安倍総理が、集団的自衛権の研究するため「有識者会議」を立ち上げた。従来の政府の見解は、「集団的自衛権は存在するが行使しない」とする立場で通してきた。
こ の「有識者会議」のメンバーは、座長の柳井俊二前駐米大使や岡崎久彦の極右翼をはじめとして、全員が安倍ボンのお気に入りの従米右翼のメンバーである。したがって、結論ははっきりしている。その目的や思惑については５月４日に書いたが、もし集団的自衛権を行使するようだとどうなるだろう。
近くの例で見るならイラク戦争がある。集団的自衛権を行使するなら、この戦争では英国と同様に、陸上部隊として銃を持って参戦していることになるであろう。従米国家（政府は同盟関係といっているが）の日本は、アメリカが出兵したなら日本も当然派兵することになる。
同盟国のアメリカが、当然攻撃されるであろうから銃器を携えて、これに応戦することにな
ると思われる。銃撃されたものは黙ってはいない。戦争の思想は、相手をやっつけて自分 が勝利することであるが、どっこい相手も負けてはいない。反撃されて、アメリカがこれを支援して日本もこれに加わることになる。早い話が戦闘は拡大する一方となる。
解釈改憲を重ねることで、武器を持った自衛隊がそこに存在する。集団的自衛権の行使とは、純然たる海外での戦闘状態を容認することになる。これは最早自衛隊ではない。軍隊と呼ばれるものに変質してしまってる。
集団的自衛権を行使することは、戦闘に積極的に加わり参戦することを意味する。これを戦争状態といわずしてどうするか。
