二階俊博が５年で５０億円もの金を懐に入れ、報告の義務のない政策活動費として、誰に知られることもない党の活動に使ったというのである。
中身をチョイ出ししたのが本を買ったということである。3500万円も本を買ったというのであるが、中身を明らかにしたがヨイショ本ばかりである。それを、裏金集めパーティで配っていたというのである。貰った方は困惑するばかりである。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明が、 自民党本部から8回に分けて計3億8000万円を受け取っている。その選挙で、選対委員長の甘利は、100万円の札束を封筒に入れ候補者とその周辺人物のポケットにねじり込んで全国を歩き回った。
甘利「選挙が近い、選挙の最中だからこそ党勢拡大、政策をアピールするなど党として活は、動しなければならない」と強調した。党勢拡大という政策活動をしたというのである。ことは明らかに、公職選挙売法違反である。
甘利は2013年産業経済大臣時代、道路建設をめぐり都市再生機構（UR都市機構） に対する口利き料を大臣室で現金で受け取っている。典型的な贈収賄事件であるが、甘利は仮病を使って１年以上逃げ通している。安倍晋三が復権させた後の甘利の悪行である。
これらは政策活動費と党が決めれば、何をしても闇の中ということになる。
「企業にも政治活動する自由がある」とは、岸田をはじめとする自民党の言い分である。企業の政治活動とは献金である。目的は公共事業のお願いである。
その典型が土木事業であり、このところ国土強靭化推進事業と呼ばれ、その推進本部長が二階俊博である。日本中の土建屋が二階俊博に詣でる構図になっている。彼らは自由な政治活動をしているのであり、その権利があるというのは詣でてもらっている二階たちである。
こうして企業献金は彼らの元に国家予算が大量に流れ込む。ところがこの国もの抱える大きな問題、少子高齢化や格差問題や環境問題それに食糧問題などを取り組むようにと陳情はあるだろうが、献金などあるはずもない。
国の抱える問題の多くは、献金企業に金が流れ潤うがために、起きているといえるのである。少子化問題など何十年も前から予測できたことであるし、食料問題や地方の過疎なども献金と無縁であるが、政治が率先してと力まなければならない問題であったはずである。健全あるならばなの話である。
政治が健全でないのは、賄賂ともいえる膨大な額の企業献金がなせる業ともいえるのである。
