新型コロナウイルス感染症対策に関する政府専門家会議の脇田隆字座長ら３人が、懸念される感染拡大の「第２波」に備えた提案書の公開を口実に、２４日記者会見をした。提案書は専門家会議のこれまでの活動を振り返って、今後の課題を整理して政府に提言するものであった。脇田座長は「あたかも専門家会議が感染防止政策を決定しているような印象を与えてしまった」などと政府に不満を表明し、今後は専門家助言組織と政府との関係を明確化するよう求めた。
本ブログでは何度も専門者会議は、感染症の専門家だけによる、政権とは独立した組織でなければならないと述べてきた。政権は都合のいい所だけを虫食い状態につまんで、専門家の意見だと反論を余地を許さない。
例えば、安倍晋三は小中学校などを専門家の意見を聞いて、全国一斉休校にしたと述べている。こんなこと言った専門家はいない。ましてや専門家会議は提言などしていない。接触者を８割減らせ提言したが、安倍晋三は、「最低７割目標８割」と提言しているが、これも専門者会議の提案だと言った。会のメンバーは政治家が勝手に言った述べている。安倍晋三は壊れたレコーダーのように、「ここ一週間が山だ」を何週間たっても繰り返し述べている。それでいてアベノマスクともカビのマスクともいわれるマスクの配布は、専門家の誰にも聞いていない安倍の独断である。
事有るごとに、「専門家の意見を聞いて・・・」は日本各地の首長は繰り返す。まるでお墨付きを頂いたかのようにである。しかもどうやら専門者会議に政府は経済関係者の専門家を入れたいと動いたようである。専門者会議は突如としてなくなった。
こうした場合は政府と独立した、感染症の専門家高の会議を持たせ、医学的見地だけによる提案をさせるべきである。彼らを何らかの意味での束縛してはならない。それを政権は自らの責任によって、政治的判断を下すべきなのである。為政者たちは医学的提案や見地を念頭に、社会的に選択すべき政策や手段や方策を国民に示すべきである。経済的な妥協や社会的に可能な選択肢を熟慮して決定すし、政策に対する責任を政治家は負うべきなのである。それを専門者会議に押し付けているのが今回の顛末となったと思われる。そもそも、新型コロナの対策を、経済産業省内に設置することが間違っている。
その責任者の西村経済再生担当大臣は、専門者会議を廃止しメンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにした。防疫とは無関係の専門家や訳の分からない評論家や政治家などが参集される可能性がある。
政治家は分科会の提言として政策決定をするのであろうが、責任を分散化することで、政治家は身の保全を図ろうとしているのである。
