自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法は今日（19日）、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し成立した。つまり犯罪を犯した当人が、犯罪の全容解明を放棄し、自分たちの再発防止（検挙されないように）を目的として、野党声を全く聞き入れることなく、取り組まれた改正政治資金規正法である。ザルの目を更に広くした、ザル法であるといえる。
野党も野党である。「政治には金がかかる」というドグマに、そりゃそうだとばかりに、正面から殆ど切りくずことはなかった。共産党を除く全政党が、政党助成金を受け取っているからであろう。
このザル法は自民党にとって不都合なことは、「抜け道」として検討事項が多く用意されている。この検討とは、国民が忘れる頃、「そんなことあったかなー」と思い始める頃までの時間稼ぎのツール（道具）である。つまり条文を骨抜きにしますという意味が込められている。
このザル法は、2026年1月1日施行される。一年半先である。その間国政選挙が二度あるが、このザル法にはひっかからない。しかもそれ以降は、１０年間公開できないため、この方に触れて検挙されることもない。今回検挙された会計責任者（金庫番）ですら、立件されなくなる可能性もある。
更には政治家が、連帯責任がないために国会議員は無法状態といえる。例え検挙されても、証拠不十分で立件が出来ないのであるから、政治家先生はご安泰である。国民を馬鹿にした法案である。自民党国会議員を見たら、犯罪者であり脱税者と指さして良い。自民党に投票する刻印は共犯者であると思って良い。
