聞き慣れない「森林環境税」が、国民一人あたり年間1,000円徴収される。寝耳に水である。
≪森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年3月29日法律第3号）に基づき、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるため個人住民税均等割に上乗せして課される税金である。国の課す税金であるが、実際の徴収は個人住民税に併せて市町村が行う。その収入額は、森林環境譲与税とし、市町村及び都道府県に対して譲与される。≫（Wikipediaより）
自治体は森林の環境整備活用をしなくてはならなくなった。森林いない自治体などは、国産木材を使って公共施設を作るなど、国内木材の消費の促進をしなければならない。森林保全なども含めて今回のことを全否定するものではない。
それではどうしてこうなったかである。話は単純である。日本は1964年（昭和39年に木材貿易完全自由化が始まった。上の表参照。
その結果、安い外材を購入することで、熱帯雨林や寒冷地の針葉樹が大量に伐採され輸入されるよういなった。そして国内の木材は外材に押され、荒れ放題になった。戦前戦中に大量に植生を無視してまで植林された杉は、伐採適期を越え大量の花粉をまき散らすようになる。
水を保全し大気を浄化しＣＯ２を固定し酸素を放出してくれた、山林は荒れ放題となり、国内外に環境悪化を招いたのである。
本ブログでは幾度も木材の自由化が引き起こした現実に述べてきた。そしてそれは食料にも起きうるという警告であるともいえるものである。グローバリズムという当然受け入れなければならない美語で、森林を木材という商品価値だけで評価する。その結果国民全員が、ほとんど論議もなく均等な金額を負担するのである。こうした経過、どうしてこんなことになったか、誰がやったのか、何のためにやってしまったかを検証なしで、逆進性などお構いなく課税するのか間違っている。この国の政治的貧困が起こした結果なのである。
