会議で「架空請求対策パッケージ」が決定されました。

架空請求に関する相談件数は、前年度比２倍以上、約２０万件
架空請求の手段は、ハガキが急増
既支払額の平均額は約４４万円で、５０００万円超のものもある（年度合計　約１３億円）


被害発生までの流れ
　○架空請求事業者から、はがき・メール・SMS等や電話で消費者に連絡

　実例）記載された電話番号に電話すると、弁護士のものとする電話番号を教えられ
　　　　そこに電話すると弁護士と称するものが対応し、示談のための着手金等の名目で金銭の支払いを求められる

　○支払いは、銀行口座へ入金
　　　　　　　コンビニ　端末操作後レジで支払い・・・仮想通貨購入代金の送金等
　　　　　　　　　　　　プリペイドカード購入・・・・電話などでカード番号を通知

はがきの特長
　○タイトル「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」「総合消費料金未納分」など
　○脅かし・・・訴訟開始、強制的に差し押さえ、執行証書を交付など
　○急がせる・・取り下げ最終期日が迫っている（今日、明日のことが多い）
　○公的機関に類似した名称・・・「国民訴訟通達センター」など


石川県では（平成３０年８月７日付北陸中日新聞記事より）
　加賀市の４０代女性がドラックストアでプリペイドカードを買わされた事件が発生！

　女性の携帯に「会員登録の未納料金がある」メールが届いた。
　連絡先に電話すると>、「今日中に支払えば、返金がある」と言われ
　指示通り、市内のドラッグストアで前払いのプリペイドカードで電子マネー３０万円分を買い、
　電子マネーの暗証番号を教え、番号が載ったカードは捨てた。
　その後、「日本データ保護協会」を名乗る男から未納金を催促され、
　市内のコンビニ店で同様に計５０万円ぶんの電子マネーを購入。
　その後も不審な電話が何度もあり、女性は署に相談し詐欺と分かった。

　※ドラッグストアを舞台にする被害は県内初めて！

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このような詐欺の特長は、「脅かし」「急がせる」「公的機関や実際の事業者名を名乗る」など一致しています。
不安にさせることで判断を鈍らせることが目的です。

ハガキは５０～７０歳代女性がターゲットにされているそうです。
周りの方にも知らせてあげてください。

不安に想ったら、すぐ「１８８」に電話・相談してください。
警察では「＃９１１０」に電話すると専門の相談員が対応してくれます。

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