ロックダウン中の酒店の閉鎖に論議

４月２９日　完全ロックダウン中、酒店を閉鎖する政府の決定が論議を呼んでいます。酒店のオーナーたちはこの決定を不公平だと非難し、反対派は、アルコール飲料の販売禁止は“ソーシャル・エンジニアリング”だと言っています。

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ロックダウン中、スーパーマーケット、肉屋、食料品店は、午前１０時から午後５時まで営業できますが、酒店（トルコ語でテケルと呼ばれる店）は、この期間中、閉鎖されます。ロックダウン中のルールでは、スーパーマーケットその他の店でのアルコール飲料の販売も禁止されます。

「多くのテケルは食料品店の役割もしていて、近隣の顧客のために、新聞や、パン、ヨーグルト、水など基本的な食品も売っています。テケルはアルコール飲料だけ売っているのではありません」と、テケルの組合のフェリハン・カラスさんは言いました。「テケルをアルコール販売だけに限定せず、他の観点からも考えて欲しい」

「食料品店は営業できるのに、テケルは営業禁止は不公平です。３週間も店を閉めたら、テケルはもうやっていけません」と、カラスさんは言い、政府の免除を要請しています。

最大野党・共和人民党（ＣＨＰ)のヴェリ・アーババ副議長も、アルコール販売の禁止を批判しました。「この禁止令はソーシャル・エンジニアリングのための試みであって、コロナ感染拡大との闘いとは関係ありません。政府はこの決定を見合わせるべきです」と、アーババ副議長は言いました。

スレイマン・ソイル内相は、週末ロックダウン中に、アルコール飲料の販売を許可したら、不公平な競争を生むことになると言いました。「政府はテケルの権利を守るよう努力します。政府の決定は科学的見解によるものです」

アンカラ弁護士会のエリンチ・サーカン会長は、「この禁止令は国民の憲法上の権利を侵害し、法的根拠への挑戦にもなります」と言いました。アルコール禁止令は、ソシアルメディアでもひろく論議され、批判されています。

「バイデン大統領の大量虐殺発言は非難ではない」米国務長官

ジョー・バイデン大統領が１９１５年の事件を大量虐殺と認知したのは、トルコに罪を負わせようという意図ではないと、４月２８日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が言いました。

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ブリンケン国務長官は、外国メディアとのイベントでのスピーチで、「バイデン大統領の発言は驚くようなことではない。大統領は長年にわたる彼の見解を表明したのであって、大統領はこの件については明快な見解を持っている」と語りました。

「大統領が言っているように、事件の記念日には犠牲者に敬意を表するのであって、非難はしない」とブリンケン国務長官は言いました。

バイデン大統領は土曜日、１９１５年の事件を大量虐殺と呼びましたが、これまでのアメリカ大統領たちはこの言葉の使用を控えてきました。トルコはただちに、このことばは事実に反し、無意味だと否定しました。

エルドアン大統領は、バイデン大統領の発言は根拠がなく、不公正であり、１００年以上前に起こった悲しい出来事に関する事実に反すると言いました。

ブリンケン国務長官は、バイデン大統領はエルドアン大統領がよい会談ができたことは重要であり、両国がともに行う多くの問題や分野があると言いました。「トルコはアメリカとNATOにとって重要な同盟国である。両国は多くの地域的・世界的問題を共有している」

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