書中お見舞い申し上げます。
7月が始まりました。
今月が始まった早々、この暑さ7月では想像以上を痛感しています。
夏の大好きな私ですが、今年は福島第一原発事故で、電気が不安定とうこともあって、ちょっときついかな思った月初めでした。
事実、2日、東京消防庁が発表した「6月の熱中症」での病院に搬送された人数が406人（昨年同月搬送者133人）と昨年の3倍にも増えているそいうです。（朝日7/2）
今年は7月1日から、福島第一原発事故で電気の供給量が昨年を下回るため電気の「使用制限令」が発令されました。今年は、ますます電気を使うことが自粛されるもようです。
とはいえ、人の生命にかかわることです。「がまんもホドホドにせえよ…」とも思います。そういう意味で今年は、本当に「正念場」とも言える年になりそうです。
暑さとの付き合い方…が問われる一年にもなりそうです。
ガマンも原子力にかわる電気エネルギー対策の模索の一年と思うしかないような気がします。これまで、安全だという宣伝に、原発の怖さも知らされなかった事を反省し、「脱原発」の険しい道のりの第一歩の1年と思うしかありません。
※散歩途中、向日葵がけなげに咲いていました。やっぱり、夏なんだ…と感慨深いです。
◎電力使用制限令
東日本大震災によって、福島第一原発の事故が起きてから、放射能の危険性が身にしみてわかったと同時に、原子力発電というものにあまりにも無防備の日本の実態があきらかになりました。これまで、その危険性たるもの、人を近づけないほどの危険があることが日々のニュースで明らかになっています。
地球上で生きとし生けるものが必要な土、水、空気とに影響をあたえている状況です。これは、一電力会社の問題ではありません。世界中の原発使用国の問題でもあるわけです。
この事故によって、わかったことは、東京という都市は、地方の危険のある原発のおかげで動いているのだ、と思いました。事実、今でも「危険区域」の住民は自分の家にも帰れない現実です。さらには、時間がたつにつれて問題が解決されるどころか、ますます悪化していく状況にあります。
いまでも、原発の修理に日夜、奮闘している作業員の努力にもかかわらず、いつはてることもない「戦い」が始まっているように覆えます。
福島第一原発から沖合い3㎞の海底土壌から、放射性物質ストロンチウムが検出されました。また、政府は、福島県の阿武隈川、真野川、新田川で取れるアユについても出荷停止を指示しています。
さらには都内、江戸川区の清掃工場の焼却灰から放射性セシウムが検出されたと発表されました。
さらには、「計画的避難区域」に指定された地域の50代の女性が「原発のせい」と言い残して自殺したというニュースもありました。
そんななか、悲しいことに原発事故で一部停止していた「九州電力玄海原発」の運転再開にゴーサインを指示したすです。余震もまだあるのに、「信じられない！」なんとも無策さよ…としか思えませんが…。
さて、今回のスクラップは、この影響下での実施された「電力使用制限令」についてです。
政府は１日午前９時、東京電力と東北電力管内に電気事業法27条に基づく「電力使用制限令」を発令しました。この発令は、第一次石油危機の37年ぶりの発令だそうです。
内容は契約電力500ｋＷ以上の大企業の工場やオフィスビルの電気を昨年比の15％の削減をする指示です。小口の企業や家庭には15％の努力目標となっています。
電力使用制限令によって、大企業や役所などの勤務勤務形態も変化しているようです。
企業（ソニー）によっては就業開始時間を午前９時から、８時に、１時間前倒しで始めたところもあります。また、デパート（銀座・松屋）では節電のため、汗だくで仕事している状況です。
自動車業界や重機製造業界では、土曜、日曜に就業して、平日に休む「休日シフト」を実施しはじめています。電気をつかうため、平日を避け、休日に製造し、残業をなるべく減らして、節電効果を作ろうとしう企業努力ということだそうです。
今後、東北、関東区域では様々な節電努力がされる状況はつくられつつあります。
なんにつけ、メリット、デメリットはある。休日シフトの場合は、家族共働きでは、休日の保育園の問題や、終業時間が1時間早まっても本当に残業が少なくなるかといえば、自分で完結できる仕事は通常皆無である。そうなると、残業にになり「労働強化」になってしまう…ともいえる。
また、通勤を今までより、１時間速く家をでる必要がある。遠いとさらにきつくなる通勤時間となる…など。
これは、一個人、一企業の努力だけでは済まされるはずがない。なぜなら、これから、この就業時間で、あらゆる場面でヒズミが生じてくる。その穴埋めになってしまう、労働者の犠牲は絶対に避けなければならない。だから、国がちゃんとした指針を出して、企業などに釘をさせす必要がでてくると思う。
「脱原発」で、子供だけはいい社会で育って欲しいと思い、頑張っている世の大人が犠牲になっては、なんのための「制限令」なのかわからなくなる。一電力会社を守るためのものではなく、日本という国をもっと住みよく、安心・安全にしたいと思うからこそ頑張っていることを政治家には肝に命じてもらいたいと思いました。
今月、あまり聞きなれない言葉が突然新聞に載っていた。
「電力使用制限令」…。なんだこれは…と。
戦中に「戒厳令」や「灯火管制」なる言葉があったというが、これに似た政府がやむを得ず、公布した措置だったのだろう。それもそのはず、原発がいとも簡単にこんなぶざまな事故を起こすなどとは誰もが思っていなかったにちがいない。しかし、それまで」「東海臨界事故」や「美浜原発蒸気漏れ」などの事故はいわれていたが、ほんとうのところは、前段階で目隠しされてわからなかったのだろう思う。
歴史的に1960（昭35）年福島県が東京電力に原発の誘致を表明してから2011（平23）年まで多くの原発事故はあった。
そして、福島第一原発が未曽有の被害を出して、やっと政府が一丸となって考え出したいう経過がある。
それで結果として、東京電力をつかっている東京都民にも影響が出たとうことだろう。
それが、このまま電気を昨年同様に使用していては、経済産業、医療、生活が停まる…、となって「電力使用制限令」なるものが出てくる結果となった。
では、「電力使用制限令」を企業はどう受けとめたのだろうか。一時しのぎ方法として、あるいは、永遠に原発を使わない一つの方法として…としてか、いずれの選択によっては、これからの日本の方向性も違ってくるし、力のいれようも違ってくるのではないかと思う。
私としては、今回のガマンは「脱原発」として位置付け、それに代わる方策をさぐるためだと、思いたい。
福島第一原発から20km圏内だけの問題じゃないと思う。事実、静岡や群馬でも放射能の影響は報道されている。都内でも同様だ。
電気エネルギーは経済の強さに比例することはよくわかる。しかし、またしても、今回の事故を違うところで起こした場合、それこそ狭い日本では逃げ場がないのではないかと思う。個人的に「核シェルター」ということもあるが、実際問題、実用的ではない。
「原発棄民」という言葉がある。放射能の影響で何十年もの経過をみなければなかなかわからない被曝者をいったい、これからどうするのか…。本当に、故郷に帰るのか…。
そう考えると、少しでも原発を減らす方法としての「電力使用制限令」であって欲しいと思う。
暑い、熱い夏がはじまったばかりだ！
国会の政策も熱い議論を期待したい…ね。
◎おまけ…………………………………………………女性の投稿（朝日7/3）
日本の公務員の皆さまに夏のボーナスが出たそうだ。それを待っていたかのように新聞の投稿欄に「国は赤字でも議員に賞与とは」という記事が出ていた。国は毎年数十兆円の借金をつくっている。それで、ボーナスはないだろうと…。民間企業は赤字では、ボーナスも出ない状況である。それを、考えたら「国のため、人のため」の公務員がなぜなんだ…ということだろう。まして、議員がだ。
…………………………………………………わかるよな…と思う。
とは、いっても自分が逆であったら、ちゃんと夏のボーナスをもらうだろう。どんなに、理不尽であってももらうだろう…と思う。それが、本音だ。
別に、遊んできたわけではないし、これまで一生懸命、働いてきたし公務員だって、労働者で、家庭もあれば、生活もある。それを、保障するのは国の責任だと思う。だから、国は責任を果たしただけだろうと思う。
民間企業にあっては、ボーナスを払えないのはそこで働く労働者の責任じゃないだろう。なぜなら、これもまた一生懸命働いている。どこが、違うか？
それは、一年間の予算の作り方だろう。民間では経営者がどれだけ、責任をもってやっているか、ないかの違い。それと、世の中の経済動向…。
いっていることは、同感するが現実を突きつめていけば、その真実は経営者にはかなりの責任があるはず…。それがないがしろになっているか、いないかだと思う…。
ながながと、読んで？いただいてありがとうございました。
ほんじゃまた…来週です。
*読んでくださった方、ありがとうございました。