都内在住の人間の、ひとりとして、
９０年代(１９９５年3月20日)のオウム真理教による、
“地下鉄サリン事件”は、
カルトの脅威を忘れられないものとしており。
2025年6月22日(日)には、
都議選の投票が行われることもあって、
ちゃんと投稿しておきたい。
あらためてとなるけど…。
２０２２年、７月８日、参院選での選挙演説中において…、
安倍晋三、元、首相は、白昼に殺害される…という大事件が発生する。
この事件がキッカケとなり。
世界平和統一家庭連合（統一教会）という宗教団体が、
政権与党である自由民主党(自民党)と、
深い“つながり”をもっていたことが、
世間に広く知られるものとなった。
これは、政教分離に反しており。
しかも、統一教会は、関連する政治団体「国際勝共連合」、
友好団体「世界日報社」、ＵＰＦ、天宙平和連合なども考えれば、
政治と宗教を含めた複合カルト団体となり。
霊感商法や高額な献金などが、
過去（現在においても）社会的に問題視されてきた団体であった。
国家の動向を決めるようなエラい人たちが、
有権者と向き合うよりも、
国民に重大な損失を与えかねない、
カルト団体からの組織票を得たことは、
重大な背任行為でしかなく。
選挙で票数を得て、当選をしているとは言え、
これは、偽りの“民意”でしかなかった。
ちなみに、日本の憲法20条「政教分離」は…。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」とあり。
一つの宗教、宗派や思想しか認めない宗教国家でなく、
「信教の自由」を認めたものになる。
自民党(与党)のカルト支援や裏金問題、官房機密費流用疑惑、
その、すべてが未解決のままであり。
このまま、自民党の主導の政治など許せるはずもない。
しかし、野党であっても、自民党(与党)の補完勢力でしかない、
維新、都民ファースト、国民民主党、参政党、日本保守党などへと、
票を投じても、解決は望めない。
今、票を投じるべき政党を考えるのなら、
(カルト(統一教会や日本会議)との関係性の薄い政党となり。
共産党、れいわ、社民党からとなり。
それらの候補者から選べなければ、立憲民主党しかなくなる。
もちろん、残りの人生、すべてにおいて、
これらの政党を支持し続ける必要などはない。
選挙は、どんな有名人も、お金持ちも、一票しかなく。
その、どちらでもない普通の市民にも、同じ一票があり。
そのため「選挙」という制度、そのものが、選挙民によって、
民主主義を破壊させていく作用が、本質的に内在しているものにもなる。
それは、自動的に防ぐことができないことから、
民主主義を守るには、選挙だけでなく、
多くの仕組みが必要となる。
アメリカ在住の映画評論家のツイッター(現、えっくす)において…。
民主主義は、多数派独裁とは違うと学校で習ったでしょう…とあった。
例えば、多数派が決定権をもつ、多数決は、民主主義ではなく。
むしろ社会主義に近く（全体主義）。
そのことを、ちゃんと分かっていないものは少なくない。
（恥ずかしながら、その一人であったけど、ね。）
日本は、「選挙制度で民主主義が実現されている」のではなく。
「選挙制度によって、民主主義が破壊されている社会」となっている。
さらに言えば、
今の日本では…。
政治家が、選挙における結果から、
「国民が選んだのだから…」と、
全件委任のように勘違いしている。
そもそも、国民主権の国家として、
市民の中から、代表として選ばれたのが、政治家となる。
もし結果をともなわないのであれば、
「選んでもらったのに、その信託に背いた」
それが正しい認識ですよ。
