結局は何も答えようとしない、支持率２０％の政治家の断末魔である。
岸田文雄は１０日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。そして、多くの付帯事項に検討ばかりを並べ立てたのは、これからザル法にするぞというシグナルである。
１０年後に開示しても政治資金規正法の最大時効の５年の網を抜けてしまうという質問を受けても、岸田文雄は「実効性ないという指摘は当たらない」と説明するが、この言葉を裏付ける内容については何もなされていない。無根拠の説明しかしない。
第三者機関については何も決めていないということである。早い話が、やる気がないと言っているに過ぎない。
「専守防衛」は戦争を放棄を銘記した日本国憲法９条の、解釈のギリギリのところである。それを大きく逸脱して集団的自衛権などという、言い回しを持ち込み更には、敵基地攻撃という先制攻撃さえ認めたいわば戦争法を、「平和安全法制整備法」などと名付ける自民党である。
政治資金規正法と銘うったザル法を作って、実質的な規制などする気がないのである。
企業団体献金は、野党がこぞって反対を掲げたが、維新が懐柔されて触れることもなかった。醜い立法府の与党である。
政治には金がかかるというドグマを引き下げることもなく、堂々と億単位の金を企業から貰うというのである。政党助成金は一体何のために通したのであるか。ペテン集団の与党の言い草である。
