トランプが日本車にも輸入関税２５％関税をかける大統領令に署名した。
日本車のアメリカ輸出は、年間１３８万台（トヨタ53万台、マツダ23万台、SUBARU66万台余り、三菱自動車工業8万台、ホンダ5379台ほど）ほどで、売り上げは６兆円以上となる。日本から輸出された乗用車全体の3分の1を占になる。これに部品も加わることになる。
これは大きい。日本経済に及ぼす影響は計り知れないが、同時にアメリカの影響も現実には未知であるといえる。トランプが盛んに言うところによる、「アメリカの”富“が失われているが、それを止めるためである」という、呪文は叶えられるかということである。
富が金であるなら叶えられるはずなどない。ただアメリカのメンツは保たれるかもしれない。自動車は新参国家アメリカ勃興のシンボルである。それをトランプ支持者を含め民主党支持層が容認するのであろうか。
一斉関税でアメリカは必ずインフレになるが、アメリカと言う国家が世界無向けて民主、共和両党政権とは無関係に発信してきたことはどうなるのか。グローバル化経済の転換を愛国心だけで否定し乗り切れるとはとてもじゃないが思えない。
トヨタでは、トランプの25％の追加関税について、「これまでアメリカでも米国企業の一員としてお客様のニーズに応えられるよう取り組んできた。関税の影響については引き続き状況を注視したい」とコメントしているが、別の幹部は「それじゃ、アメリカ国内に工場を作ってみたたところで、４年先にはどうなっているかわからない」と述べ、トランプの交代を待っていればいいといった対応が現実興津のであろう。
石破首相「日本に適用しないこと要請」官房長官に対策を指示したということであるが、あれほどアメリカのポチになっていたのに、今更かいという泣きをトランプは聞き入れていない。
むしろ、アメリカの政策の動向が不透明になったり、予測不可能になることで、企業の投資判断が難しくなり世界全体の経済成長が停滞する可能性が大きい。
アメリカは富を奪われたというが、国民の８０％が肥満である国家アメリカが、世界に１３億ともいわれる飢餓人口に向けて、同じ言葉を吐けるのであろうか。
当分の間は何が起きてもバイデン政権の尻拭いをしていると言えたが、それも半年程度であろう。アメリカ経済が失速する現実に直面して、または大きくインフレかスタグフレーションが起きて、トランプは悪人を探すことができなくなって、狼狽えることを知らない男が何をするかが恐ろしくもある。
