次は何時何処に落ちるか聞いてみるとよい

又々アメリカヘリが堕ちた。不時着であるが、緊急着陸などとアメリカに配慮した表現が相変わらずみられる。欠陥機のオスプレイが墜落しても不時着と、ＮＨＫは言い続けていた。
それにしてもこのところよく墜落する。翁長知事は言葉もないとあきれ顔である。他に言葉はなかろう。当地にもアメリ海兵隊がやってくる。指揮官がせいぜい３０台である。砲弾を放つ兵隊はとほとんど新人である。誤射などは平気でやる。
未亡人製造機といわれるオスプレイなど、ベテランは見ているだけである。こんなおっかないものは若者に任せるしかないと思っているに違いない。上図は５年ほど前のものであるが、普天間基地の飛行ルートである。先日は日本の学校にまで平気で落とし物をしたが、彼らは自分たちの住宅は見事に回避している。アメリカ軍住宅地上空は飛ばないようにしているのである。こうした傾向は、他の基地周辺でも同じである。
こんなことして日本を守ってやるとはおこがましいにもほどがある。米兵の事件は強姦や殺人事件ばかりが大々的に報道されるが、沖縄では凶悪事件といわれるものだけでも復帰後６００件ほど起きている。２０１５年までに殺人事件が２６件、強盗が３９４件、強姦が１２９件も起きている。強盗や強姦は報告がったものだけであるし、交通事故や軽犯罪は数え上げることができない件数である。
アメリカ兵が起こす事件は世界でも圧倒的に日本が多い。日本政府が思いやり予算などたっぷりと待遇をしているからに他ならない。アメリカ兵は日本に対して、自分たちは占領軍と未だに思っている。だからオスプレイが墜落しても、民間に落ちなかったから感謝しろと平気で言えるのである。しかも指揮官が。
オスプレイは自国では民間の住宅地上空は飛ばない。安全に配慮しているというのであれば、米軍住宅地を飛んでからにしていただきたい。危険と自分たちが認識しているからこそ、飛ばないのである。
翁長知事にぜひアメリカ軍に対して、「次は何処に堕ちるか教えていただきたい。あらかじめ対応しますから」と皮肉たっぷりってもらいたいものである。

沖縄・奄美など南西諸島へ自衛隊が怖ろし勢いで増加されているが報道はほとんどない

(クリックすると大きくなります）
島嶼防衛戦略の強化が、沖縄など南西諸島で粛々と進められていると、反戦自衛官として知られる小西誠氏が警告を出している。安倍晋三が政権の座に就いてから、防衛費だけが際限ない高騰を続けている。赤字埋め合わせのために高価な兵器を言われるまま前払いする、ＦＭＳで購入することになる。どこまでアメリカのポチ化するのだろうか。
自衛隊の南西シフト体制、与論島・石垣島・宮古島・奄美大島への新たな配備、沖縄本島・九州佐世保の増強態勢はほとんど報道されない。
沖縄本島の自衛隊は、２１１０年には約６３００人だったが、２０１６年には８０５０人にも膨れ上がっている。これは、対中国対策とみられ、「島嶼奪回作戦」部隊として佐世保に５倍近い６０００名に増やし、オスプレイを１７基導入、水陸両用車５２両配備するというのです。
自衛隊の南西への兵力増強は１万５０００人にもなる。これは歴史的大量配備である。ほとんどのメディアが報道していない。憲法への自衛隊明記など姑息な憲法改正案が示されたり、震災などのによる自衛隊批判が回避されたことなどが背景にあることが考えられる。
あれだけ世界を駆けまわって金をばら撒く安倍晋三であるが、中国と韓国には全く足すら向けることがない。韓国などは、オリンピックでさえ行く気がないと表明している。危機を作り煽るためには、中国と韓国には行ってはならない。その象徴的な結果が、南西諸島への自衛隊員の増強である。

金による沖縄の制裁である、思いやらず予算

政府は２０１８年度の沖縄振興予算案を巡り、概算要求の３１９０億円から１００億円程度減額し、３０００億円０００少々とした。２０１４年の翁長雄志知事就任後で最低だった１７年度の３１５０億円を下回る。米軍普天間飛行場移設を巡る沖縄側との対立を背景にした、安倍晋三の沖縄への強硬な姿勢場見える。
概算要求からの減額は４年連続である。使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金が減ることになる。財務省は、交付金が効果的に使われていないとして圧縮したい意向とのことであるが、翁長知事の動きを封じることが目的である。
公約を裏切って自民党のべったりだった仲井間前知事時代にまとめた２０１５年度の３７９４億円をピークに、概算要求は4年連続抑制されている。
来年２月の名護市長選、秋の県知事選をにらみ辺野古移設に反対する翁長知事らをけん制する予算組ともいえる。何にでも見られれる安倍政権のお友達のべったりの裏返しである、背を向ける者への圧力である。翁長知事を支援すると言っても、沖縄県民が日本国民であることに変わりない。為政者にあるまじき姿勢と言える。その一方でアメリカへの思いより予算が膨らむばかりである。
沖縄へは、「思いやらず」予算であると言える
オスプレイやヘリコプターが堕ちても何もできない。更に気の緩んだ兵士たちのアメリカ機からは、何でも落ちてくる。たまたま市街地だったのでわかりき危険と騒ぐが、全域ではどれほど落下しているのであろうか。

米軍機からボロボロ落下物、「本体落ちなかったから感謝しろ」と言いかねない

米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校に、今日（１３日）午前１０時１０分ごろに校庭に米軍ヘリコプターの窓が落下した。校庭では体育の授業が行われており、落下時に小石が泣寝て男児１人が右手に軽いけがをした。落ちていたのは、９０センチ四方ほどの金属製の窓枠で、防衛省沖縄防衛局が米軍に問い合わせたところ、海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅから窓が落ちたとの説明があった。落下物を見るとかすっただけでも重大な事故になりかななかった。
７日には、保育園に何軸ヘリコプターからと思われる円筒形の落下物が見つかり、園長が激怒の抗議をした。これには、右翼から自作自演と抗議を受けていた。
オスプレイが墜落した時に米軍のニコルソン四軍調整官は、「民家に落ちなかったから感謝しろ」と言い放った。今回もニコルソンは問われると、「本体が落ちなかったかったから感謝しろ」ともいうのであろうか。地位協定のせいか、校庭の落下物はすでになく即刻撤去されている。少なくとも、姿勢は何ら変わるものではない。
根底に地位協定があり、米軍が法治国日本の法の下にないことが最大の問題である。地位協定があり、沖縄に米軍基地が集中的にある限り、レイプや殺人事件や交通事故や傷害や窃盗事件はなくなることはない。それを背景に米軍嘯き、日本政府は今後このようが起きないように善処すると、オーム返しをするだけである。

ところで今年を表す一文字が、「北」という事になった。即座に北朝鮮危機を思い起こさせるものであるが、清水寺の管主は、この字はお互いが背を向けあっている状態を示しているのだと、名解説をされている。
ところで今年を一字で表すとどうしますと安倍晋三が問われるときっと、この男は「忖度」と言うに違いない。

「沖縄の視線」が報道写真のグランプリに

東京写真記者協会（新聞、通信、放送など３３社加盟）は、今年の優れた報道写真に贈る各賞を発表し、東京新聞の「沖縄の視線」が協会賞グランプリを受賞した。沖縄慰霊の日の「沖縄全戦没者追悼式」で、翁長雄志知事をはじめとする沖縄の人々が、安倍晋三を見つめる視線が一斉に注がれたものである。映像が言葉を越えると言われるが、どんな饒舌な言葉をも越えてしまっている。
辺野古に巨大な新基地を作り続ける、安倍晋三を沖縄の人たちはどのように安倍晋三を受け止めているかが良く解る。
寝っ地上では削除が続いているとのことであるが、あえてここに出した。

そしてもう一つが下の写真である。今月沖縄で起きた米軍兵士の泥酔による交通事故で日本人を死亡させた事件で、翁長知事に謝罪に訪れたた時のものである。頭を下げている男は、オスプレイが墜落した時も、人家を避けので感謝しろと言った人物である。ヘリコプターが墜落した時にも、居直った人物である。
今度は当分酒は飲まさないと言っている。地位協定が今回は適用されるかどうかは解らないが、アメリカが見事に日本人を見下している、属国であるから許されるという感覚が鮮明にあることが解る事件である。建前上頭を下げ、翁長知事の武然たる姿勢を評価したい。

沖縄墜落炎上した米軍のヘリコプター、ストロンチュウム９０をばら撒いた可能性が高い

一昨日（１１日）夕方、東村高江の牧草地にで米軍のヘリコプターが墜落した。近くの住民は駆けつけたが、乗員７人は荷物を持って事故機から逃げ出し、別のヘリに乗ってその場を去った。至近距離から数人が目撃している。
住民は早速駆け付けた米兵いよって排除され、自分たちの土地にすら入ることが拒否された。やがて駆け付けた日本の警察は、米軍の仕切りの外に排除され、日本人が近づかないように警備する役を仰せつかっている。墜落地の最短桜花は６０メートルと言うから、怖ろしい話である。
翁長知事は現場に駆け付け、警察の外から見て、「まさしく沖縄の『国難』である」とのべた。今年オスプレイが墜落した（防衛省は原型を留めない機体を見て不時着と言っている）場所から数百メートルの所である。
沖縄大学に墜落した米軍ヘリＣＨ５３には回転翼の安全装置に、放射性物質ストロンチウム９０が使用されていた。この時には、六つの装置のうち一つを回収できず、米軍は気化したとし、環境に影響ないと主張した。この時に消失した量は約５００マイクロキュリー、１８５０万ベクレルとされた。大変な量である。ベータ線は透過力が弱いので通常は近接しない限り危険性はないが、燃え上がると酸化しながら微粒子になって大気中に飛散する。空気中を漂う微粒子が体内に入ると内部被ばくの危険がある。
今回も黒煙と一緒に周囲にばらまかれてしまった可能性が高い。少なくとも６基のロータリーのすべてが燃え尽きている。爆発的に燃えていた様子から、沖縄大学の時より数倍の、ストロンチュウム９０飛散した可能性が高い。
米軍は地位協定を盾に、日本には全くこのことを報告はしていない。不都合な応報を流さないであろうが、日本国民の財産と生命は、米軍の前に曝されたままなのである。それとも、牧草地に墜落してやったのだから、感謝しろと言うのであろうか。
追記：しかも今回の事故ヘリコプターは、岩国で６月に火を噴いて事故を起こした機体の可能性が極めて強いとのことである。ナンジャソリャ！

ホラ、また堕ちたオスプレイ

未亡人製造機ともいわれる欠陥輸送機オスプレイが、オーストラリア東部沖でまた墜落した。落ちたのは沖縄駐留のオスプレイである。海兵隊は６日、不明隊員３人の捜索活動を打ち切った。３人は見捨てたが、機体の引き上げには懸命の作業は行う。
海兵隊は日本政府を見倣い、「墜落」という言葉を避け、発生した「事故」の詳しい原因を調査中と説明している。事故機は軍艦に近づいた際に飛行用甲板に接触し、墜落したと報道されている。着艦に失敗した可能性が高い。
相も変わらず、離着陸時の事故である。オスプレイは未完成で克服できない、構造的・機能的な欠陥があるといえる。あの大きな巨体を比較しても小さなプロペラで垂直に持ち上げ又は下げる作業をして、その後に水平飛行へと切り替えるのであるが、もしくは水平飛行から垂直へと切り替えるのが、決定的な欠陥があると言われている。同じプロペラで、垂直と有翼の水平を行うのが無理なのである。上の表は、報告されている事故だけのものであるが、オスプレイの欠陥性を物語っているといえる。以前にも書いたが
、アメリカの言い値で日本が購入する、欠陥機オスプレイ。アメリカ国内では、オスプレイの飛行を禁止している州もある。オスプレイの乗務員は上官は殆ど乗ることがなく、若者つまり経験の浅い隊員ばかりが操作することになることも、事故多発の要因と思われる。このことは海兵隊自らが欠陥機であると宣言しているようなものである。
この夏北海道の空を飛んでいるようである。ようであるというのは、不平等条約の地位協定で報告の義務がないから、日本政府は知らないので、一般人の目撃情報によるものであるからである。北海道でも高校生が撮った写真による新聞報道によるものである。こんな危険の飛行物体を、行政に何の報告もせずに我々の上空を飛ばさせることなど、とても独立国家とは言えない。日本でもそのうち必ず落ちる。どうせ落ちるなら海上などで起きてもらいたい。陸上での事故はごめんこうむりたい。

慰霊の日のもう一つの旧陸軍を称える慰霊祭

沖縄で戦った日本兵士の多くが、北海道出身兵であったことはあまり知られていない。その多くは不可侵条約を締結しているソビエトに接する、満州から回されたものである。南方に向けられたものも数多くいた。終戦の１年ほど前のことである。
当地の元酪農家で沖縄線で砲兵として戦い、九死に一生ではなく百死に一生を得た方がいた。その元日本兵の方は、戦友の全員が死亡していたことを知ったのは、自らが投降した１０月に入ってからであった。慰霊の日から４ヶ月後のことである。
この元酪農家の日本兵の方に合計で１５時間ほど話を聞き、文字起こしをして紙芝居にして、別海九条の会で何度も講演した。この元日本兵の方は、敗走を繰り返し摩文仁の海岸で住民に声かけられ生き延びた。その後も５か月間も森の中を逃げ通したのである。
元日本兵は米軍の収容所で、住民や兵士たちに惨殺される日本兵を何人も見たという。元日本兵の方は国に騙されたと気が付いたのは、息子たちが酪農を引き継がず離農してからだと言ってくれた。元日本兵は北海道から、３６回も沖縄に慰霊に訪れている。戦った仲間たちとの約束だというのである。天皇陛下万歳と叫んで死んだ人間は一人しか知らない。住民を巻き込んだ戦争と、米軍の圧倒的な戦力を敗走しながら知って、言い知れぬ無念さを思ったと言ってくれた。
元日本兵が数日生死を彷徨っていたのが摩文仁の海岸である。ほとんど隣で起きていたひめゆりのことも知らなかったという。その摩文仁にいち早く、１９５２年に建てられたのが黎明の塔である。祀られてるのは牛島満中将と参謀長長勇である。
そもそも、沖縄の慰霊の日とは牛島中将が自決した翌日のことである。牛島達参謀は兵士に最後まで戦えと言い残している。指揮系統は崩壊していたとはいえ、沖縄の戦禍を拡大させた張本人である。この黎明の塔に、慰霊の日の早朝に沖縄駐屯地の自衛隊員が制服で慰霊に来るのである。今日の中東の混迷を招いたアメリカのイラン侵攻をした翌年の、２００４年から欠かさず慰霊祭は行われている。この年初めて自衛隊が海外派兵を行っている。
黎明の塔であるから早朝なのかもしれないが、公式行事でないと言いながら制服で旧日本の幹部を慰霊する姿は、県民に隠れた行為にしか見えない。軍部を礼賛する姿は、平和を誓う慰霊の日に似つかわしくない。沖縄県民の抗議に対して、個人的な慰霊と回答している。どう見ても組織的な慰霊であるが、後ろめたさを持っているのであればまだいいのであるが、自衛隊配備の強化増強が沖縄で進むもう一つの姿である。

沖縄にまで来てまで心にもない演説などしなければいいのに

一昨日の沖縄の慰霊の日の、戦没者追悼式典安倍晋三の言葉の冒頭に野次や罵声が浴びせられた。ＮＨＫの報道はこの場面を削除して報道している。これに対して自民党の幹部が、明らかに動員されたものだと述べ、沖縄県民の怒りをかっている。衆参両議長や稲田ウルトラ右翼の防衛大臣まで動員しているが、単なるアリバイ作りでしかない。挨拶も、沖縄の基地負担の軽減などと、辺野古に巨大な基地を作りながら、なんという矛盾であるか広島や長崎同様単に官僚文を平読みするだけである。
それに比べて、高校３年生の上原愛音さんが朗読した詩は感動的でした。戦禍を知る祖父はこれませんでしたと言うが、格調高い詩を朗読して多くの沖縄県民の心に響きました。式典の冒頭のあいさつで翁長知事は、もうこれ以上の沖縄の負担はないようにと、辺野古の新基地建設に反対の表明を改めて行った。
安倍晋三が追悼式出席後に、辺野古移設について「昨年３月の和解に従って誠実に対応する」と述べたことに対し、翁長知事は、「解釈が全然違う」と強く否定した。昨年３月の辺野古訴訟の和解にある「判決に従う」とは、今回県議会に議案として提案した工事差し止め訴訟ではなく、最高裁で県敗訴が確定した違法確認訴訟に適用されるとの認識を示し、「もう負けたんだからお前たち何も言うな、というものでは全くない」と批判している。
際限なく続くであろう、沖縄の基地問題である。解決策は一つしかない。政府は相も変わらず金銭による解決しか考えようとはしない。今日沖縄タイムスの記者の講演を聞いた。沖縄が返還されてから４３年の間に、兵士や軍属によるレイプ事件が１２９件起きている。しかしそれは親告罪として告訴されたもの過ぎないとのことである。その沖縄から、当地へオスプレイが飛んできそうである。智協定(治外法権）は日本全国何処ででもでも適用される、米軍やりたい放題パラダイスの法である。沖縄県民の、安倍晋三に向ける視線が物語っている。

沖縄の平和を願い続けた太田昌秀さんが亡くなられた

「ハッピーバースデー　ディア　大田先生　ハッピバースデー　トゥーユー」と、大田昌秀さんは９２回目の誕生日を迎えた１２日昼前、入院先の那覇の病院で家族や琉球大学の教え子たちから歌で祝福を受けていた。歌が終わるころ、太田昌秀氏は眠るように息を引き取ったという。
太田氏は、太平洋戦争の沖縄戦を鉄血勤皇隊として戦い、多くの級友たちを亡くした。自分は亡くなった学友たちのために生かされている、沖縄が二度と戦争の犠牲になってはならないと、琉球大学の教授から県知事に立候補、二期を務めた。
１９９５年に起きた米海兵隊員らによる少女暴行事件では、沖縄代表として県民の気持ちに寄り添う形で県民総決起大会に参加し、米軍基地の整理・縮小と米軍人らの容疑者を特別扱いする日米地位協定の改定を求めた。地主が契約を拒んだ軍用地について、地主に変わって土地調書に署名押印する代理署名を拒否し、国に提訴され敗訴している。
普天間基地の廃止を橋本首相と交渉して決めた。代替え基地として、名護市辺野古沖への新基地建設には強く反対し、国はあきらめれば済むことであると言い放つ。
太田氏が建立した平和の礎は、沖縄戦で犠牲になった全ての人たち、民族や人種や立場などすべてを超えて記名、慰霊し、今でも平和を希求する沖縄の心を世界に発信する大切な場所となっている。
大田昌秀元知事の死去を受け、翁長雄志知事は、「突然の訃報に大変驚いている。心からお悔やみを申しあげる」と哀悼の言葉を述べた。大田元知事の沖縄戦の体験に触れ、「人一倍平和への思いが強く、平和行政に力を注いできた。今後も沖縄の歴史や沖縄戦の実相を後世に伝え、平和創造に向け中心となって取り組んでいただけると思っていたが、かなわぬこととなり残念でならない」と惜しんだ。菅官房長官の、木で鼻を括ったような発言と、好対照である。
金のため、自分のポストのために奔走する、現在の特に自民党議員見ていると、太田氏のように高い理想を掲げる政治家がいなくなってしまったことに何ともやるせない気持ちにさせられる。
真に沖縄の平和を世界平和を願った、太田昌秀氏のご冥福を祈りたい。

沖縄は大きな転換点に立っている

沖縄県議会は今日（２２日）１１月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭も要求している。これは極めて過激な、県議会の決議といえる。
一方野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として「重大事故」への抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。軟弱な姿勢の公明、維新は、考えが一致しない部分もあるとして退席した。
沖縄では、未亡人製造機と言われる欠陥輸送機オスプレイが墜落し、辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、高裁は沖縄に意見を求めることなく、県が敗訴が決定した。オスプレイ墜落６日目には、何事もなかったように沖縄の空を飛んでいる。事故の原因すらはっきりしていない。日本政府は即座にアメリカ軍の発表を信じると、まるで将軍様に従う北朝鮮かと思われる姿勢である。根拠らしいものは何もない。
また今日は、６か所のヘリパッド建設を条件に返還することになった北部訓練場返還式典が開かれたが、翁長知事は欠席した。会場周辺は抗議のデモがシュプレヒコールを上げていた。高江のヘリパッド建設地でも連日抗議行動が繰り返されている。
翁長知事は同時刻に開催されていた、オスプレイ墜落事故抗議集会に出席していた。翁長知事は沖縄は、日本の安全保障に貢献しているが、沖縄県民のことは何も考えていない、これ以上の負担はあってはならないと述べている。
翁長知事は、トランプ次期大統領と直接話し合いと述べているが、従来であれば極めて困難だと思われるが、相手はトランプである。ひょっとして応じるかもしれない。
太平洋戦争で唯一地上戦を展開し、戦後２０年以上に渡って占領下にあり、日本復帰後も事実上占領下にあると思われる状況下の沖縄である。これまでのことを全く反省することなく、さらなるアメリカ軍の拡大に沖縄が反対するのは当然である。

実戦では使われない欠陥輸送機オスプレイの事故はまた起きる

沖縄でオスプレイの墜落事故が起きて早速翌日に書いたブログに、お門違いや認識不足のコメントが多くアメリカと日本政府の発表を全幅の信頼を寄せたものが多いことに驚かされる。
有翼垂直離着陸機が戦場などで希望が多く、現在のオスプレイ（Ⅴ－２２）に至る機種の開発が始まったのは１９７０年代とされている。繰り返し繰り返し有翼垂直離着陸機の開発は行われたが、その都度基本方針は見直されとん挫している。そして新たな機種の開発を繰り返す歴史であったといえる。オスプレイが量産されるようになったのは、１９９４年であるが２０００年に死亡事故がありいったん製造と使用が中止されている。
上の左の表であるが、多少の欠陥機であっても繰り返し使用することで、問題点を解消したり小さな箇所の見直しや改良なども含め事故は減少するものである。ところがオスプレイは全く逆に、順調に事故が増えている。しかもランクＡの事故が多いのは、オスプレイの器質的な欠陥を物語っているといえる。今回の墜落事故も、Ａランクに分類されている。
２０１１年にアフガニスタンにオスプレイは配備されたが、ほとんど使われてなかったのは異常である。このことについて、オスプレイ評論家のレックス・ソボロ氏は、「オスプレイは実践には使えない」と断じている。実際、アフガニスタンに派遣されたオスプレイが２５０機であるが飛行時間はたった７２３時間であった。これに比して、１５０機しか配備されなかったＵＨＩＹヘリコプターは１万６千時間も飛行している。戦場で使えない代物であることが解る。
結局オスプレイは、平時にしか使われることがなく、アメリカ国内では密集地の使用は近隣の住民の意見に配慮して配備すらしていない。日本ならすべての基地が密集地である。
そもそもオスプレイ（Ⅴ－２２）の事故は、離着陸時と水平飛行への異動時か水平から垂直に着陸移行する時に起きている。巨大な機体を空中で移動方向を変えることが無理なのである。他国が開発に二の足を踏んでいることや、日本ぐらいにしか売り込めない状況を見ても素人目にはっきりしている。
今回の沖縄の墜落事故も、給油という減速時に起きている。更にに朝日テレビでは、水中のバラバラになった機体に、放射性物質の存在を示すマークを確認している。日本は全くこのことを追及どころか聞くこともできない。アメリカ軍には事故報告でも見られるように、極めて強い日本支配感覚が滲み出ていた。
私はこの事故を喜んでいるのではない。以前に何度も事故は起きますと指摘していたように起きたから、また起きますよと警告しているだけである。そして、また起きますよ。

意外に早く起きたオスプレイの墜落事故、またすぐ起きますよこの程度の事故

いつかは起きるであろうと思っていた、欠陥輸送機オスプレイの事故である。アメリカは自国内では、密集地では使用禁止にしている代物である。もちろん沖縄はおろか日本はではどこでも密集地である。自国の基準を当てはめるなら到底日本で使える代物ではない。今回は幸いにも夜でしかも海の上だという幸運な事故であったが、一歩間違えれば民家を直撃していただろう。
昨夜第一報は、ＮＨＫのニュースで知った。ＮＨＫはオスプレイが”着水”したと報じた。朝になって方現地の画像のＦａｃｅｂｏｏｋ投稿を見ると無残に、３つに分解している。浅瀬なので人は助かったのかもしれない。明らかに墜落である。そこで調べてみると、着水したと報じたのは、ＮＨＫ、読売、ＴＢＳである。不時着としたのは、産経、共同、東京、毎日、朝日、日経、沖縄タイムスなどで一番多かった。私が調べた限りでは、墜落との表現は琉球新報だけであった。
ＮＨＫをはじめとする日本の報道は、ここまでアメリカ様に配慮するようになったのである。その後、オスプレイがほとんど原型を留めないバラバラになっていることが解り、リョーシンテキな各紙は訂正するに至っている。
ところがアメリカは、「Osprey crashes off Okinawa, crew safe」オスプレイが墜落してしまった、隊員は無事と報じている。「crashes off 」は、crashesに off までつけているので、『飛行機が墜落しちまったぜ』と訳すのが正しかろう。
本ブログでは日本では報道規制されているのか、知らされないオスプレイ事故を「ほらまた落っこちた」で述べたが、報道がここまで協力するとは思ってもみなかった。
地位協定があり、事故原因を含めたあらゆる調査はアメリカ軍が行うことになる。日本は黙ってみているしかできない。
翁長知事は「本当にとんでもない出来事。法治国家ではない」と述べ、沖縄防衛局長らを沖縄県庁に呼んで抗議した。稲嶺名護市長は「本当に一歩間違えれば、それこそ大惨事になる。恐れていたことが現実のものになった。本当にびっくりした」と述べている。
欠陥機オスプレイをアメリカ軍と日本政府が、佐世保を手始めに日本全国に配備しようとしている。安倍信三などは、イスラエルの購入価格６０億円を凌ぐ１７０億円で自衛隊に導入しようとしているのである。オスプレイは事故を起こす欠陥機である。事故などで騒ぐべきではない。欠陥機でありながら、自由に日本の空を飛ぶ、やんばるの森を破壊してまで配備することこそ騒ぐべきである。そしてそれを日本に導入し各地に配備しようとしていることである。
下の写真は、昨年起きたハワイでのオスプレイの事故である。民家すれすれで起きている。

高江で何が起きているのか

沖縄の高江、ヤンバルの森で何が起きているのか、大手の報道は細部についてはほとんど語らない。この国には、政治はいつも見えないようにして報道する決まりが浸透している。そのため、まともな報道がされないばかりか、多くの場合は権力者側に有利に働くことになる。
僅か６７世帯の高江の住民が、国家事業、軍事事業に意見を言うことはとても勇気のいることである。このヤンバルの森を縦横に伐採するヘリパッドは国家の防衛に関することである、と国は主張する。住民の活動に賛同する人たちが、全国から集まってくる支援者がいると、右翼は一方的にい非難する。国の問題だというのに全国からの支援者を、住民でない人たちが道路を封鎖しているなどというのは矛盾する。
機動隊も同様に、沖縄県警だけでは不十分と国は判断したのだろうか、全国から詰まってくるのである。現場で飛び交う怒号を個人のレベルで非難するのは、高江で起きているヘリパッド建設問題の本質を、覆い隠すものでしかない。

辛坊治郎という維新の会別動隊の男であるが、根拠のないデマをマスコミを通じて流している。辛坊のデマ発言は、高江での支援者を非難する人たちに根拠を与えている。「土人」という言葉を吐いた機動隊員は、明らかに反対者を見下すように教育されている。権力者側が決して取ってはならないことである。
高江の住民は、ヘリパッド建設に多くの人が賛成しているというのであるが、実体はほぼ８０％の人が反対を表明している。辛坊は全くの根拠がない思いつきで発言を繰り返すが、すでに騒音による健康被害すら出ている。
機動隊を非難する住民や支援者たちには、権力者に対していつの時代もどこの国でも図れる言葉である。弱者のせいぜいの抵抗なのである。
機動隊というと、私たちの治安のために存在し、そもそもが国民というか住民側に立つべきなのである。彼らにはいつでも公務執行妨害で検挙することすら可能である。翁長知事も発言していたが、沖縄の機動隊員ならそれでもこんな言葉は吐かない、というのである。根底に、明治から脈々と続く沖縄（琉球）統治の意識がある。沖縄県民の棄民としての影を、機動隊の言葉にみたというのであろう。
それに、道路建設に始まる、ヘリパッドの建設はやんばるの森の自然破壊である。環境調査は何もなされていない。それは辺野古新基地建設にも同様のことが言える。
＜この記事は、コメントがあった無名の方と、ＭＩＣという根拠がないことを言い続ける無知の方の批判に対して書いたものである＞

「土人」という言葉を吐く機動隊

沖縄県高江では、今、米軍のためのヘリパッドの建設工事が強行されている。反対する住民たちに対し、安倍政権は全国各地から機動隊を動員し、暴力による支配を貫徹している。
大阪府警から派遣された１人の警察官による「土人」発言です。
「触るなクソ、触るなコラァ、どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が！」
緊張関係にある現場ではあるが、権力側のこの発言が問題なのは、対等でなく上から見下ろす立場でありながら、こうした暴言を吐いていることである。何か口実でもあればたちどころに、公務執行妨害として、逮捕できる立場であることを理解していない、権力者側の暴言でもある。

本音かどうか判らないが、この発言に対して菅官房長官は「あってはならない」と発言と言い、大阪府警も遺憾の意を表明し、この機動隊員を大阪に戻している。ところが維新の会代表の、府警職員の最高責任者でもある松井大阪知事は、「人間ができていないのだろうが、『売り言葉に買い言葉』で口がすべったのではないか」と擁護した。機動隊に対しては、「ご苦労さん」と述べている。
このほか別の機動隊では、「シナ人」という言葉も吐いている。

これに対して、翁長沖縄県知事は、県警の池田克史本部長を呼び、強く抗議した。更に知事は、「県民の感情を逆なでし、悲しみに陥らせる厳しい言葉だ。こうした発言を、他の都道府県にもするのか。沖縄にだけではないのか」と強い不快感を示している。知事は、沖縄の機動隊員ならこのような発言はしない。他の府県にっても同じであると述べた。
沖縄に対しての強い差別意識、優越意識を機動隊員は叩き込まれて派遣されている可能性すらある。機動隊員の言葉は沖縄県民が、長い歴史の中で「棄民」扱いされてきたことと符合すらする、「土人」「シナ人」という言葉である。
この棄民政策の延長上に、沖縄戦があり基地がある。