昨年の参議院選挙で、膨大な選挙資金を公認料として払った政府官邸と自民党には、買収に使われた3000万円を超すであろう金の流れの説明責任がある。買収に使った金の内容については、どうやら河井克行は消去したようである。小渕優子のようにドリルで穴開けて、追及を免れる技術を学んでいなかった。
それでも２４００万円は、９６名ともいわれる広県の首長や議員たちのポケットにねじ込んだのは事実である。ウグイス嬢の日当倍支払いの違法性に始まった、河井夫妻への捜査はそれまで黙していた議員さんたちも観念したのか次々と事実を認め始めている。辞表を出した市長さんもいる。府中町で杏里の後援会長の議員は、「安倍さんからです」と手渡され、帰すに返せず使うこともなく保管しているという。できれば返却したいと言う。この金は安倍晋三の意向であるというのである。６年前には石破幹事長に止められたが、今回は安倍晋三が溝手の追い落としを独断で決めた。何が何でも安倍は河合杏里を当選させたかった。公然と安倍を批判する溝手が目障りだったのである。安倍晋三ぼっちゃまにはそれで十分な理由になる。
見事な選挙パンフレットは、官邸のトップと自民党のトップが推薦状を書いている。
安倍は桜を見る会の選挙違反など数多くの違法行為を蓋するために、法務大臣にご褒美の意味も込めて河井克之を充てたが、妻の選挙でウグイス嬢への過剰な日当の支払いの発覚で５０日で辞表を提出した。
自民党のお歴々がお世話になている検事総長に据えるつもりの黒川弘務は、賭け麻雀がバレて法を無視してまで定年延長をしみたが、これまた辞任してしまった。安倍晋三には法を超えて、検察や法務行政を支配下に置きたい理由が沢山ある。安倍晋三二は今回新たに公職選挙法疑惑が加わったが、これまでは根拠も証拠もなく口頭で否定するだけで乗り切ってきた安倍晋三である。議員たちが雪崩を打って金銭の授受を認め始めたが、菅原一秀は微罪とされ立件が見送られたことも彼らを勇気づけたに違いない。
政党助成金は国家が議席数を案分して、政党に交付するものであるが、法の下の平等や政党支援の強制を国民に押し付けるもので憲法違反の臭いが強い。しかも使途の明細提出もなければ、政党解体時の金の行方は全く分からなくなる代物である。余れば返上することになっているがそんなことした政党まずはない。政党助成金欲しさの政党の烏合集散は目に余る。政党要件を満たした政党は、準国家公務員であるという説明は、違憲を意識している珍論である。
河井夫妻の立件は確実であるが、問題はその先である。検察が自民党本部にまで捜査の手を伸ばすかが焦点になろう。
