山本飛鳥の“頑張れコリドラス!”

とりあえず、いろんなことにチャレンジしたいと思います。

2拠点住民票が必要な時代

2024-08-18 08:46:12 | 日記2024

今回の東京都知事選で2位になった石丸候補の主張や全国知事会などで、東京の一極集中が問題になっている。
東京が日本の首都として素晴らしい都市になるためにも、東京だけでなく地方との相互作用が必要である。
東京だけが裕福で便利なら良いわけではないし、それどころか、実際は東京自体が地方に支えられているわけだ。
東京にあつまる人材や食材の多くは、地方から供給されてくるものである。地方の活力がなくなれば、米もその他の物も生産できなくなってしまう。
そして東京は過密という問題も抱えているので、それを解決するためにも、現状のままではいけない。

このような問題が最近はっきり認識されるようになってきた。戦後に生まれ高度成長の頃に同時に成長し、東京の大学に進学して東京に定住した人々も多いが、田舎に残してきた実家では親世代が超高齢化して介護を必要としたり、あるいはそれを超えて空き家になってしまった家も多い。

このままでは、墓じまいや実家じまいをしないといけない、などというケースも増えている。
そのようなことをきっかけに故郷と東京を行ったり来たりする人もいて、あらためて自分の故郷を思う。懐かしい故郷を衰退させたくない、活性化させたいと感じる人も多い。

そんな中で、幸か不幸か新型コロナをいう疫病の流行により、リモートワークという手段が発達したし、インターネットが発達し、会議なども物理的に同じ場所に集まる必要がなくなった。

また、いざ物理的に移動しようと思えば、新幹線や飛行機などで短時間で東京や地方都市などに集合することができる。

だから、ずっと東京に居続ける必要がなくなってきた。

また、この夏の猛暑のような気候の変動にもより、自然環境の悪い地域に無理をしている必要はなく、夏の間だけ避暑地で生活しながら仕事をすることもできる。

だから、定住地が東京ではなく、1年の半分は自分の田舎に帰ったりすることもあるし、あるいは軽井沢や北海道などの涼しいところで生活することもできると思う。

そこで、問題となるのが「住民票」である。

住民票は現在は、主な居住地1か所だけしか登録することができない。
そうすると、住民税はそこに支払うことになる。

しかし、1年の半分くらいを行ったり来たりしていると、どっちの公共サービスも受ける可能性がたかくなってくる。両方の市民として暮らしているという実感がある。

私個人にしても、故郷の友人に誘われて地元のコミセンで開催されるコンサートなどに行ったこともある。フラワーアレンジメントの1日講座なども参加した。

しかし、これらは市の広報などで催しが公開されており、基本的に市民を対象にしたものである。市の税金も投入されているのであろう。ただいちいち住民票を確認されるわけではないので、本当の市民でなくとも市民のようなふりをして参加することができる。

私は故郷に住民税を払っていない代わりに、ふるさと納税をしている。私はパートタイマーなので大した収入がないうえに、毎年高額医療費の控除を受けているので、居住地への住民税も少ししか払っていないから、ふるさと納税をしてもその分の控除があるわけではない。

でも、頻繁に故郷に帰るので、故郷に納税したいという気持ちが強い。

ちなみに、私の母は遺族年金で暮らしているために、私よりも収入が多くても住民税は払っていないのだ。母が払っているならば私も大きな顔をしていられるが、誰も払っていないのに地域のサービスを受けるのは申し訳ない気もするので、ふるさと納税をしている。

この度、実家の亡き父の不動産を母名義に相続登記したのだが、母は父と同じ家に住民登録があるので、相続料は安くて済んだ。
これが、同居していない相続人の場合は割合が違ってくるのだそうだ。

公共料金の名義なども、特に水道料(上下水道)は市が管理しているので、住民票が必要になってくることもある。実家のそばの家で先代が亡くなり空き家になっていた家があるが、電気とガスは継続しているのに、いち早く水道の契約が停止し、水がでなくてトイレも使えないし掃除もできないとのことで、片づけ作業を依頼された業者が実家に水をもらいにきたこともあった。遺族の方は遠いところに住んでいるとのことだ。

別荘地は別荘地で水道料金は普通の市民とは別の料金体系になっているそうだ。(別荘管理会社が管理?)
しかし、別荘地でもなんでもない普通の市街地でも、親世代が亡くなった後に、子世代が時々来て管理したり、別荘のような使い方をする家もある。

住民票がなく、住民税を払っていないというだけで、様々な不便が発生するのであれば、いっそのこと二重に住民税を払わせてもらった方が良いだろう。

また、逆に住民税を払っていないのに、市民と同じ行政サービスを受けるというのも道理が合わない。

だから、実家に限らず、拠点を2つ以上持つような人には、主たる住所と別の副住所などが今後は登録できるようになったほうが便利なのではなかろうか。

東京一極集中ではなく、人々が日本のあっちこっちをまたにかけて活動しやすくなれば、東京も地方も活発化するのではないかと思う。
東京にも魅力があるが、地方も魅力がいっぱいなのだから。

このような考えは、次の情報源から湧いて来たものである。
・石丸氏の東京一極集問題の是正・地方活性の考え方
・かねてより視聴している鉄道系・旅行系ユーチューバー、スーツさんの動画
・スーツさんの会社の著書「広域思考」
・ユーチューブチャンネル ReHscQ-リハック の動画
国や知事に任せるだけでなく、民間の一人一人の気づきが必要であり、そこに政治家も加わることが大きな力になるのではないだろうか。