北朝鮮２つの出来事

今日（１０月１０日）北朝鮮は、朝鮮労働党設立６５周年のパレードを行った。規律良く何人もが足を揃えて歩く パレードである。練習に半年もかかるそうである。何もかもが遅れている国で、国家の威信のためだけに駆り出され練習を強制される哀れな人たちである。更にこうした行為が、国家の威信につながると思っている指導者たちは、もっと哀れである。

北朝鮮は、世界のメディアの撮影を許したばかりか、ライブ中継をやっていた。 何が変わったかというと、権力を移譲させたい息子のお披露目であるからである。６５周年も中途半端であ る。６０年の時には、金正日が脳梗塞になっていた。あわてて、後継者を長男と二男を超えて、三男の金正恩に決めた。親子で国家の最高権力者の地位を移譲し続ける国家が、２１世紀の今日存在することも異常である。

この国家には修復能力がないのだろうか？今日起きている北朝鮮を巡るあらゆる問題は、金王朝と揶揄される体制に全ての原因がある。国民の貧困と飢餓、貧富の格差、国家警察・軍隊による恐怖政治の徹底、周辺諸国への軍事的圧力と恫喝、核を背景にしたおねだり等々何を取っても、この政治体制に問題の根源がある。それも今後も継続するのである。

同じ日に、北朝鮮から１９９８年に南に逃れてきた元労働党書記長の、ファン・ジョンヨブ氏が亡くなった。北朝鮮の「主体思想（チュチュ思想）」を体系化させた人物である。金正日体制を作り上げることにも、主体的な役割をしたナンバー２にまでなった男である。風呂場で亡くなっていたとのことである。

彼には、北朝鮮から殺害命令が下りている。暗殺の具体的な動きも確認されている。事件性はないとの当局の発表である。真相は定かではないが、８６歳という年齢を考えると矢張り事件性は薄いかもしれない。北朝鮮の政治体制の変革を訴えていたがそれもかなわず、故郷を離れての無念の死去であったであろう。

奇しくも、今日は１０年１０月１０日である。北朝鮮が大きな変化が起きればという期待を込めて、大きな転換点になればと思う。

遅れた国家、中華人民共和国

矢張りノーベル平和賞が、中国の作家劉暁波氏に与えられた。中国の民主化運動の象徴的存在である。これで中国は、自らの体制を非難される人物として、ダライ・ラマと今回の劉暁波氏の二人の人物がノーベル平和賞を受賞することになった。

当然のことながら、中国は極めて異常と思われる強い、拒否反応でこれに応じている。国内で見ることが出来ろ海外のニュースも、ノーベル賞の発表になると遮断してしまう。真っ黒な画面になってしまっている。ネット上でも素早く削除されている。中国に姿勢より彼らの異常な反応と、報道管制の恐ろしさを今更感じるところである。

中国政府は「国家の法律に反した人物である。ノーベル平和賞の趣旨に反する」とコメントしている。ノーベル平和賞の趣旨に反するのではなく、中国共産党の趣旨に反するのである。９月３０日にも、このブログで述べたことであるが、一党独裁国家の体制側の低い意識の一面性を伺うことが出来る。

中国は劉暁波氏がノーベル賞を受賞するようだと重大な外交問題になると、事前に圧力をかけている。中国は劉暁波氏の受賞を受けて、ノールウェイに対して何らかの外交的な対応をするつもりのようである。ノーベル賞選考委員会は、政府とは独立した組織であると反論している。このことが中国は理解できな。

尖閣で漁船の船長が拿捕されると、学生の入国を止めさせたり輸出入規制をしたり、商社マンを平気で拘束する。全く関係ないことでも効果があれば何でもやる。共産党独裁国家では、権力が一極に集中しているからこうしたことができりる。毒入りギョーザもほとぼりがさめる頃に、犯人が見つかりましたと突き出す。本当かどうか解らない。

統制する国家としては有利なこともある。金融危機が起きても、殆ど国営の銀行は容易に管理することが出来る。メディア対策も同じである。容易に統制をかけることが出来る。こうしたことへに危機感を持った民主化運動の指導者を収監したのである。

近代国家は権力を分散することで、権力をチェックし監視する体制を作り上げてきた。中国幹部はそのことが理解できていないし、権力の集中することの利点を経済成長のただなかで享受している。その一方で言論の弾圧制限や、情報の制限、そして少数民族の弾圧と取り込みを行っている。今回の劉暁波氏の受賞が民主化へのきっかけになればと思う。

バカ検事３題話

このところ検事のまぬけ話が続いている。３件の検事のバカ話は当然のことながら、共通点が多い。というより同じ根を持っていると言える。だから時を同じくして発生、顕在化したのである。

最も内容的に深刻なのが、村木厚子厚生省元局長に係わる事件である。シナリオに沿わない資料が出ると、シナリオに沿って作りかえる。しかもこの前田なる検事は、改ざんした“証拠”を相手側に送りつけ、気がつかなければ資料として出てくるだろうという、２重に手の込んだことをやっている。それに、上司がこのことに関与していたらしいのである。要するに組織ぐるみの事件だったのである。リークされた内容だと、これまであったことが伺われる。

被疑者が優秀な人物であったおかげで、露呈しただけではないか。あるいは、非優秀な検事の杜撰な企みであったからばれただけかも知れない。巨悪を次々暴き社会正義を貫いてきた特捜とは何だったのか。

尖閣列島で日本の海上保安庁の船にぶつかった中国漁船の船長を、無罪放免した沖縄地検の検事は何を思ったのか、勘違いしたのか「日本国民のために」とかなんとか、その理由を説明していた。政府からの圧力は今のところ確認されていない。地検の検事は、国際情勢を判断して法を勝手に解釈するのである。彼の決定を止めるものがない。

昨日の繰り返しになるが、小沢一郎をしょっ引き巨悪をあぶり出すのに失敗した特捜も、何とも情けない話である。記載漏れを見つけやっと、秘書二人を起訴しただけである。小沢を立件できなかったので、平均年齢３０歳の検察審査会からノーを突きつけられる始末である。検察は何のためにあるのか全く解らない。

これは氷山の一角かもしれない。特捜の検察官は起訴も捜査もできる。プレイヤーであると同時にアンパイヤーでもある。自らを律するものがある間は、社会の巨悪を暴いて大きな評価もされてきた。それが、より大きな事件を携わることで、成果を競うようになってきた。自らを律するものが何もなくなり、出世のための成果主義に走ってしまうと、このような身勝手なことを平気でやってのけるようになるのである。

法の番人が機能していないどころか、裁かれるような時代になった。何を信用していいのだろうか？

あえて小沢一郎を支持する

小沢一郎を起訴すべきと２度目の検察審査会が結論を出した。どう見てもキナ臭い結論である。小沢一 郎という政治家は嫌いである。利益誘導型で自らを頂点とする権力構造を作り上げる手法である。独善的で我が侭で、他言に馴染むことがない・・・等など。とにかく小沢一郎が嫌いである。しかし、今回は小沢一郎については、いくつかの理由から小沢を支持をしたい。

検察審査会であるが、これは一般人から要請を受けて設けられるものである。今回ある市民団体の代表が、告発したのである。審査会では審査申立人“甲”となっているだけである。この甲とは、「在日朝鮮人の特権を認めない有志の会」（通称、在特会）といわれる、極右翼団体の代表者である。主な活動は街宣車でがなりたてることである。これほど大きくなった事件であるのに、このことは明らかにしていない。告発者の意図は見え見えである。

その検察審査会であるが、今回は１１人の審査委員は前回と全員が入れ替わり、平均年齢が３０．９歳である。いかにも若い。多くの問題を抱えるとは言いながらも、難関を突破した検察官は長年司法に取り組んできた専門家であり、法令に熟達した人たちである。彼らのだした結論を、高齢化社会の日本では世間知らずの若者といえる集団が否定した。報道に流された軽率な判断としか言いようがない。民意を反映するには余りにも若すぎる。立件相当の内容も直感的で感情的な内容でしかない。新たな証拠があるわけでもない。

今回起訴対象になっているのは、収支報告書の不実記載に小沢が関係していたかどうかである。監督する立場にある小沢が命令したかどうか、共謀の有無である。仮に小沢が有罪であっても、５０万円以下の罰金である。不実記載の石川知裕代議士は起訴されたが、僅か２カ月遅れの記載である。それが年度をまたがっているので、不実記載となっている。石川も最高で１００万円の微罪である。事件は石川の秘書時代のことで、４年経過後の立件である。同じ秘書で立件された大久保の調書作成者は、今回フロッピ－の改ざんをした前田検事である。

そもそも、検察のシナリオは小沢の受託収賄罪のはずであった。西松建設から金を貰って、ダムだかを造らせたとする予定であった。それを突破口にして巨悪をあぶり出す構図であった。裏金の証明もままならず、その他に幾つか検察がリークした不正事件があったが、結局は政治資金の不実記載だけだった。おまけに大久保は、前田の作った調書は信用できないと言い出す始末である。

要するに、検察の当初のシナリオの殆どが瓦解したにも拘らず、やっとたどり着いた２カ月遅れた地代の記載漏れである。これを小沢が共謀したかどうかは、自白以外に証明の方法がない。この件に関しては有罪になる見込みはほとんどない。地代の４億円の出処も、審査会はおかしいとしている程度である。それにこれは、審査会が９月１４日に出した結論である。民主党党首選挙の日である。今回臨時国会の開催を待っての公表である。

検察審査会を否定するつもりはない。兵庫県明石の歩道橋事件や福知山線脱線事故のように、民意にそぐわない立件の見送りに対しては機能してはいる。しかし、小沢の件に関してはどう見ても、こいつ嫌いだからという感情的なものが見えてならない。小沢潰しとしか思えない今回の立件である。

小沢は、上記のような理由から自ら辞任することはまずない。菅直人は、反小沢を鮮明にする度に支持率を上げてきた。小沢を切ると民主党は大きく割れることになりかねない。菅の出方を注目したい。

レアーアースに学ぶ食料問題

尖閣列島を巡って、日中が領土権を主張して互いを非難している。比較的冷静な日本に比べ、共産党の独裁国家で、特定の人物に権力が集中する中国では、本来関係のないあるいは筋違いの事でも平気でぶつけてくる。近代国家にはないことである。中国の未熟さがここにある。

観光客を差し止めたり、日本学生をの上海万博招待中止したり、商社マンを拘束したりすることは、領土問題・尖閣列島事件とは全く関係ないことである。少し反省したのであろうか、報道官は関係ないと発言している。嘘である。

そうした中でどうしても気になるのが、レアーアース（希土類）の輸出制限である。ここでもそんなことはしていないと報道官は嘘ついている。日本は国内備蓄があり、代替品への技術的模索も動き出している。中国は、世界のレアーアースの９８％を生産している。人件費が安いことと適当な技術先進国であることが、生産を促している。世界各地域にないわけではない。

こうした輸出禁止や制限は、ＷＴＯの示した特別な理由がなければ出来ないことである。中国はやっている。ちなみに中国はＷＴＯに加入していない。今年、ロシアが小麦の輸出制限に踏み切った。自国の生産量が半量になりそうであるからとの理由である。代替品のない食料であり、ＷＴＯの容認する内容である。

つまり重要な製品はいつでも政治的に利用され輸出禁止にするし、国家が戦略物質として利用するということである。しかし、レアーアースはなければ困るかもしれないが、生命に係わるわけではない。産業にとっての都合である。

もっとも解り易い戦略物質が食料である。食料がなくていいい人間は存在しない。人の生命にとって欠くことのできないものである。すでに何年にもわたって、日本は食料を海外に依存する構造を築きあげてきた。今更、産業構造をそのままにして「食糧自給」もないだろう。一度日本は、レアーアースのように、戦略的攻撃を受けてみれば気が付くであろう。

尖閣列島問題はいみじくも食料自給の大切さを教えてくれえいるのである。食料を自給しない独立国家などないのである。

モンゴルの口蹄疫が止まらない

春先からずっと続いている、モンゴルの口蹄疫が拡大しているようである。モンゴルは日本のように徹底的な、殺処分によって対応してはいない。日本は、法定伝染病対策として個体の処分に対する保障は、世界に例がないほど手厚い。全頭殺処分されても、補償金で再度牛が買えるほどである。

モンゴルの法的な詳細は知らないが、飼養環境が違うことははっきりしている。狭い国土に集 中的に家畜を飼うスタイルでは、こうした殺処分が必要なのは仕方ないのかもしれない。

モンゴルでは、１０月に入って２４万頭の口蹄疫の感染が確認されているとのことである。対策はワクチン注射と消毒であるが、どの程度のことがなされているのか疑問は大いにある。中国側の外モンゴル地域でも不安がっている。その中国でも、今年になって新疆ウイグル地区で発生が確認されている。

いくら接触機会が少ない飼養形態といえども、効果に不安があるワクチンや気休めに近い消毒での対応は、十分な対策と評価できるものでない。自然終息を待つのが対策であるように思われる。結局は、抗体を持った牛たちがウイルスを持ったままで過ごすことになることになる。

相撲などを通じて近年交流が盛んである。人的に口蹄疫ウイルスが侵入することも、十分パンが得られる。こうした防疫に関しては、国家の枠を外して対応するべきである。原発や原潜の核兵器の処分対策などを見るにつけ、どうも不安が残る中国と周辺諸国の対策である。

やっぱりそうだったのか、非核三原則

今日（３日）のＮＨＫスペシャル『核を求めた日本』は、当時の政府高官たちの声を足でこまめに集めた優れた内容となっていた。日本が核兵器の開発を、具体的に検討していたこと。日米安保の核の傘の下にいて、核廃絶に非協力的に動いていとことが報告されていた。やっぱりそうだったのかと思う内容であった。

日本と西ドイツ高官は、１９６４年の中国の核実験を受けて会談を行った。そこで日本側は、西ドイツに対して核保有国が、５カ国に限定される不平等なＮＰＴ条約に参加すると、永久に２流国になってしまう。核保有の検討をするべきと提案している。西ドイツは国家が分裂状態にあり、東西に核弾頭を数多く配置している。日本と根本的に異なると反論したが、日本の提案に異様なものを感じ動揺したと、当時の高官は語っている。

「日本と西ドイツはアメリカから離れるべきである」、「日本と西ドイツは超大国へのなる道を探るべきである」と、かつての同盟国に提案している。１０～２０年の間に、中国に引き続きインドなどが核兵器を持ち、緊急事態が生じるようになる。このために日本は、短期的に核兵器の生産をするよう準備しなければならないと、結論付けている。

憲法９条のおかげで日本は平和利用の名目で、原子力発電の核を持つことが出来た。東海村の原子炉から純度の高いプルとニュームを取り出すと、１００キロほど採れる。これは長崎型原爆の１０発分に相当する。政府は技術者を集めこうした検討を行っていたが、原子力発電を管理する側は、全く知らされていなかった。当時の資料を見せられ、驚く姿が印象的だった。それに比して、検討を指示した高官は当然であると発言している。

結局佐藤栄作は、反核感情が強く国民的反発を恐れ、核を持たずにアメリカの核の傘の下に収まる道を選択することになる。そして彼が打ち出したのが、作らず使わず持ち込まずの非核三原則である。このうち持ち込ませずは、当時から疑われていたが嘘であったことがはっきりしている。このことで彼がノーベル平和賞を受賞することになるのは、なんとも皮肉なことである。受賞演説の中で、非核三原則を世界の広めようとする件（くだり）は、アメリカの圧力で演説草稿に記載されていたが、直前に削除された。

その後唯一の被爆国でありながら、日本は国連で反核決議の半分近くに反対投票するか棄権をしている。当時の世界の外交官は、真っ先に核廃絶に動きを見せるだろうと思っていた日本の動きに驚いている。これに比して、ドイツは反核の先頭に立っている。ＥＵから核兵器の撤去を訴え、一つづつ行っている。ようやく今年、菅首相が唯一の被爆国として、非核の先頭に立つ道義的責任を訴えてる。しかし、その菅首相はアメリカの核の傘の必要性を認めている。何とも矛盾する姿勢である。その場しのぎの論議しかしない国になってしまったが、これこそ２流国と呼びたい。

日清・日露戦争の共通の犠牲者か

尖閣列島の漁船拿捕事件は、最悪のタイミングで起きた。一つは民主党党首選挙の真っ最中であったこと。そのため、親米右翼で嫌中派の前原国交大臣が、状況判断もなく混乱の中、ナショナリズムを掲げほぼ単独で突っ走ってしまったことである。もう一つは、中露が、接近の真っ最中であったことである。中国がパイプラインを引き、ロシアの石油を買い付ける話の直前、メドベージェフの訪中寸前であったことである。

ロシアは、第二次世界大戦の６５周年記念行事を行っているが、それに中国をまんまと抱き込んだ。６５年も中途半端であるし、終戦記念日もいい加減であるが、中露は日本を悪者にすることで団結できたのである。メドベージェフは、旅順に行って日露戦争の、ロシア人の犠牲者に花束を捧げた。日清、日露戦争の犠牲者同士が、大陸への侵略国日本の悪事を演出して見せたのである。

数年前までは、ロシアに経済的援助をちらつかせるだけで、北方領土問題を自分たちも考えているかのような姿勢を日本に見せていた。ところが経済的に立ち直ると様相は一変した。日本から技術的にも資本的にも、援助や協力が必要なくなってきたのである。ロシアから見ると、日本は覇権国アメリカに依存する国家として成長してきたが、今や相対的にアメリカの存在が小さくなり、日本は衰退国家として映っている。協力関係を結ぶ相手としては不足なのである。

本気かどうか解らないが、メドベージェフは中国の帰りにサハリンによった。その足で北方領土を訪れると表明して、天候の関係で中止した。日本の反応を見るだけで本気かどうか疑ったが、どうやら本気のようである。ロシアは北方問題（領土問題）で、すっかり強気になった。ここには領土問題があると、日本が明言したからメドベージェフはそれを否定するつもりなのだろう。

自民短期右翼政権が続く中で、日露関係が一向に進展することなく、ロシアは離反していったのである。その一方で済成長を続ける中国の台頭こそ、国境を接するロシアにとって手を結ぶべき相手となってきた。エネルギーを国家統制としたロシアは、中国にとっても格好のパートナーとなったのである。

中露両国は、深刻な少数民族問題を抱える国家でもある。国家として少数民族への対応も、武力的であり共通のテロ問題を抱える。同時に国境問題も両国の抱える問題である。言論弾圧も共通する。ロシアでは反政府ジャーナリストはことごとく暗殺された。中国はインターネットをはじめとする言論弾圧が絶え間ないく、民主化封じ込めも徹底している。共通する問題が多く、上海機構ののメンバーでもあり、対米への強い反感意識もある。

日本の世論は総じて、中国ケシカランと反中国的である。かといって、中国製品不買運動すらできない現状にある。１００円ショップ不買運動、加工食品不購入運動と同義語になり、社会的弱者たちをまきこむことになり運動なるわけがない。中国に対して何も出来ないのである。

尖閣列島の問題は、いずれ起きたであろう問題で、水面下で進行していたことがこの機会に露呈しただけである。外交下手の日本政府であるが、民主党政権になって一層深刻になった感がある。

これが社会主義？？

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の後継者が決まった。報道では解説者が、序列の解説をひとしきりした後に、後継者として確定したことを確認している。後継者は、金正日の３男である。どうして３男になったのかはよく解らないが、前の二人がやる気がなかったようでもある。

それにしてもこの後継者、金正雲（キムジョンウン）というらしいが、食料事情の逼迫している国の若者らしからぬ、肥満体である。国民の窮状を知る立場にないことは、一目瞭然である。メディア登場を極めて制限することで、チビで演説下手で飛行機に乗れない親父は、カリスマ性を持たせようとしていた。今回も同様に、や っとメディアに肥満体を見せた。

それにしても、これが社会主義国家といえるのだろうか？中国と異なった意味で、政治体制の維持に懸命のようなだけに見える。社会主義国家では、人民＝国民が主役のはずである。北朝鮮の国民は何処にも見当たらない。この数年、北朝鮮は大きな経済的な過ちを何度も繰り返している。対外的にも、居直ることで瀬戸際外交を続けている。早い話が何一つ政策として成功しているわけでもない。

唯一この国が成功していると思われるのは、核開発である。核兵器とミサイルを開発することで、周辺各国やアメリカに脅威を与えている。技術的な成功などではない。核を外交恫喝に用いているのである。そうした意味での、核開発は唯一北朝鮮が成果を上げた政策であるといえる。

金体制を見直す雰囲気もない。専軍体制、強盛大国などを掲げているが、戦力として優れているわけでもない。ただの脅しの威力しかない。こうした開発が、国民を飢えさせる大きな負担になっているはずであるが、内部からの崩壊は今のところ見られない。この国は、金体制の崩壊でしか改善されることはない事は、誰もが認めるところである。この国の矛盾は金体制にある。後継を肥満の息子に託すことで、更に深刻な状況に国民は追いやられることになるだろう。とても社会主義体制とは言えるようなものではない。