米朝首脳会談後の情勢変化、和平への動きにもかかわらず、安倍内閣は地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の導入を進めるというのである。老若男女の民間に頭を抱えさすミサイルの避難訓練はお金がかかっていないのでやめるというのである。こうした防衛整備は、半島の動きに逆行するだけでなく、敵視政策として刺激を与えることになる。時にロシアや中国とは、これまでの外交姿勢が問われることになる。
安倍晋三は昨年１２月１９日海上自衛隊の護衛艦に搭載する従来のシステムに加え、地上に配備する「イージス・アショア」を二基導入する方針を閣議決定した。秋田県と山口県にある陸上自衛隊の演習場に配備、日本全域をカバーするというというのである。
導入理由は北朝鮮による核・ミサイル開発による恐怖であった。北朝鮮が重大な脅威になっているというのが、導入の理由であった。安倍晋三は、「国難」という言葉で総選挙までやったが、少なくとも現在はこれを理由に、一基１０００億円と言われるイージス・アショアを導入する理由はなくなった。
情勢は大きく変化しているのに、菅義偉官房長官は「北朝鮮の脅威は、緩和されたが存在する」と述べている。担当の小野寺五典防衛相は秋田、山口両県を説明に訪れ、「脅威は変わってない」と述べている。
つまり、武器の購入理由が北朝鮮の脅威などではなく、ましてやでっち上げられた国難などでなく、アメリカの貿易赤字の緩和のためであるという事を自ら語っているに過ぎない。それを説明するには、日本がアメリカから武器を購入するシステム、ＦＭＳ(対外有償軍事援助）のなにかを知るだけで十分である。
１、契約価格、納期は見積もりであり、米政府はこれらに拘束されない。２、代金は前払い。３、米政府は自国の国益により一方的に契約解除できるというものである。つまり代金はアメリカの提示通りで前払いで、アメリカが気に食わなければ、いつでも解除できるというおのである。
オスプレイが８０億円イスラエルに提示されているが、日本は２００億円で購入するなど、この武器取引は、不平等であるのは見の通りであるが、アメリカの貿易赤字解消の一つとして存在しているのである。
朝鮮半島を巡る和平への動きに逆らっていることがもう一つある。辺野古の新基地建設である。今日は沖縄で戦闘の終わった日である。辺野古建設も中止するべきである。それが出来ない、やらないのは、軍事産業の振興を進める安倍晋三の思いの一つであるからである。
