トランプの関税攻撃は必ず失敗する、それをこの男が失政を認めるかどうかである

トランプの民間企業感覚の”赤字”解消政策は、発足早々破たんすることが誰の目にも明らかとなってきた。トランプの目論見は国内産業の成長と、膨大な税収による国民への減税政策である。

関税を一律にかけることによって、ものによっては例えば自動車のように部品の調達さえ関税がかけられることになり、輸入品に掛けたはずの関税が、自国生産製品にのしかかって来る。何より国内産業が醸成する前に、例えば農産物などそっくりかけられた関税が、店頭の商品価格に上乗せさせられる。つまり、インフレが相当幅広く起きることになる。

国内産業の育成は、こうした枠組みを設けさえすれば育つものではない。相応の生産技術と販売網と市場がなければならない。それは瞬時にできるものではない。関税のように。

トランプは（側近も含め）１９７０年代の日米貿易摩擦の教訓を生かし切れていない、と言うより多分無知なのである。日米貿易摩擦はアメリカが赤字になるので、日本に制裁を加えるというものであった。不公正な貿易障壁などがある外国の制裁を加える「スーパー301条」をちらつかせながら、日本製品に対して関税率を一方的に引き上げたのである。

更には輸入割当制（クオータ制）によって、輸入数量の上限を設けたのである。日本の自動車業界はそれに従い、対米輸出を1981～1983年度は168万台、1984年度は185万台、1985～1991年度は230万台、1992～1993年度は165万台の「自主規制」を実施した。

その結果、アメリカの象徴ですらあった自動車産業は興隆するどころか、衰退の一途を辿っている。

トランプは、企業経営と国家の貿易収支を混同しているかに見える。赤字は製品の輸出入の結果であって、収支ではない。国内の業者の輸入品もあだろうし、トランプが国外に追い出した労働者の穴埋めすらできない企業が成長などできるはずもない。国家間で相互依存する技術や労働力の交換さえ拒否し、その関係を壊すことになる。半導体がいい例で、世界最高水準の場を失うことに繋がるであろう。

中国などの報復関税も深刻になるだろう。中国からアメリカに輸出される製品の約半分、アメリカから中国に輸出される製品の約70％に関税がかけられることとなる。関税を収入に勘定しているようであるが、量と金額が予測がつかないどころか、 大量に減衰する可能性すらある。

トランプは過去多くの為政者がしたように、この男は失政を認めず、脅威を煽り軍事的挑発や行動に出てしまう可能性すらあるというものである。

森友学園の財務官僚と司法が包んで隠ぺいした経過が気らかになるか

森友学園への国有地超格安販売の不正事件、この事件の首謀者は安倍昭恵である。誰の目にも明白である。ただ夫の首相である安倍晋三が国会で、「私の妻や私が関与しているのであれば、それはもう首相を辞めるし国会議員も辞職する」と啖呵を切ったのである。

森友学園の理事長森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は小学校の建設 泰典と妻の諄子は、新たな小学校”瑞穂の国記念小學院”建設のため土地を求めていた。新たな小学校とは、教育勅語を暗記させるなど、日本は天皇を神と抱く大和民族国家とするなどの戦前回帰の教育方針を持つものである。安倍昭恵はその名誉学長として森友学園の理事長籠池泰典と妻の諄子は、安倍昭恵に名誉学長を依頼していた。

籠池は近畿財務局に計画書などの書類を提出し、名誉学長の安倍昭恵は、「いい土地ですからよろしき」と口添えしている。地方の木っ端役人にしてみれば、首相夫人の言葉であるから震え上がったことは想像に難くない。

この辺りのやり取りと経過があると、首相が人になると近畿財務k説くと財務省役員は焦ったのだろう。証拠隠蔽に走った。

公文書の改ざんという違法を命じられたのが近畿財務局の、高卒で中途採用でキャリアーの道がない、赤木俊夫さんにそれを命じた。赤木氏は懸命に命を実行したが、その犯罪性に悩み精神障害になり、自ら命を絶った。遺書には「本省の指示で文書を書き換えさせられた」との記述がある。

その一方で、赤木俊夫さんに命じたと思われる官僚は全員昇進した。公文書開示の必要がないと判断した山本と言う判事も、その後異例の出世をしている。

赤木俊夫さんの妻雅子さんが、2019年に国と事件当時財務省の理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官に対し、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。2021年に、国は認諾と言う奇手を用いて、1億円の賠償金を支払い、裁判は結審した。金払うから（税金である）これ以上追うなと言うことである。

文書があるかないかも答えずに、不開示とするのはやり過ぎだと赤木俊夫さんの妻の再三の訴えに勝利し、関係書類が出されることになる。どこまで明らかになるか楽しみではある。

残念ながら、安倍昭恵が収監されるようなことはないと思うが、事実関係だけは明らかになることを期待する。

トランプの漸言「アメリカは８０年間富を奪われ続けた」と咎めるものがいない

闇雲に相互関税と言う看板を掲げ、世界各国に関税戦争を仕掛けてきたトランプである。これまで関税は各国の国内事情を反映しながら、コンマ以下の単位まで論議を重ねて積み上げてきたものである。

トランプには一切論議も主張も通らない。今夜石破が電話会談して、日本は悪いことしていないと、ルールについて話し合おうようであるが、トランプにルールなど通るはずもない。日本は報復関税をかけるか、従うかにほかに道などあるはずがない。

ところでトランプが繰り返す、「アメリカはこの８０年富を奪われ過ぎるばかりだ」というフレーズは本当であるか？

世界８０億の人口の中で、１５億人が飢えて１０億人が肥満であるという。アメリカ４億５千万人の８割が肥満であるという。そんな国の何処が罪が奪われているという資格があるのか。

戦後中南米の国家の全ての政権をアメリカは、ＣＩＡなどを通じて介入し作り上げてきた。アメリカの息のかかっていない国家などアメリカの南に存在しないほどであった。東西冷戦を背景に、アメリカが世界に警察と称して世界各国の権力構造に介入していた。

ご多分に漏れず日本の政権も、親アメリカ政権の吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎、安倍晋三といずれも長期政権であるが、石橋湛山、田中角栄、大平正芳それに非自民内閣はいずれも短命である。

トランプが世界の警察を放棄するのは歓迎するが、それがプーチンの不条理を容認するかの発言や行動など許されるものではない。同時にアメリカは保護貿易撤廃を声高に叫んで、現在の関税などを決めているのであるが、それまで放棄し奪われた富を取り返すとは矛盾が大きすぎる。

世界巨大企業トップ３０社中２６社がアメリカ企業である。世界のGDPの圧倒的トップ、軍事力も同様である。どうしこれほどの巨大な経済を手中にできたのか、これほど巨大な軍事力を持つことができたのか。

ひとえにアメリカが世界から富を集めた結果である。今更、「富を奪われた帰せ」のトランプの言葉に根拠などない。アメリカ以外の国が言いたいものである。

関税の細やかな攻守結果などどこ吹く風で強権で行った相互関税に根拠などない。政権内に賛同者ばかりを集め、トランプを告訴し有罪にした検事を次々と追放するなど人事の報復をし、自分への追随者を登用し、国会突入で有罪になった犯罪者を恩赦を与える。そうした政権に政策への再確認などない。

株の暴落に今の社会は、「手術したばかりの病人だ」安静にしろと言うのである。やがて来るインフレ、そして大不況に、トランプには忠告をする人物は周辺にはいない。アメリカでは１３００件を越える、反トランプデモが起きている。トランプには忠告してくれる側近がいない。

ゼレンスキーの支持率は４％しかないと言っても、誰もお咎めがない。「アメリカの富は奪われっぱなし」、と言っても忠告すらする正常な神経を持った経済学者が見当たらないのである。破たんするまでトランプは走るのか。

人間は狂っている、人工肉を培養し食べようというのである

動物愛護を前面に出す極めて偏狭な人々、ベーガンを唱える人たちがいる。菜食主義者のベジタリアンどころでなく、肉や魚や乳製品を一切食べないだけでなく、毛皮はもとよりシルクや染料や筆まで対象にして使わないそうである。

それは一向にかまわないが、彼らはお肉は食べたいようであって、大豆などを使った人工肉に止まらず、培養肉の開発にも積極的である。この培養肉（Cultured meat）の安全性など全く前例がないのである。

アニマルウエルフェアー（家畜福祉）の観点から、牛を殺さなくても良いというのであるが、培養肉はもとの細胞は家畜から頂かなければならない。病気の心配や衛生面の配慮もほぼ完璧で安全であるというのである。

しかしこの肉の培養には大きな問題が残されたままである。再生医療の技術で培養するというのであるが、先ずその培養に関わるエネルギーの量と管理に関わる費用などは膨大である。培養には哺乳前の抗体を持たない仔牛の血液が大量に必要になる。費用は天文学的な価格になるが、大量生産すればペイすると専門家は嘯くが、売れる見込みなどなく、市場性など全くないだろう。

仮にコスト面解決されたとしても、全く免疫活動もすることのない細胞は、どのような成長をするのか、どの様な新陳代謝をするのか、どの様な危険性を孕んでいるか全く不明である。

上図はＯＫシードから失礼したものであるが、細胞の不死化処理を受けた細胞がどの様に、何処まで増殖するかも全く解っていない。生命体の細胞は常に死に常に生き返り均衡しているものである（動的平衡：福岡伸一）。不死化した細胞は個別の栄養の供給を受け成長する。それががん細胞である。

つまり、培養肉は癌化細胞に処理した肉（もどき）を増殖させるのではないか。こうした細胞は極めて高い栄養素要求するものである。ガン末期の方が急速に削痩するのはそうしたことからである。

何より、安全基準もなければ、前例がないためあるいは、この世に存在しなかったため安全の指標もも蹴要もないのである。

現行の衛生面や、ウイルスなどの感染などないということで、安全の保障など設けることもできない代物である。

そんな事より、確かに現在の肉生産は異常である。大量の穀物や大豆を与えて、発病寸前に出荷し肉にする。そして大量の穀物生産は環境破壊に直接つながり、運搬と給与の面で大きく地球温暖化に貢献している。それほどまでにして肉が食いたいなら、問題視したいならそうした活動に目を向けるべきである。

トランプ関税の憂鬱

アメリカは世界最大の国家で、経済面でも軍事面でも科学的分野でも文化面でも、世界を圧倒して存在する国家である。そこも盟主の座に就いたドナルド・トランプはこれまでに、国家間で論議を重ねて築いてきたルールを、全く考慮することなく一律に、国家の貿易関税をいとも簡単に、一律で仕切ってしまった。

トランプは、「患者（米国）は重病だった。手術は終わった、今は平穏な気分だ、黄金のアメリカの始まりだ」と息まいている。

世界は次に起きる事態と、今から取り組まなければならない対策で頭が一杯である。中国のように同等の関税をアメリア商品にかけると宣言する能力もないし、対立することの方が深刻であるからである。

トランプはアメリカの製造業の復活に向けた意義を強調した。バイデンの起こして酷い経済をって治すのだそうである。海外から製造業を呼び込むそうだし、国内の製造業は立ち煽るし、関税で国は潤い、国民には減税をするという。「市場は活況となり、株価は上昇し、国は急成長するだろう」と、トランプは言う。

中国だけでなく、EUも報復関税に取り組むようだし、何よりこんな相互信頼を失う国と、安全保障などおこねるはずがないと動く出す国もある。親プーチンのトランプは一気に信用を失った。

何よりアメリカが真っ先に直面するのが、株安であるしすでに相当下がっている。そして確実に訪れるであろう、インフレをどういう言葉で説明し、乗り切るかである。すでに多くの疑問が出されているが、当面はバイデンを悪者にして乗り切るつもりだろうが、反トランプははともかく、共和党やトランプの支持者たちから問題がいずれ噴出するだろうし、多方面から叩けれて、この男がどのように反応するかであろう。

トランプ関税に対し、国内外から憂鬱な声しか聞こえない。

日本では石破が当面は補助金を出してお茶を濁すのであろう、与野党各政党から了解を取り付けしようとしている。

イエスマンだけで周囲を固めたトランプに、的確なアドバイスを示す人物が存在しない。破たんしても認めない体制になっているが、それが一番大きな問題である。

ラウンドアップ（グリホサート）の捨て場所日本

世界中の先進国では、発がん性が立証されバイエル（旧モンサント）のラウンドアップはは奪いさえ禁止されている。日本では一般のお店でラウンドアップは平然と売られている。国の補助や地方自治体の補助もあって行われる草地改良事業にはラウンドアップ必須となっている日本。ＪＡでは販売競争の表彰にラウンドアップ部門があり表彰されている。

3月22日、アメリカのジョージア州の裁判でバイエル（旧モンサント）はモンサントの農薬ラウンドアップの使用によってがんになったと訴えた原告に21億ドル（約315億円）未満を支払うように命じられている。

ラウンドアップについては18万1000件の訴訟が起こされ、バイエルは11万4000件のケースで和解し、7つの裁判で敗れ、その結果、110億ドル（1兆6000億円超）を支払う事態となっている。そして、まだ解決していない訴訟が6万7000件あると見られている。

ほとんどのケースでモンサント・バイエルは不戦敗を選び、これなら勝てると選んで裁判だけを闘っていて、それでも勝てると思った裁判でも7つで負けていて、他の11万以上のケースでは不戦敗を選んでいる。

そこでバイエルが取った措置は、アメリカ各州の司法長官に泣きつくことである。11州の司法長官はEPAが安全と認めた農薬によって健康被害を受けた人たちが裁判に訴えられないようにしようとしている。それらはモンサント保護法案だとして批判を受けており、今後はバイエルを訴えられなくなるかもしれない、という事態になっている。

フランスで妊娠時のグリホサート系農薬の影響によって、生まれてきた息子に食道と喉頭が異常となったケースでの、民事訴訟の最終審理が行われる予定になっているという。（ＯＫフードシード参照）

家庭菜園で使ったために子どもが発がんした、というケースはアメリカでは少なくない。当然、日本でも同様の被害が生じていることは想定できる。でも、日本では今日もラウンドアップやグリホサート系農薬は一般店舗で大セール中、農協は奨励事業とて扱うし、日本は世界で売れなくなったラウンドアップの捨て場になっている。

一度も会見しない稗田収と中居正広、特に中居にはを法的制裁を加えるべきである

中居正広と女性とのトラブルを巡るフジテレビの一連の問題で、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会が3月31日、４００ページの調査報告書を公表した。

民放連にフジは報告したたが、人権を著しく侵害しコンプライアンスを喪失したものであると判断し、民放連は厳重注意をした。

これを受けて、中居の被害者の元フジテレビアナ・X子さんはX（旧Twitter）に

「私の未来を、私の人生を潰してまで“加害者”に責任を取ってもらうことが私の人生にとって幸せかって言われたら分からない。でも、そりゃ社会的な処罰を受けてほしいって思うことはすごいある。やっぱりXやテレビで“加害者”や（編成幹部の）Aさんが目に付いたとき、それでフラッシュバックするし……」

と投降している。

フジテレビの大きな問題は、同じく性犯罪で謹慎にある松本人志を救うために、番組を名を変えてでも継続したことに現れている。被害者Ｘ子さんが深刻な状況であることを、直属の上司たちが知っていながらであり、休職させながらである。被害女性の悲痛な訴えがありながら、なぜコンプライアンス部門に報告すらしない。

素人の推測であるがこれらのことから、こうしたことは常態であったことが解る。被害女性には詐病を装っていると判断したのであろうし、こうした前例は女性に対するステップアップと、暗黙の了解をさせているのであるといえる。あるいは口頭のものがあったかもしれない。芸能社会では古くからるしきたりの様でもあっただろう。

中居は謝罪すれば全てが解決できると踏んだ文章を、正月開けに書いている。謝罪したから、通常通り仕事ができるようになったメデタシメデタシと声明文を発表している。

闘病生活を続けるX子さんは、警視庁に被害届を提出することを考えたが、示談交渉の末に中居が９千万円の解決金を支払うことで合意してしまう。口外すると金を返してもらうと、示談書が交わされたのは、フジの体質を知っての彼女なりの判断であったろう。味方がいなかった、あるいは正常な判断ができる人物がいんかったからのものであろう。

やっと日枝が辞任し、経営陣が一新された（本当か？）らしいが、当事者の稗田収と中居正広が一度も顔を出すこともなく、事件の終息などあって良いものか。

フジもさることながら、中居が無罪放免されることに異論を持つ。しっかりと法廷で判決を受けるべきである。

エイプリールフール騒がれなくなったのは、余りにも嘘が多いためか

今日は４月１日エイプリルフール（April Fool Day）、一年に一度だけ嘘をついても咎められない日である。子どもの頃は、他愛もない嘘をつき合っていたものである。

日本のニュースキャスターで出色の筑紫哲也氏も、報道蕃組のトップで「宇宙人との交信に成功した！」と流したあのである。すぐさま今日はエイプリルフールだと言ったのであるが、笑った人とまともに受けて放送局に抗議するご仁もいたと聞く。

ネッシーが見つかったという大騒ぎも、エイプリルフールのお笑いでった。

ところがこのところ、こうした一年に一度は良いじゃないかというような、寛容な精神も失せたのか、エイプリルフールの騒ぎもなくなったかに見える。

よく考えると世間は嘘が氾濫している。とりわけ政治の世界は常態ともいえるほどである。

安倍晋三が総理になって、虚言と政治的地位の供与それに恫喝で政権を維持していたことが大きい。とりわけ桜を見る会は酷い。国の金で安倍晋三支援者や後援会会員、足らなければ誰でもいいから人数を確保する。領収書も何もかも嘘ばかりである。加計学園の嘘や安倍昭恵主導の森友学園問題の虚言が薄らぐほどである。

昨日フジテレビ第三者かいぎで、中居とかいう人物を巡る強制猥褻行為など、明らかになってきつつある。タレントもフジテレビ側も事実を小出しにして、嘘を小さく見せようとしたのであろう、かえって傷を大きくするばかりである。これで終わりかというのも、嘘で逃げている限りで、接待文化に女性を使っていたのなら後が尽きないだろう。BSフジのキャスター反町理など知らない間に管理職、運営者になって何してきたのやら。

ネット上では嘘とは言わず、フェイクニュースと言い換えて、嘘の重みを言葉で軽くしている。知らない間に嘘だらけの世界で、一日だけ嘘大目にみる文化すら失せてしまった。