平成２８年５月２１日（土） １４：００～１６：４０
石川県女性センター ２階 大会議室 参加者 約５０名
総会
司会進行 本恵（石川県生活学校連絡会
理事長挨拶 橋本明夫（金沢弁護士会・北尾法律事務所）
来賓挨拶 石川県県民文化局県民生活課 参事 紺島和明氏
メッセージ披露
定足数の確認 １９任出席、４人委任、２９書面議決／８６名
議長選出 横山和男（石川県生活協同組合連合会 会長理事）
議事録署名人選任
議案
２０１５年度事業報告書、活動計画書、監査報告
２０１６年度事業計画書、予算書
役員選任の件
議案議決効力発生の件
どの議案も賛成多数で承認される
閉会挨拶 皆川容徳（石川県司法書士会・皆川容徳司法書士事務所）
講演会
「消費者行政と消費者団体の役割について
～消費者市民社会の実現をめざして～」
講師（一社）消費者市民社会をつくる会 理事長 阿南 久氏（前消費者庁長官）
２００４年（平成１６年）「消費者基本法」交付
「消費者保護基本法」改正で「消費者の権利」が盛り込まれた
消費者の権利の尊重と、消費者の自立支援・・・消費者の権利を自覚することが大切！！
高齢者が権利を知らず被害にあっている
２００８年（平成２０年）消費者行政推進基本計画閣議決定
消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
国民目全の消費者行政の充実強化は、地方自治そのもの・・・・
霞が関に立派な新組織ができるだけでは何の意味もなく、地域の現場で消費者、国民本位の
行政が行われることにつながるような制度設計をしていく必要がある
２００９年消費者庁創設
２０１２、８月～２０１４、８月 消費者庁長官として
ミッションは
○消費者・生活者目線の職員を育てる！
○国民に消費者庁を知ってもらう！
あねご長官として、庁内横断的なチームの結成
子どもを事故から守るプロジェクト推進
講演と地方自治体首長との懇談
職員を現場に派遣し研修を共有！
消費者庁の使命、消費者庁職員の行動指針の策定（２０１３年９月策定）
「特定商取引に関する法律の一部改正する法律」 ２０１３、２、２１施行
「消費者安全法の一部を改正する法律
消費者安全調査委員会の新設 ２０１２．１０．１施行
財産被害に関わる隙間事案への行政措置の導入 ２０１３．４．１施行
「消費者教育の推進に関する法律」議員立法 ２０１２．１２．１施行
「食品表示法」 ２０１５．４．1施行
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」
２０１３．１２．４可決成立（全会一致）
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」２０１４。１２．１施行
再度の改正（課徴金制度の導入） ２０１４．１１．１９可決成立
「消費者安全法の一部を改正する法律」 ２０１４．１２．１施行
職員と一緒に取り組んできたが、行政が一生懸命やったことに対して
消費者団体の態度が冷たい。評価することも大切！！（やる気がでる）
今後の課題
高齢者の被害の防止や認知症等の高齢者への啓発
サービス部門の健全化・・・家計が支出する消費額の総額は経済全体の約6割を占める
一人暮らし家庭への情報提供
消費者力不足と相談者不在への対処
消費者市民社会づくりの推進
消費者教育・啓発の推進・・・消費者の自立を支援するための啓発活動
消費生活に関する実践的能力の育成
子どものために、大人や家族の行動が大切！！
食品表示制度への理解
食品ロスの削減
電気の選択
消費者の５つの責任
１．批判的意識、 ２、自己主張と行動 ３．社会的関心 ４．環境への自覚 ５．連帯
日本における消費者運動は、女性が中心になって発展してきた
連帯と協働を推進し、消費者団体の活動がよりよい社会をつくる！！
最後に、「子どもを事故から守る！プロジェクト」テーマソング
「おしえてね アブナイカモ」を踊る（振付は阿南さんが考え指導されたそうだ）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
北陸発の適格消費者団体をめざし、さらなる連帯と協働が必要と感じた！
阿南さんが長官を打診され、はたしてきた役割を伺い
縦割り社会、お役所仕事から脱却して
消費者目線で仕事をする人が多くなっていくことを期待したいと思った！
そのためにも行政との関係も
互いに励まし、評価をしあいながらやっていくことが大切だと感じた。
そうなんだ！褒められると力がでるんだ！！
自分たちがしている活動に自信と誇りを持ち、消費者市民社会づくりに向け
学習会の開催、調査・対話を進めていきたい！
今年度の活動へ、力強いエールを頂いた（感謝）
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石川県女性センター ２階 大会議室 参加者 約５０名
総会
司会進行 本恵（石川県生活学校連絡会
理事長挨拶 橋本明夫（金沢弁護士会・北尾法律事務所）
来賓挨拶 石川県県民文化局県民生活課 参事 紺島和明氏
メッセージ披露
定足数の確認 １９任出席、４人委任、２９書面議決／８６名
議長選出 横山和男（石川県生活協同組合連合会 会長理事）
議事録署名人選任
議案
２０１５年度事業報告書、活動計画書、監査報告
２０１６年度事業計画書、予算書
役員選任の件
議案議決効力発生の件
どの議案も賛成多数で承認される
閉会挨拶 皆川容徳（石川県司法書士会・皆川容徳司法書士事務所）
講演会
「消費者行政と消費者団体の役割について
～消費者市民社会の実現をめざして～」
講師（一社）消費者市民社会をつくる会 理事長 阿南 久氏（前消費者庁長官）
２００４年（平成１６年）「消費者基本法」交付
「消費者保護基本法」改正で「消費者の権利」が盛り込まれた
消費者の権利の尊重と、消費者の自立支援・・・消費者の権利を自覚することが大切！！
高齢者が権利を知らず被害にあっている
２００８年（平成２０年）消費者行政推進基本計画閣議決定
消費者・生活者の視点に立つ行政への転換
国民目全の消費者行政の充実強化は、地方自治そのもの・・・・
霞が関に立派な新組織ができるだけでは何の意味もなく、地域の現場で消費者、国民本位の
行政が行われることにつながるような制度設計をしていく必要がある
２００９年消費者庁創設
２０１２、８月～２０１４、８月 消費者庁長官として
ミッションは
○消費者・生活者目線の職員を育てる！
○国民に消費者庁を知ってもらう！
あねご長官として、庁内横断的なチームの結成
子どもを事故から守るプロジェクト推進
講演と地方自治体首長との懇談
職員を現場に派遣し研修を共有！
消費者庁の使命、消費者庁職員の行動指針の策定（２０１３年９月策定）
「特定商取引に関する法律の一部改正する法律」 ２０１３、２、２１施行
「消費者安全法の一部を改正する法律
消費者安全調査委員会の新設 ２０１２．１０．１施行
財産被害に関わる隙間事案への行政措置の導入 ２０１３．４．１施行
「消費者教育の推進に関する法律」議員立法 ２０１２．１２．１施行
「食品表示法」 ２０１５．４．1施行
「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」
２０１３．１２．４可決成立（全会一致）
「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律」２０１４。１２．１施行
再度の改正（課徴金制度の導入） ２０１４．１１．１９可決成立
「消費者安全法の一部を改正する法律」 ２０１４．１２．１施行
職員と一緒に取り組んできたが、行政が一生懸命やったことに対して
消費者団体の態度が冷たい。評価することも大切！！（やる気がでる）
今後の課題
高齢者の被害の防止や認知症等の高齢者への啓発
サービス部門の健全化・・・家計が支出する消費額の総額は経済全体の約6割を占める
一人暮らし家庭への情報提供
消費者力不足と相談者不在への対処
消費者市民社会づくりの推進
消費者教育・啓発の推進・・・消費者の自立を支援するための啓発活動
消費生活に関する実践的能力の育成
子どものために、大人や家族の行動が大切！！
食品表示制度への理解
食品ロスの削減
電気の選択
消費者の５つの責任
１．批判的意識、 ２、自己主張と行動 ３．社会的関心 ４．環境への自覚 ５．連帯
日本における消費者運動は、女性が中心になって発展してきた
連帯と協働を推進し、消費者団体の活動がよりよい社会をつくる！！
最後に、「子どもを事故から守る！プロジェクト」テーマソング
「おしえてね アブナイカモ」を踊る（振付は阿南さんが考え指導されたそうだ）
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北陸発の適格消費者団体をめざし、さらなる連帯と協働が必要と感じた！
阿南さんが長官を打診され、はたしてきた役割を伺い
縦割り社会、お役所仕事から脱却して
消費者目線で仕事をする人が多くなっていくことを期待したいと思った！
そのためにも行政との関係も
互いに励まし、評価をしあいながらやっていくことが大切だと感じた。
そうなんだ！褒められると力がでるんだ！！
自分たちがしている活動に自信と誇りを持ち、消費者市民社会づくりに向け
学習会の開催、調査・対話を進めていきたい！
今年度の活動へ、力強いエールを頂いた（感謝）
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