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経団連が強く推す、働き方改革の高度プロフェッショナル制度である。どう見ても雇用者側の願望が見え見えの法案である。政府は働き方改革と呼ぶが実態は、働かせ方改革である。労働者の意思や生活や人権など何も関係ない。記号にとっての生産性に特化した法案である。
法案内容も問題であるが、審議の仕方がいかにも姑息である。加藤大臣が答弁した翌日から、12人にヒヤリングしただけである。実体調査には程遠い。立憲民主党と共産党などが島村委員長の解任決議案を提出したが、国民民主党はこれに応じなかった。野党提出の解任決議を協議もせずに採決したのは、戦後初のことである。国民民主党が、自民党に助け舟を出した形である。
年収が1075万円以上の労働者を高度プロフェッショナルとするのであるが、その根拠も相当に曖昧である。少なくとも基本給に限られたことでもなく、企業側はあの手この手を打ってくるに決まっている。可能な限り働かせても時間外を払わなくて済むのである。こんなうまい話はない。
国民民主党は47の付帯決議をつけたと言い逃れするが、それも自民党は織り込みである。「小さく生んで大きく育てる」これこそが、問題法案のj自民党のやり口である。兎に角法案さえ通せが、後は何とでもなる、何とでもするというのが魂胆である。派遣法だってそうである。縛りがあった業種や収入など、いつの間にかなくなってしまう。更には景気の悪化を引き起こして、一般労働者がそれでも構わないから雇用してもらいたいという、背景を作り出すのである。
道路工事では、橋とトンネルの許可さえ下りれば、予算は億単位でいくらでも拡大される。1億円のトンネルが、いつの間にか10億円になることなど決して珍しくはない。ダムなどは数十年にも及んで、数億円単位で巨大化する。兎に角認可だけ受けるというのである。
「小さく生んで大きく育てる」やり口は、安保関連法(戦争法)や共謀罪などでいずれ国民は気づくことになるだろう。本法案も、年収の上限が外されたり下げられることになるだろう。国民民主党はその時気が付くかどうかわからない。多分存在しないからである。
現在起きている労働現場の問題は、現行の労働三法を遵守すれがすべて解決できる問題である。こんなバカな財界発想の法案は廃棄すべきである。