沖縄は大きな転換点に立っている

沖縄県議会は今日（２２日）１１月定例会の最終本会議を開き、与党が提案した米軍のオスプレイ墜落事故に抗議し配備撤回などを求める抗議決議、意見書を賛成多数で可決した。普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、在沖海兵隊撤退、ニコルソン四軍調整官の更迭も要求している。これは極めて過激な、県議会の決議といえる。
一方野党の沖縄・自民は墜落ではなく不時着として「重大事故」への抗議決議、意見書の両案を提案したが、賛成少数で否決された。軟弱な姿勢の公明、維新は、考えが一致しない部分もあるとして退席した。
沖縄では、未亡人製造機と言われる欠陥輸送機オスプレイが墜落し、辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、高裁は沖縄に意見を求めることなく、県が敗訴が決定した。オスプレイ墜落６日目には、何事もなかったように沖縄の空を飛んでいる。事故の原因すらはっきりしていない。日本政府は即座にアメリカ軍の発表を信じると、まるで将軍様に従う北朝鮮かと思われる姿勢である。根拠らしいものは何もない。
また今日は、６か所のヘリパッド建設を条件に返還することになった北部訓練場返還式典が開かれたが、翁長知事は欠席した。会場周辺は抗議のデモがシュプレヒコールを上げていた。高江のヘリパッド建設地でも連日抗議行動が繰り返されている。
翁長知事は同時刻に開催されていた、オスプレイ墜落事故抗議集会に出席していた。翁長知事は沖縄は、日本の安全保障に貢献しているが、沖縄県民のことは何も考えていない、これ以上の負担はあってはならないと述べている。
翁長知事は、トランプ次期大統領と直接話し合いと述べているが、従来であれば極めて困難だと思われるが、相手はトランプである。ひょっとして応じるかもしれない。
太平洋戦争で唯一地上戦を展開し、戦後２０年以上に渡って占領下にあり、日本復帰後も事実上占領下にあると思われる状況下の沖縄である。これまでのことを全く反省することなく、さらなるアメリカ軍の拡大に沖縄が反対するのは当然である。