この期に及んで安倍晋三支持者生産機能を発揮する産経

日本の新聞は世界的に見ても特異な存在である。かつては、日本社会のオピニオンリーダーとして存在に確たるものがあったものである。何時のころからか新聞各紙は、特定の政党の意向を大きくｔ利上げるようになった。その極みが、読売新聞の単独インタビューを受けた安倍晋三の、憲法改正について存分に紙面いっぱい語らせたのである。国会で安倍晋三は野党に問われて、「読売新聞を読んでくれ」と言ったのである。政権が特定の新聞に寄り添う姿は、しかも重要な課題について党内での論議も憲法審査会での検討もすることなく、読売新聞にだらだらと喋ったのである。
こうした傾向は、権力の番犬になるとする姿勢を貫く新聞紙は、勢い野党が多くなる。新聞各紙の経歴などから、それぞれの傾向はあったとはいえ、このところそれが露わになっているといえる。新聞各紙の対立も目に付く。新聞紙面にも冷静な分析を書くものが少なくない。事実を公平に評価分析しようとはしないのである。
その典型が上のグラフに見られる。このところなお安倍晋三の言動は酷いものがある。桜を見る会では明らかに政治資金法に抵触する行為を数多く裏付けられているし、河井夫妻の選挙違反では安倍晋三は主役である。どちらも丁寧に説明するといいながら、全く何も説明などする気がない。自民党内からの批判も絶えることがなく、どこからどう見ても安倍政権はすでに死に体である。ところが産経新聞の読者は安倍晋三を８６％も支持している。安倍の友達新聞の読売でさえ４３％の支持者しかいない。産経新聞の読者は異常である。

先ごろ、フジテレビと産経新聞社の合同世論調査で架空の回答が含まれる不正が見つかった。意図的であるかどうかの説明はなく、下請け会社の手抜き作業があたというだけの説明があった。しかし、上の表を見るとどうも納得できない。恣意的な世論調査をやっていたという疑いは拭えない。この所の政治は、ポピュリズムの極致である。世論が動けば些末なことでも、政治は理念などお構いなく懸命に動く。
今回のフジサンケイの問題を受けて、日本世論調査協会は、「科学的な世論調査とは言えない不正確なデータを世論として安易に世に示すことは、許されない」とする声明を発表している。
民意におびえる政治家たちが軽佻浮薄になってゆく。それを巧みに利用しているのが新聞の偏向報道ともいえる。

嫌疑が自民党の幹部に及ばなければ買収の全容が明かされたとは言えない

自民党の本心は票の掘り起こしなどではなく、固い地盤の溝手票の切り崩しにあったといえる。溝手は三原市の市長から参議院議員に鞍替えしたが、此処には強固な地盤をもっている。天満祥典現三原市長は金の受け取りを当初認めなかったが、一転して記者会見をし１５０万円受け取った事実を明らかにして辞職を表明している。
広島県内の首長と県議会員３５名以上が、河井克行・杏里夫妻からの金銭の授受を認めて、そのうち半数ほどになるかも知れないが、辞任を表明している。つまり、広島県内で河井夫妻の買収によって、幾つかの市長選長選挙と、何カ所かの県議会議員・市町村議員の補欠選挙が行われることになるという、前代未聞の珍事が起きることになる。国会議員夫妻の買収事件で、余計な費用が掛かることになる。
当初は否定していた自民党首長や各議員は切り崩された自分があからさまになることが、支持者や溝手氏に顔向けができなかったか恥じているのであろう。次々と雪崩を打ったように金銭の受領を認め始めていく。どのみち無理筋な二人擁立の結果であった。
更に、検察のリークによってさまざまなことが解ってきた。安倍晋三の地元事務所秘書が安倍総理大臣の名刺を、金を渡した首長や議員たちにその直後丁寧に回っていたのである。河井克行は妻の有り余る選挙資金を、首長や議員にばら撒いた後には、隣県の山口からベテランの安倍晋三事務所の秘書が総理の名刺を持って現れている。選挙協力に派遣された秘書は五名であったとのことである。
更に河井克行は、「全員が出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示まで出していた。杏里選対は安倍事務所の秘書と一緒に広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問をしていた。河井克行はこうした訪問についても、事細かく指示をしていた。
つまりこれらの買収についても、事実上安倍事務所の秘書たちも深く関与していたことにもなる。
また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになっている。昨年、安倍晋三と河井克行が単独で１２回面会をおこなったていた。そのうち９回は河井克行が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。河井克行が安倍晋三と単独で面会するとその直後にあるいは直前に、１５００万円～４５００万円が数度に分けて、計１億５千万円になるまで振り込まれてるのである。
何時か安倍が言っていた貴下に冠を正しただけではないようである。今回の選挙にまつわるシナリオはすべて安倍晋三が書いたものである。自民党ヘのガサ入れ、そして総裁の責任まで追及されなければ、本件の全容が解明されたとはならない。

買収罪が適用になれば河井夫妻とともに安倍晋三も適用になる

安倍晋三は、「公認会計士が厳重な基準に照らし、各支部の支出をチェックしている。」と自民党が出した公認候補への金の流れについて、堂々と言ってはみたが、翌日嘘だとバレている。二階俊博自民党幹事長は、渡した金のその先は全く知らないと述べている。いつものように安倍晋三の嘘は誰が咎めるのであろう。言ったらそれでおしまい。
選挙現場は混乱の極致である。現ナマが物言うのもそのためである。金の行方の詳細など誰も把握していないのが自然である。それでいて、河井杏里に振り込んだ１億５千万円は、買収に使われてはいにと述べる。訥弁と言え二階は無根拠の嘘を言う。
嘘を言うのは事実を認めると、不都合な事実につながるからである。そのうち明らかになるであろう違法な現実を認めるための時間稼ぎともいえる。
先ず杏里議員であるが、秘書が有罪が確定することになれば確実に連座制が適用になる。議員は失脚する。私なら辞めますと、広島県知事に凄んで見せたのはパフォーマンスでしかないのか。
克行は買収に使った金は自分の手持ちだと主張していいるとのことであるが、金にそんな履歴などはない。今回河井夫妻の買収行為が選挙の公示・告示以前の時期で、通常なら選挙活動になると場合が多い。克行が金銭授受を認めているが、選挙違反にならないといい続けているのは、これを根拠にしているものと思われる。
『公選法２２１条１項で買収罪は、「当選を得る、又は得させる目的」で、選挙人又は選挙運動者に対して「金銭の供与」と規定しているだけである。「特定候補を当選させる目的」と「供与」の要件さえ充たせば、買収罪は成立する。』『検察捜査の結果、１億５０００万円が河井夫妻の現金供与の原資となっている事実が認められれば、資金提供を決定した人物とその実質的理由を解明することは不可欠であり、過去に前例がない自民党本部への捜索が行われる可能性も十分にある。』と弁護士郷原信郎氏は述べている。
つまり原資となる１億５千万円の出所となる自民党本部の捜査は欠かすことができない。買収罪が適用になれば１億５千万円支出の決定者、安倍晋三にまで捜査の手が伸びる、痛快な場面を見てみたいものである。幾多の犯罪をもみ消してくれた黒川もいない、安倍晋三は麻生太郎との会談を重ねている。政局との話もあるが、司直の手をどうかわすかの打ち合わせとも思える。

河井杏里は官邸と自民党が推薦したからには資金の流れの説明責任がある

昨年の参議院選挙で、膨大な選挙資金を公認料として払った政府官邸と自民党には、買収に使われた3000万円を超すであろう金の流れの説明責任がある。買収に使った金の内容については、どうやら河井克行は消去したようである。小渕優子のようにドリルで穴開けて、追及を免れる技術を学んでいなかった。
それでも２４００万円は、９６名ともいわれる広県の首長や議員たちのポケットにねじ込んだのは事実である。ウグイス嬢の日当倍支払いの違法性に始まった、河井夫妻への捜査はそれまで黙していた議員さんたちも観念したのか次々と事実を認め始めている。辞表を出した市長さんもいる。府中町で杏里の後援会長の議員は、「安倍さんからです」と手渡され、帰すに返せず使うこともなく保管しているという。できれば返却したいと言う。この金は安倍晋三の意向であるというのである。６年前には石破幹事長に止められたが、今回は安倍晋三が溝手の追い落としを独断で決めた。何が何でも安倍は河合杏里を当選させたかった。公然と安倍を批判する溝手が目障りだったのである。安倍晋三ぼっちゃまにはそれで十分な理由になる。
見事な選挙パンフレットは、官邸のトップと自民党のトップが推薦状を書いている。
安倍は桜を見る会の選挙違反など数多くの違法行為を蓋するために、法務大臣にご褒美の意味も込めて河井克之を充てたが、妻の選挙でウグイス嬢への過剰な日当の支払いの発覚で５０日で辞表を提出した。
自民党のお歴々がお世話になている検事総長に据えるつもりの黒川弘務は、賭け麻雀がバレて法を無視してまで定年延長をしみたが、これまた辞任してしまった。安倍晋三には法を超えて、検察や法務行政を支配下に置きたい理由が沢山ある。安倍晋三二は今回新たに公職選挙法疑惑が加わったが、これまでは根拠も証拠もなく口頭で否定するだけで乗り切ってきた安倍晋三である。議員たちが雪崩を打って金銭の授受を認め始めたが、菅原一秀は微罪とされ立件が見送られたことも彼らを勇気づけたに違いない。

政党助成金は国家が議席数を案分して、政党に交付するものであるが、法の下の平等や政党支援の強制を国民に押し付けるもので憲法違反の臭いが強い。しかも使途の明細提出もなければ、政党解体時の金の行方は全く分からなくなる代物である。余れば返上することになっているがそんなことした政党まずはない。政党助成金欲しさの政党の烏合集散は目に余る。政党要件を満たした政党は、準国家公務員であるという説明は、違憲を意識している珍論である。
河井夫妻の立件は確実であるが、問題はその先である。検察が自民党本部にまで捜査の手を伸ばすかが焦点になろう。

「専門家の意見を聞く」という政治家の無責任、

新型コロナウイルス感染症対策に関する政府専門家会議の脇田隆字座長ら３人が、懸念される感染拡大の「第２波」に備えた提案書の公開を口実に、２４日記者会見をした。提案書は専門家会議のこれまでの活動を振り返って、今後の課題を整理して政府に提言するものであった。脇田座長は「あたかも専門家会議が感染防止政策を決定しているような印象を与えてしまった」などと政府に不満を表明し、今後は専門家助言組織と政府との関係を明確化するよう求めた。
本ブログでは何度も専門者会議は、感染症の専門家だけによる、政権とは独立した組織でなければならないと述べてきた。政権は都合のいい所だけを虫食い状態につまんで、専門家の意見だと反論を余地を許さない。
例えば、安倍晋三は小中学校などを専門家の意見を聞いて、全国一斉休校にしたと述べている。こんなこと言った専門家はいない。ましてや専門家会議は提言などしていない。接触者を８割減らせ提言したが、安倍晋三は、「最低７割目標８割」と提言しているが、これも専門者会議の提案だと言った。会のメンバーは政治家が勝手に言った述べている。安倍晋三は壊れたレコーダーのように、「ここ一週間が山だ」を何週間たっても繰り返し述べている。それでいてアベノマスクともカビのマスクともいわれるマスクの配布は、専門家の誰にも聞いていない安倍の独断である。
事有るごとに、「専門家の意見を聞いて・・・」は日本各地の首長は繰り返す。まるでお墨付きを頂いたかのようにである。しかもどうやら専門者会議に政府は経済関係者の専門家を入れたいと動いたようである。専門者会議は突如としてなくなった。
こうした場合は政府と独立した、感染症の専門家高の会議を持たせ、医学的見地だけによる提案をさせるべきである。彼らを何らかの意味での束縛してはならない。それを政権は自らの責任によって、政治的判断を下すべきなのである。為政者たちは医学的提案や見地を念頭に、社会的に選択すべき政策や手段や方策を国民に示すべきである。経済的な妥協や社会的に可能な選択肢を熟慮して決定すし、政策に対する責任を政治家は負うべきなのである。それを専門者会議に押し付けているのが今回の顛末となったと思われる。そもそも、新型コロナの対策を、経済産業省内に設置することが間違っている。
その責任者の西村経済再生担当大臣は、専門者会議を廃止しメンバーを拡充するなどして、政府内に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」として改めて設置する考えを明らかにした。防疫とは無関係の専門家や訳の分からない評論家や政治家などが参集される可能性がある。
政治家は分科会の提言として政策決定をするのであろうが、責任を分散化することで、政治家は身の保全を図ろうとしているのである。

「安倍さんからのお金です」と言って渡す金、政党助成金は買収に使われた

昨年７月の参議院選挙で河井克行・杏里夫妻は地元政治家４０人に２７５０万円以上をばら撒いた。広島地検は現職の溝手議員に地盤崩しに使われたとみている。
元県議会議長の奥原信也県議が２００万円の受領を認めているほか、同県安芸高田市の児玉浩市長も県議時代に６０万円を受け取ったと認めた。三原市の天満祥典市長も１５０万円を渡された疑いが持たれている。
府中町の繁政秀子議員は、白い封筒に入った３０万円を渡され断ると、「安倍さんからです」と言われ仕方なく受け取った。使わずにいるが「すごく反省している。返したい。」と述べている。このことは破格の選挙資金１億５千万円は、安倍晋三が決定していたことをも物語っている。
安倍晋三は地元後援会の秘書４名を、河合杏里陣営に派遣し、総理としての存在感を見せつけていた。
安倍晋三は国会を閉じてしまった。閉会中審査はやりますといっても、コロナ対策しか審議されることはない。国民に丁寧に説明するといっていた、安倍晋三は政局の中にあって、料亭会議の方が忙しい。国会などに足向けるわけない。
溝手追い落としのために練られた側近の妻を使ったシナリオは、安倍晋三が書いたものである。
河合克行・杏里夫妻は、地方議員のぽけっとに強引にねじこんだ札束は、党から渡した選挙資金は含まれていませんとする主張は、言い逃れにしても稚拙である。
安倍晋三は１億５千万円については党本部で各支部でチェックしていると言ったが、二階幹事長は渡した後については党は承知していないと述べている。二階の説明が現実的といえる。元衆議院議員の自民党だった金子恵美は、党から金は現金でどんどん渡せと指示されたと述べている。
政党助成金は、国民一人当たり２５０円を招集する人頭税である。国が政治団体などを支援することは、憲法が禁止しているがこれに抵触する恐れがある。日本共産党は国のひも付き金を断っている。自民党はこの金の使い道については、国民への説明責任がある。安倍晋三はやらないだろうが。
正確には連座制が安倍晋三まで及ばなければならない。

菅原一秀もお忘れなく

メロンやスイカを選挙区に配ったり香典を秘書に持って行かせたりと、公職選挙法違反をめぐる疑惑で昨年１０月に経済産業大臣を辞任した菅原一秀。９月に初入閣して、翌月辞任は河井克行より１週間早い辞職であった。女癖の悪いことではとりわけ評判が悪い菅原である。女は２５までとか、子供を産んだら女でないとか、女性に対しては下げ死澄んだ言葉を吐く。
閣僚辞任ライバルの一週間後に辞任した河井克行は、妻ともども逮捕されて現在大騒ぎの中にある。河井夫妻の逮捕、元法務大臣の逮捕、国会議員の夫妻の逮捕という前代未聞の大騒ぎを、菅原一秀は巧みに利用している。１０月の辞任直後は説明責任を果たすと何度も述べていたが、お決まりの「体調不良」という詐病を理由に説明責任どころか、国会を長期欠席することになる。これは河井夫婦も同じである。
安倍晋三側近の克行の逮捕、１億５千万円の自民党からの選挙資金、安倍晋三の怨念、１００人もの議員への現金、前法務大臣の逮捕、国会議員夫婦の逮捕という、話題性も規模も圧倒的に河井夫妻の方が話題性が高い。こんなところで早（菅原）慶（河井夫妻）戦であるまいに。
菅荒一秀はそれを待ったいたのであろう。１６日に記者会見し、「私の認識が甘かったと大いに反省している。改めて原点に戻って、法令遵守を徹底した上で、国家・国民のために精進したいと考えています。本当に本当にお騒がせ致しました。申し訳ございませんでした」と述べ改めて、自民党離党や議員辞職を否定した。
二階幹事長の言う小物はこいつである。本人は説明責任を果たしているつもりかもしれないが、どう見ても火事場泥棒ならぬ、火事場の夜逃げのようなものである。
報道はほとんどない。菅原一秀の作戦勝ちである。選挙地盤も野党が競合し配っているので、メロンや香典の効果が生きてくるだろう。菅原は何のお咎めもないのだろうか。こんな小悪党が自民党には数えきれないくらいるのだろうが、選挙民主主義の根幹は汚れたままである。

前法務大臣夫妻がそろって逮捕される前代未聞の珍事は安倍のシナリオである

河井夫妻が逮捕された。二人は自民党を離党した。離党するなら金返せ。二階幹事長は、１億５千万円は広報に使うと思っていた、と述べた。逃げ口上にもならない。
今日安倍晋三は、記者を前にプロンプター朗読会をやっていた。そもそもが、安倍に批判的だった溝手顕正を落とすために仕掛けた、安倍晋三の選挙である。全国唯一自民党は二人の候補を立てた。河合杏里には、安倍晋三や菅義偉や河野太郎や二階俊博など、大物を次々と投入している。党の選挙資金もけた外れの金額になっているが、二階や菅に決定されるような金額でないと、石破茂は述べている。安倍晋三しか決めることの出来ない金額である。
その証拠といえるのが、杏里の夫の克行を異例の抜擢で法務大臣に任命している。安倍得意の人事によるご褒美である。克行は杏里の選挙違反報道を受けて、５０日という異例の速さで辞任している。後任が森雅子だからお笑いであるが、選挙前の多額の金のバラマキと当選後の法務大臣というご褒美と、どこから見ても安倍晋三の溝手への怨念である。
自民党広島県の事務局は杏里の選挙の異常さで、このような形になるかもしれないと思っていたと述べている。あおりで落選した溝手顕正は３か月後に、長年の功労者に与えられる旭日大綬章を受章しているが、用事があるとして親授式を欠席し気骨を示した。
安倍晋三は、大変遺憾で任命責任は私にあると、プロンプターから目を離して述べている。言いなれた言葉であるからプロンプターを見なくて済んだのであろうが、襟を正すと述べただけである。これまで襟を正しては来なかったのである。
たった５０日で妻の選挙違反で辞任する、１０か月後に逮捕するような人物を任命した責任の取り方は辞任しかなかない。しかも夫婦で同日逮捕される前代未聞の珍事のシナリオの全てを書いたのが、なにあろう安倍晋三である。辞任・辞職以外の責任の取り方はない。

あれ程こだわったイージスアショア配備を止めるなら辺野古だって廃棄できる

本ブログでは、設置型迎撃ミサイルは機能しないと幾度にもわたって主張している。現実問題として、世界のミサイルの高速化、高機能化が進んでいて迎撃などは夢のまた夢である。例えばロシアはマッハ２７のミサイルを開発している。秒速９千メートルであるから、ウラジオストックからだと２分かからない。北朝鮮も発射後弾道を変更する高度なミサイルを開発しているし、低空を飛ぶミサイルもある。そもそも発射基地を移動もできるし潜水艦だってあったりと、１０年前のイージスアショアが対応できるはずもないし、完成まで１０年も要すると不要の施設になるのは明らかである。
２０００億円もする施設を１０年先の完成では意味がないと、河野太郎は言っているが、これは制服組の主張である。ただし２０００億円は嘘である。おそらく５０００億円は下ることはないであろう。しかも二基である。今どき定置施設でミサイル迎撃をまともに検討している国などない。ポーランドにはイランのミサイルのための一基建設されているが、イランまで４０００キロもある。北朝鮮まで１０００キロもない日本では現在でも迎撃など無理である。
元々が、就任間もないバイ・アメリカを唱えるトランプへの、安倍晋三の手土産でしかない。高ければいくらでも良かった。
安倍晋三は議論ができない男である。今回も河野太郎がイージスアショア配備を中止したいといってきたから、これを承認したと述べている。閣議決定したこと忘れたかのようである。自民党内では全く論議すらされていないし、防衛省内でも唐突でいきなり結論から入る話で戸惑っている。森友問題でも、最近では小中学校などの閉鎖やマスク２枚配布や黒川検事長の定年延長でもそうであるが、安倍晋三がぽつんと決めてしまう。理由を後付けされる周辺はたまったものでない。
配備中止（河野は停止と言っている）のプロセスや理由を明らかにしていなければ、歴史として積み重なるものがない。検証をしない内閣である。どうした秋田と山口にしたのかも何の説明もない。例えば大丈夫と言っていた、ミサイルが廃棄するドラムは安全なところにしか落ちないといっていたが、どうもそれが無理だというのである。理由にならない。
だったら辺野古基地も同じようなものである。理由などどうでも良い。辺野古への新基地建設を止めるのだって簡単である。

腐りきった自民党が吐き出した汚物、河井夫妻は逮捕されない可能性すらある

「ウグイス嬢」に法定を超える違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の罪に問われている自民党・河井案里議員の立道秘書に、広島地裁は懲役１年６カ月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。連座制の適用対象となり、河井杏里議員は失職する。
しかし、これは本丸ではない。夫ともども広島県の県議会員さんや首長さんに、１０～５０万円入れた封筒を配りまくったことこそ事件の本態である。ウグイス嬢の日当の問題ではない。蹴落とされた長老の溝手派の県議会議員や首長も沢山いる。長年の実績をコケにされた溝手支持者はここぞとばかり恨みを晴らすだろう。
しかし、これが本丸でもない。通常自民党候補者に配られる選挙資金１千５００万円程度であるが、その１０倍もの金を河井杏里は頂いた。せいぜい倍か３倍程度であるのに、１０倍もの１億５千万円もの大金を選挙資金として与えられるのは、幹事長でもなければ官房長官でもないだろう。そんなことできるのは安倍晋三しかいない。この金の原資は国民が毎年一人当たり２５０円支払う政党助成金である。政党助成金は思想の自由・信条の自由を謳う憲法に違反する。共産党以外の金が欲しい政党や議員たちで決めたお手盛り法である。この金を政党が自由に使うなら、再度この違法性も検討されるべきである。自民党は決定経過を明確にして説明する責務がある。
実刑判決をどこかで事前に聞いたのか河井夫妻は、午前中に自民党に離党を表明している。しかし、夫婦そろって逮捕されなければこの事件は解決しない。しかし安倍政権一連の不正や疑惑は、ことごとく司法によって潰されている。
国会嫌いの安倍晋三が国会を閉じたので、河井夫妻の逮捕は可能になっているが、この夫婦が甘利や小渕や松島や菅原や稲田のように、無罪放免となれば法治国家としての意味がなくなる。腐った自民党を象徴する事件になる。

財務省の公文書改ざん問題で、自らの改ざん作業を苦に自殺した近畿財務局職員の遺族が集めた再調査要求の３５万筆の署名受けて、麻生太郎は今日の閣議後の会見で、再調査しない考えを示した.。麻生太郎は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした。今の段階で考えているわけではない。」と言い放った。軽微な処分はしたが、残らず全員が出世している。ハクがついてらくらいが上がるヤクザの世界である。
森友問題に関して麻生太郎も安倍晋三も被告側にある。自己保全に奔走する彼らが判断することではない。
３５万人もの声を踏みにじるのであれば、腐った自民党を自ら証明することになる。

電通と岸信介そして安倍晋三

何故経産省は電通に集中的に業務委託するのか？誰の目にも明らかにトンネル団体と判る組織まで作ってまでして、電通に業務託するのか。
短期的には、オリンピック延期で膨大な損失をした、電通への償いかに見える。電通は単なる広告代理店であるが、歴史的に見れば日本の政権内に深く入り込んでいるのが、国内二位を４倍も上回る巨大な広告代理店組織の電通である。
電通の前身は１９０１年に遡るが、曲折を経て満州国での国策会社「満洲国通信社」を創立したことに現在の原点がある。アヘンで財を成した阿片王の里見庸を主筆に迎えたことが大きい。戦後A級戦犯を逃れた途端に、「満州国をは私の作品」言って憚らなかった昭和の妖怪岸信介は、満州国国務院の総務庁次長など要職を歴任していた。岸が日本の傀儡国家満州を作った自負があるのは当然である。一方アヘンで巨万の富を得ていた里見は満州に欠かせず、岸伸介とのズブズブの親交緩解がこの時期生まれている。
漢江の奇跡と言われた韓国の経済復興に礎となった日本が無償提供した２億ドルの使い道を管理していたのが、日韓協力委員会を設立した会長におさまったのが岸信介である。結局は技術協力を理由に日本企業を韓国に招き入れるもの組織である。日韓請求権協定はかつての岸の部下になる、朴正熙大統領は後日岸に勲章を贈っているが、この二人は満州で上下関係にあった。安倍晋三が日韓請求権条約を懸命に守ろうとする理由はここにある。その後の人権問題の世界的な動きなど耳を貸さない。
前田康広中小企業庁長官が平川健司サービスデザイン推進協議会業務執行理事と、かなり近しい関係であったことが明らかになっている。前田は否定しているが、電通時代の２００９年から続いている。懸命に隠す言葉が、二人の関係の深さを語っている。安価で評価も高い競争相手を蹴落として入札させる理由は無数にある。電通は日本の広告業界だけではなく、報道や政界にも抑える能力があるから、結局は誰も逆らえないし明らかにもできない。
今日の国会質問で明らかになったのであるが、現阿部政権下の内閣官房に電通職員４名が派遣されていた。因みに安倍昭恵は電通の職員であった。影響力があるとは思えないが、夫への心情的な動きはあろう。日本を陰で操る電通と経験との関係はどのように言葉を重ねようとも簡単には抜け出ることができない。電通との関係が深いのが、安倍晋三が政権の座に長くいられる必要条件でもある。

「サービスデザイン推進協議会」という電通のトンネル子会社に群がる安倍の支持者たち

一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」とはいかにもいかがわしい名称であるが、2016年5月16日に広告代理店の電通、人材派遣会社のパソナ及びITアウトソーシング会社トランス・コスモスによって設立された団体である（Wikipedia）。私もいくつかの一般社団法人の末席を穢しているが、法令に沿って面倒な決算報告をしなければならないが、この協会は一度もやっていない。これだけでも犯罪行為といえる。
このサービスデザイン推進協議会は設立の経過や役員構成から見ても、悪名高い自民党お抱え支持団体の電通や悪徳ガクシャの竹中平蔵たち、自民党のシロアリ集団が作った、ムヌケノカラのトンネル組織である。
通常下請けに出すのは、大きな組織がより小さな会社などに受けさせるものである。ところが今回、持続化給付金の流れはこの逆である。上図を見ればわかるが、億を超す事業を受けたら、必ず電通か電通ワークに回している。一昨何時の本ブログで指摘したが、通産省から受けた７６９億円は、このトンネル組織を抜け電通に丸投げされることで２０億円がなくなっている。その電通は再下請けすることで、１０４億円がピンハネされている。その先の再・再委託の段階になると２０数社となりいくらピンハネしているのかもわかっていない。更にその数倍の子会社に、再・再・再委託をしている。その先はピンハネ金額どころか事業実態も経産省は把握していない。できない。こうした金に群がるハイエナのような、安倍の取り巻きが懸命に政権を支え、４０％もの支持者となっているのだろう。一昔前なら疑獄事件である。７６９億円はほぼ半額が国民に渡らずハイエナに食われてしまう。
サービスデザイン推進協議会の平川健司理事は、中小企業庁の前田泰宏長官と懇意であると、文春砲が報じている。アメリカの前だのパーティーに出席していたのである。ひひ孫請けの会社に安倍の側近が名を連ねていることも発覚している。これ等は氷山の一角に過ぎない。今日国会でも、サービスデザイン推進協議会は適切にしていると、安倍は述べていた。
持続化給付金は、新コロナ対策で事業が止まったか大きな損失を被った企業に支払われる浄財である。しかも借金である。次世代が支払う金である。緊急事業の不手際を読み込んだかのような、政権に近い組織や人物が甘い汁を吸うシステムは、厳しくチェックしなければならない。
１０兆円もの事実上使途不明の予算額を計上して、この利権まみれの内閣が自由に使えるなどとは危険この上ない。給付金を今か今かと待っている企業や村井の世代に申し訳ない。ましてや、腐りきった安倍晋三とその取り巻きが、自由に扱えばこのようになる。
東日本大震災の時には、民主党政権がおぼつかない足取りながら、国会を閉じることはなかった。安倍晋三はその度量がなく、甘い汁を待つ取り巻きのためにも、国会等開いて金の流れをチェックされてはたまらんとばかり、早々に国会を閉じてしまった。

誰もが思っているが口にしないこと：中国の一国二制度や東京オリンピックの中止や安倍の嘘など

〇一国二制度なんて続けられるわけない
香港が中国に戻される条件に、「一国二制度」が条件にして受け入れられた。そんな事を一党独裁国家が容認するわけない。子供に注射する時に、「痛くないからねー」と、嘘を付くのと同じである。今回の国家安全法にして、一国二制度を守るためであると、中国政府は言う。
どの様に言いくるめようとも一国い制度へ向かっている。中国の民主化と情報記事がない限り、チベット族やウイグル族やモンゴル族など少数民族を抱える国内の人権が擁護されることはない。
〇東京オリンピック開催は無理である
東京オリンピックは一年延期され、関係者は一様に開催に動いているとは口にする。建前である。誰もが開催を危うんでいる。
これからはアフリカでの新コロナのが感染対象になる。特定の国が一定の終息を迎えても、世界の隅々から人を呼べる状況に一年でなるとは思えない。
僅かな可能性として縮小オリンピックにしての開催がある。参加人数や資格を制限したり、地域や国家を特定したりすれば開催の可能性はある。オリンピックといえるかどうかわからないが、やった感は政治の側にしか残らない。オリンピックといえるかどうかわからないが、今後はコロナと関係なく、現在のせめて半分程度の規模にし、コマーシャリズムを排除するべきである。東京オリンピックは中止の選択しかない。
〇誰もが知っている安倍晋三の嘘、違法行為、バカ発言
桜を見る会の違法性や前夜祭の公職選挙法違反など、安倍自身も知っている。それがために検事長の違法定年延長させたりするのである。そのために人事を自在に操り身内で固める。それが叶わなけれ嘘を付く。誰もが知ってる嘘をつく。誰もが知っている。
〇誰もが知っている安倍昭恵の反社会行動
森友学園問題の主犯が安倍昭恵だと知っているが、自粛を無視して桜まつりのどんちゃん騒ぎをしたり、宮崎の宇佐神社で卑弥呼のDNA降臨祭りに出かけたりしている。今回は自分の経営するバーを６月になったら即営業している。
この女が反社会的であることは、誰もが知っているが、ファーストレディーなので黙している。

どう見てもおかしな持続化給付金手当の流れ、たまたま目立ってバレたに過ぎない

何時までも払われない、新コロナで企業に給付される持続化給付金である。給付された金が貯えることなく、短期間に市場に出回るのであれば規制や条件などかける必要がない。時間が最も求められるのであるから、１０万円の定額給付金のように条件など付けずに一斉に取り組めるようにすればよい。
ところが、需給への条件より事務手続きに群がるシロアリが中間でピンハネをしているから、時間がかかって仕方ない。悪名高い電通は一旦実体のないトンネル会社、サービスデザイン推進協議会を通すことで、２０億円をピンハネしてから事業受ける。この一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は８人の役員が全員常勤で、電通とパソナなどの職員などである。電通は１０４億円ピンハネしている。こうしたピンハネシステムは、今回目立つ事業だからばれたに過ぎない。トンネル団体もいつものことと慣れっこになっているのであろう、悪気もなく記者会見している。今日は通常は職員はいないのですといいながら、電通パソナの出向社員ですといって、いつもは誰もいない本部と言われる事務所でやらせの仕事をこなしていた。ここでは給付金の作業はやっていない。やっている１５０名の場所は良く判っていない。そもそも入札はしてはみたが、評価の高い方が落とされてサービスデザイン推進協議会が契約されている。（下図）
こうした出来レースの丸投げ委託は不正の温床となり易い。そのためにこうした持ちつもたれつの、我田引水の元になる人事は厳密を極めなければならない。定額給付金は、自治体への丸投げであるがこうした不正の温床になる要素はほとんどない。委託はあっても良いであろうが、チェックシステムがないまま、再・再・再委託を受けるパソナや大日本印刷などがやっているというのである。お互いが支えあう、トンネル団体を持ちピンハネをする。社旗主義国家が崩壊した構造である。
国家事業を食い物にするシステムは見飽きたが、今回は金額も大きくモラルも問われよう。何より求められる迅速性は、こうした委託を繰り返しピンハネすることで送れる。遅れるのは、シロアリが食いつく時間があるからである。そのためには無条件配布をすればよい。悪意のあるものや不正や二重取りなどがっても、それらを凌駕するのが迅速性と透明性である。政権は腐っている。腐った頭で官僚文書を読むだけの安倍晋三は、そのことは理解できないだろう。

「持続化給付金」をばら撒く人と食い物にする人たち

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体「サービスデザイン推進協議会」から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやＩＴサービスのトランスコスモスに業務を外注していた。この３社はこの協議会の設立に関わっている。
子の怪しげな協議会の役員８人が全員非常勤である。しかも、電通関係や再外注のパソナとトランスコスモス社の関係者である。野党のヒヤリングで担当者が明らかにしている。
中小企業支援の給付作業を、実体のないトンネル会社に７６９億円で再委託しているのである。
巨額の予算が電通やパソナといった安倍晋三のお友達に委託しているのは、これまで通りでいずれそのようになると思ってはいたが、今回はさらに悪質である。更にたった８人の理事の実体がない幽霊会社が“中抜き”した７０００万円もの金があることも解っている。悪評高い電通を隠すためのトンネル会社を使ったと考えられるが、闇に流れた金がいずれお友達や政治家内還流されることは考えるに難くない。
幽霊会社の管理人は全く罪の意識がなく、取材に応じてすらすら喋っている。事務所の住所はあるものの電話もなく職員もいない。どこからか流れた甘い汁を吸うためだとも述べている。
それにしても業務委託の経験豊富なパソナが、またもこんなところに登場している。竹中平蔵が派遣社員税造法を作って、その業務委託を専門として富を築く。今回も同じ構造といえる。こんな私欲に長けたこの経済学を政権内に呼び込んだ、小泉純一郎は国を打ったに等しい。
国会では何の問題もないと答弁している。腐った政権には腐っている事すらわからないのだ。それともいずれ還流される金を待っているのか。