シドニー事情

最近サッカーのニュースがほとんどない。金崎が鳥栖から名古屋に移籍するというニュースは意外だった。財政難でいつつぶれるかも知れない泥船の鳥栖から逃げ出すということか。

 

さて今週の月曜日からレストランなどの対面ビジネスの小売業に規制がかかり、シドニーは様変わりしてきた。英語でSocial Distancingといい、これに違反すれば７万円以上の罰金も科せられることになった。

 

テイクアウエーを除いたレストラン、カフェ、パブ、クラブ、スポーツジム、ネイルやマッサージなどのビューティーサロンなどは営業できない。これが６か月の予定だから当然そこで働いている従業員は一時解雇である。この影響は甚大である。ショッピングセンター内にあるフードコートも禁止となった。

 

学校は保護者が希望すれば子供を登校させなくてもいいのだが、これが裏目に出た。知人の子供が通う小学校では１学年６０人あまりの内、昨日登校したのはなんと８人だけ。この状態が続けば休校せざるを得なくなる。保育園も同様で普段は４０人くらいの定員だが、１０人しか来ない。保護者が子供の感染を怖がっているのだ。

 

失業する人が続出する中で好調な会社がある。それはビタミンなどのサプリを製造、販売する会社だ。コロナウイルスに感染しないように自分の免疫力を増やそうとサプリを飲み始める人が急増。薬局でもサプリはバカ売れである。

東京五輪延期

すでに決定事項だったのだろうが、東京五輪の１年延期がIOCから発表された。日本のマスコミ報道では安倍首相が延期をIOC会長に提案して、それをIOCが受け入れたとあり、安倍首相が主語になっている。しかしこちらの報道は全く違うニュアンスである。あくまでも主語はIOC会長であり、安倍首相との電話会談をして両者が延期を発表したと報道されている。

 

延期、中止の決定権はIOCにあるのでこれはまっとうな報道である。そもそも安倍首相が主語になること自体がおかしい。こういうよいしょ記事には反吐がでてくる。

 

さて１年延期だが、本当に１年後に開催できるのだろうかという疑問は残る。サッカークラブなんて選手の中に一人でも感染者が出れば、チーム全体が影響を受ける。オリンピックの選手団なんて大所帯だし、選手村で一人でも感染者が出ればそれでおしまいだろう。

 

まあこれは今から言ってもきりがないだろうが、ユーロ、コッパアメリカにしろ今年と来年は大会を開催しないほうがいいのではないだろうか。世界中から１年ほどで終息宣言ができるとはとても思えない。よくSARSの終息宣言と比較されるが、感染の拡大具合が全く違うので、SARSと比較するのは無理がある。

 

 

レストランはまだ開いている

我が家から徒歩で１５分にある駅前商店街にはカフェ、レストランなどがたくさんある。中国人、韓国人経営の店が９９％である。オーストラリアは昨日からレストラン、カフェ、スポーツジム、など人が集まる店舗の６か月閉鎖が発表されたが、実効性に疑問が出ている。まずテークアウエはOKだからレストランはオープンできる。

 

今日、商店街を見てきたが真面目に閉店している店舗もあれば、通常どうりに客を店内に入れて営業しているレストランもあった。保健当局だか警察だかのチェックもないようだし、制裁を科されるわけでもなさそううだ。さすが中国人である。背に腹は代えられないのである。

 

いたるところで通常営業している飲食店があるのかどうかは分からないが、政府の指示をちゃんと守るかどうかは国民の矜持の問題なんだろう。これが２週間程度ならば従うのだろうが、６か月も店を閉鎖、制限しろと言われれば謀反を起こすケースも出て来る。

 

オーストラリア政府は急増している失業者対策として、臨時の失業手当の申請を３月２０日から開始した。こういう手当の申請は通常オンラインでできる。担当はセンターリンクという連邦政府の保険・年金庁のような組織である。１０年から前からこのセンターリンクは窓口になるオフィスを減らし始めて、そのオフィスの数は多分以前よりも半分くらいになった。

 

利用者にはオンラインを勧めていて、仕事ぶりもまあまあ充実していて丁寧である。そのオンラインに失業手当の申請が殺到し、かつハッキング攻撃を受けてパンクしてしまった。そのために昨日からただでさえ少ないセンターリンクのオフィスに申請者が殺到して、１００－２００メートルくらいの長蛇の列である。

 

この失業手当はJob Seeker Pyamentと呼ばれ、所得制限があるため金額は個人による差はある。満額であれば独身者で２週間で４万円程度（月に８万円）。夫婦で２週間で７１４００円である。これが６か月もらえる。財政規模の割にはかなりの大盤振る舞いである。

AFLクラブのスタッフ無給措置

昨日、オーストラリア政府は今日、３月２３日からパブ、カフェ、レストラン、ジム、クラブ、教会などを最長半年間閉鎖すると発表した。レストランはテイクアウエーは認められる。学校はそのまま通常どうりだが、学校を閉鎖するかどうか連邦首相とNSW州、VIC州の州首相と意見が対立。学校の全面休校を主張する州首相、休校に反対の連邦首相との間でテレビ会議が行われて、学校は休校されないことになった。ただし保護者が希望すれば子供を学校に行かせなくてもいいという中途半端な決定である。

 

さて半年間もビジネスを閉鎖されれば零細企業の多い飲食業は当然つぶれる。半年どころか１か月でも危ない。テイクアウエーはいいといっても厨房のスタッフはそのままとしてもフロアのスタッフは一人いれば十分だろう。余剰人員は即解雇となるだろう。

 

AFL（オージーボールの連盟）は全クラブ、リーグ本部への措置として、７０－８０％のクラブスタッフの無給を５月末まで導入すると発表した。AFLのシーズンは３月から９月だが、シーズンが始められず日銭が入って来ないのでシーズン中止を避けるための緊急措置だとしている。

 

さて２か月も３か月も給料がなければ誰でも困る。解雇ではないとしても中長期的な不安は増大する。イタリア、スペインなどのフットボールクラブでも起こっているように選手の給料をカットする動きがJリーグでも予想される。試合がないので日銭が入って来ないから、クラブの運営経費をねん出できなくなる。

 

IOC会長がオリンピックはサッカーの試合を延期するようには簡単には延期できないと発言したが、サッカーのクラブ、選手だって生活がかかっているのだから、このような無神経は発言はしないほうがいい。世界中のクラブ、選手はIOC会長に抗議を出すべきだ。

 

現金給付は効果があるのか

コロナ対策で現金を国民に給付しろという評論家の意見が多い。アメリカでは１００兆円も対策費として出そうとしているのに日本政府は遅いし、金を使うのであれば現金を国民に直接給付するほうが効果があるという意見である。

 

それではいくらをどのくらいの期間給付すればよいのだろうか。報道で出た金額は国民ひとりあたりに１万２千円である。なんだ、それ、スズメの涙である。家族で外食したらそれでおしまいだろう。財源はもともとないのだから赤字国債を発行するわけだし、どかんと大きく出さなければ意味がない。たしかリーマンショックの後にも似たようなことをしたが、ほとんど効果がなかった。

 

失業したり、手当が減り手取りが減少している人が多いだろう。国民一人あたり所得制限つけずに毎月１０万円を最低３か月続ければいい。総額で多分４０兆円くらいである。消費税の減税でもいいが、家族４人で４０万円を３か月、合計で１２０万円もあれば大きなインパクトである。

 

１万２千円なんてちまちましたこと言わないで、金を出すのならばドカンと出す。これが金を出す鉄則である。

 

ところでユーべのデイバラがコロナに感染したというニュースの関連で、デイバラが対戦相手の選手のユニフォームコレクターであることを知った。ユニフォームルームまであり、写真を見る限り１００枚以上はありそうだ。小学生のサッカー小僧ではあるまいし。

 

一見無駄に見えるグッズのコレクションは奥さんが嫌な顔をするパターンが多い。デイバラの美人妻は寛容なのだろうか。