私たち全国の九条の会は、多くの場合自治体の公共施設を学習の部屋や集会の場として使用してきた。ところが、安倍晋三が首相になってからは様々な規制が強くなり、これまで通り使えなくなっていることが少なくない。日本の法律の根幹である憲法の学習会であるが、偏向だの特定の思想を押し付けるだのと言われる。
特定の政治団体や宗教団体には貸し出さないと突如言い出したが、根拠にしていた自治法は国民の幅広い政治討論を奨励している。それはあらゆる政治団体や宗教団体に貸し出さないかといえばそれも嘘であった。隣町では公明党の支部会議も創価学会の会議も開かれている。
大正時代の憲法学者植木枝盛を輩出した高知では、毎年憲法記念日に憲法記念日の路面電車を走らせていたが、中止にさせられた。北海道では、金子兜太氏の「安倍政治を許さない」という、Ａ４の紙を机の上に置いていた教師が指導を受けている。
東京都では、街頭デモの出発地として使用を認めていた新宿区の区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることにした。新宿区内で行われたデモは昨年度７７件あったが６０件は今後は使えなくなる三つの公園から出発している。どうせ小池百合子知事の差し金だろう。明らかに都のデモ規制である。
区の説明はヘイトスピーチ対策という事あるが、７７件のうち区がヘイト行為を確認したのは１３件で、それ以外は労働、平和、反核などテーマのデモとのことである。明らかに、表現の自由に対する挑戦といえる。
このような全国的な動きは、安倍信三が支持した訳ではなかろうし、政権への忖度とまでは行かないだろうが、行政が国に対して好印象を発信したい意向が裏にあることは見て取れる。表現の自由を奪われた、ただでさえ自己主張を控える若者たちが更に黙することとなり、民主主義の根幹がこのようにして奪われてゆくのである。
安倍晋三は政権への従順・服従を求めるのであるが、これこそ自民党の憲法改正案である。
