安倍政権の本性むき出し、テレビ局への介入文章

テレビの総選挙報道に「公正」を求める文書を、自民党が在京各局に出していた。公正中立の要請だが、街頭インタビューのあり方まで注文した内容は、放送権を持つ政権与党のおごった威圧である。文書が出されたのは衆院解散の前日の１１月２０日で、在京キー局の編成局長と報道局長宛て。差出人は自民党の筆頭副幹事長、萩生田光一氏と同報道局長の福井照氏の連名である。一週間後の日刊ゲンダイのスクープである。
特定の出演者に質問が集中しないことや、街頭インタビューで偏った意見を報道するなというのである。
政権党が批判されるのは当然のことである。野党は政権内にいない。政権党の批判が集中するのは当然の結果である。逆に見ることもできる。政権党は自説や政策を述べる機会が多くなり、発言機会はダントツに多くなる。政権維持に自信がないのか、批判を受ける寛容さも自信もないのである。
「過去に政権交代を画策した政党が偏向報道して問題になった」とも述べている。政権与党は審判を仰ぐ立場にある。そうした批判を、偏向報道や中立報道などは、主観に過ぎない。異なる意見を報道するなと言っているの等しい、自民党の文章である。
これは明らかに安倍政権の、テレビ報道に対する威圧であり、介入である。
解散した日にニュース２３に安倍首相が出演して、街の声を報道したところ、「これは偏向です。テレビにでたら商売相手にないをされるかわからないからこういう報道…」でコメンテーターの岸井がが遮った。何とも器の小さな男であるか。
かつて、伯父になる佐藤栄作が記者会見でテレビ各局を締め出して、たった一人でカメラの前で喋り続けていたことを多い起こす。。
もっとおかしいのは、テレビ各局である。これは２０日のことであり日刊ゲンダイのスクープはその１週間後である。未だに各局は何の音沙汰もない。文章が来たことはＮＨＫ以外の放送局が認めている。報道も東京新聞と朝日新聞と毎日新聞が行っているだけである。安倍政権の報道機関と言われている読売新聞はいざ知らず、多くの報道機関はなんとしたことか。
自民党の恫喝が功を奏しているのである。これ程効果があると、政権与党にとってこんなに面白いことはない。次は何をするのだろう。なんとも不甲斐ないテレビ各局、メディアであることか。