「精一杯やっているんですよ」と泣きを言う菅義偉首相であるが、不可抗力な要因ならいざ知らず、どうも一生懸命何をやっているかが問題である。なんといってもＧｏ-Ｔｏトラベルの失態である。野党だけでなく感染病の専門家からも強い中止の要請をけって、旅の出よう外食しましょうと呼びかけを続けた。Ｇｏ-Ｔｏトラベルが感染拡散に明らかに貢献した事実は拭えない。お抱えの専門家は否定しているが。
このＧｏ-Ｔｏ何とかには、一時予算に予備費を含めて１兆４０００億円も上げておきながら、５０００億円も使いきれないでいでいる。なのに３次補正で１兆円も上げている。この金をコロナ対策の回せと野党に突っ込まれても、コロナ新対策には十分予算が組まれているというのである。すべて国債であるが、財政再建は夢の彼方である。
その結果、秋冬対策を無視することになり、新型コロナが広がるにつれてＧｏ-Ｔｏｗｏやっと止めることにした。一旦中止ということであるが、この裏には菅政権を裏で支えた二階俊博自民党幹事長の力が大きい。飯食ってしっかり寝ていればこんなもの風邪と同じかかることはないと言っていた二階俊博は、Ｇｏ-Ｔｏ関連企業から５０００億円の献金を頂いていた。菅のオロオロの原因は、本人の器のなさ以外にここにある。一生懸命二階の顔を立てるべくやっているのである。
特措法を巡る迷走はさらに酷い。昨年夏の野党から見直しなどの要求に聞く耳を持たなかった。ところが支持率が下がてくると持ち出してきたのが、入院拒否したら刑事罰を伴う法案である。これは現場を知ることのない官僚が、刑事罰を加えることでインパクトのある法案にしたかったのであると推察される。それを通すのかと思いきや、これまでなかった野党の言い分を聞き入れてしまった。自宅待機の患者の死亡が相次いで亡くなっているからである。
年が明けて、誰の目にもわかるほどの嫌々姿勢で、緊急事態宣言を行った。お紺ったのは首都圏だけである。重点地区であることに誰も異論はないだろうが、此処に限定することは奇異に思える。そこで地方からの催促を受けて、関西や名古屋地区それに福岡を指定した。昨年４月の宣言のほぼ２０倍もの感染者がでているのに、今回は地域限定の発令である。こんなことにも一貫性がない。
更には、一ヵ月で終わりとまず決めてしまっている。一か月後の延長を問われると、「仮定のことには答えられない」と硬直した姿勢を示している。外出などのかなり厳しい行動制限をやっても、効果が表れるのは２週先である。その反応も緩やかなものであり、最初から期限を切れるものでもない。
２月７日の延長はされるであろうが、菅はどのような言訳を持ってくるかが唯一の興味といえる。
就任早々ハンコなくすとか携帯料金安くするなどという、ショボイ政策を先ず掲げた政権のオロオロぶりはそのままコロナ対策で迷走するばかりである。
