「金さえ出せば日本人なんてなんでも受け入れてくれる」貧乏な地方都市を探す

結局、米軍の岩国基地建設の経験が国家権力をのさばらせ、国民なんて札束でひっぱたけば何とでもなると思わせることになる。読売系の日曜日深夜（月曜日の午前1時半ころ）放送の、ＮＮＮドキュメント’２０は地方の放送局の秀逸の作品を放映している。読売系でも地方は抱える現実をしっかりと訴えている。
今週は山口放送であった。「民意再編　戦後75年岩国の選択」は多くの事を考えさせられる。2005年に国は米軍基地を倍にするという計画が持ち上がり、翌年受け入れを巡って住民投票をした。反対が４３,４３３票、賛成が５,３６９票で賛成派は僅か６％に満たなかった。
国は突如として建設中の市長庁舎の補助金３５億円を凍結した。更には、再編交付金を岩国から外した。怒った市民１万５千人は「怒」を掲げて抗議した。２年後の市長選挙で賛成派が僅差勝利すると、市長庁舎の補助金凍結を解除し、再編交付金を含め２００億円を市に交付した。岩国は小中学校の給食と医療の無償化を実施する。少子高齢化が進行する地方都市を、金でひっぱたいて米軍基地拡大を実施したのである。ひっぱたいたのは外務大臣麻生太郎である。
岩国の米軍基地は極東最大の規模となっている。
忘れていたわけではないが、多くのことを思い起こされ、その後の沖縄と西南諸島のミサイル基地が着々と建設されるが、麻生が築いた政府与党と防衛省の自信の原点を岩国に見ることができる。更には寿都町の核のゴミ引き受けの説明さえ聞けばそれだけで、２０億円という法外なお金に少子高齢化と人口減少のへき地の首長は食指が動いた。
岩国のある市議が、「アメとムチは理解している。アメは大きければ大きいほど良い。基地が欲しいわけではない」と述べていた。居直った発言であるが、倫理観も理性もない。翻意した岩国市民を責めるわけにもいかないが、政権は思い上がるばかりである。今日も札束抱えて、少子高齢化の人口減少の田舎に不都合な施設を押し付けるために虎視眈々で探し回っている。これが地方再生か！

１４７日休まずに働いたことある酪農家はいーぱいいるし他にも沢山いる

麻生太郎が「お前１４７日休みなく働いたことあるか？」と横柄に記者たちに言ったが、酪農家のほとんどがあると答えるだろう。土日が休みのサラリーマンたちに聞いて何になる。私だって諸般の事情により、やとわれの身のころ半年ほとんど休みなく働いたことがある。時間外手当が多く、亭主留守で元気なので、妻は大いにに満足だったろう。私は疲れはしたが、好きな職業なので区ではなかったし、これに似たことは少なからずある。
日本には原則休日を持たない職種は数えきれないくらいある。その多くが現場を抱える人たちであるが、収穫をする農業では必ず農繁期があり、この期間は期間の長さより１日に労働時間の長さがある。酪農は日々の搾乳と餌やりなど毎日欠かせない作業があるが、牧草収穫期には１２時間以上働くことも少なからずある。
国家権力機構のトップに位置する人間が、休みがないとか働きすぎなどとはいえる立場にはない。なきを入れるなら退陣すれば済むことである。

で安倍晋三は４日ぶりに公務に復帰した。ぶら下がりで唯一答えたのが、「コロナ対策をやる」ということである。なーんだまたマスク配るつもりか。
安倍晋三は１４７日間も連続で働いたというが、この間の土日は必ず官邸に出向きはしているが、２時間いたこともなくせいぜい１時間程度である。４５分の時すらある。仮に１時間程度とするなら、出入りを入れれば実質的な公務は、４０分もあるだろうか。この間、広島と長崎にほぼ同じの朗読の時間で寄ったりしているが、こんなことが公務なら疲れる事も有るまい。
閉じた国会には顔すら出さず、記者会見もほとんどやることなかった。記者会見やった広島長崎では、２件の質問を受けて回答書を読み上げるだけで、追加質問の声を背にすたこらサッサと会場を後にした。この時は足元がおぼつかないということなどなかった。
安倍晋三のお疲れが心労なら解らなくもない。１０００名にもなる弁護士が連名で、桜を見る会の違法性を告訴している。特段の安倍の配慮で資金提供して当選させた側近の河井夫妻の選挙違反は根が深く、森友問題ではいよいよ安倍昭恵の関与が明確なってきたり、すでに本人すら使用しなくなった不要なマスクの配布は哀れである。一律給付も浮いた政策であるし、緊急事態宣言もGoToキャンペーンもタイミングを逸した。側近の秋元司の３度目の逮捕は予定外か想定内かわからんが、安倍政権の汚濁の象徴でもある。
これまでの政策の失態は基本データーを変えたり、虚偽を重ねて乗り越えられたが、どうもこのところ行き詰ったままである。安倍晋三が失政による心労からダウンしているのなら、職務を放棄するしかないだろう。

病院にトンずらした安倍晋三に同情的な報道

安倍晋三が慶応病院に検査入院した。８時間半の検査は長いが、激務の役職を同情する声が自民党側近から聞こえる。甘利明などはいじめないで、可哀想で休みもない等とネットで訴えていた。典型的な贈収賄が暴露されても、不起訴にしてくれたお頭への援護射撃であろうか。それとも自らは詐病まで演技して1年以上トンずらした体験から披歴して援護か。
国会を閉会して審議員会にも全く顔出さずに、激務だ多忙もないだろう。記者会見は2カ月の間やることなく、やっと広島長崎で開いたと思えば、予め用意された2つだけを聞いて、カンペをつらつら読み上げる。追加質問されると、官邸職員が腕を掴んで黙らせる。それでも記者の投げた質問は聞こえたはずである。すたこらサッサと逃げてしまった。こんな首相に、激務だ多忙はないだろう。
国会閉会は、有罪が確実視される桜を見る会の政治資金法違反事件と、側近の河井夫妻の逮捕に係わる選挙違反の問題、更には森友学園の国有地売却に係わった昭恵の問題などから逃れるためであることは明らかである。自殺した職員の奥さんの、「妻や私が関わっていたら総理も議員も辞めますよ」と公言した安倍晋三に対して、「もう一度その言葉が言えますか」という言葉が重い。自己保全のために悪行を重ねてきて、逃げに逃げ回っている国家の最高責任者に、激務だ多忙だはないだろう。
コロナ対策でも無策のオンパレードである。イギリスの首相が新型コロナに感染陽性になっていながら、ちゃんと記者会見をして国民に当初の考えが甘かったと謝罪のような言葉も述べている。ブラジル大統領も体調不良で新型コロナ感染陽性なりながらも、こんなもの風邪と同じだと息巻いて記者の前で奥さんとキスをしている。その奥さんも要請になったが。安倍晋三は激務だ多忙だと言える立場にはない。
海外メディアからは、敵前逃亡と言われているがその自覚があるのか。これが野党の憲法に基づいた国会開催要求を回避する奇策と思えなくもないが。
結局は夏休みを快適に過ごすための検査入院と言われても仕方ないだろう。

無策の安倍晋三頃対策での評価は最低であ

何とも情けない総理大臣である。マスコミのトップと気色を重ねることが功を奏しているのか、下がったといっても支持率が３０％はある。安倍晋三は外交ではことごとく失敗している。何一つ成功していない。唯一成功しているちわれるアメリカとの関係でも、４年前勝利を確信しているクリントンにあいさつに詣でたが、トランプが当選するや数日で訪米して、下僕宣言をしてご機嫌を取っている。見通しも信念もない象徴的な出来事である。韓国中国とは哀れな状態であるし、ロシアには平然と北方領土を渡してしまった。３０００億円の追い銭までつけて。プーチンに綿sたちン世代で領土問題を終わらそうと声かけたが、その通りになった。
ヨーロッパ諸国にはほとんど誰にも相手にされない。中東ではイスラエルに支援宣言をして周辺諸国から相手にされない。この宣言でフリーの日本人ジャーナリストが殺害されるに至っている。アメリカとの仲介役を自認しイランにのこのこ出かけたが、適当にあしらわれて帰されている。
世界がそれでも安倍を行け入れるのは、金がもらえるからである。安倍がばら撒いた金は６０兆円にもなっている。その多くは土建事業で、日本企業が請け負うことが多く、誰のためのバラ播き６０兆円か、どの報道も検証していない。内政でもアベノミクスの破たんは哀れなものである。
そしてコロナ対策である。結論から言えば何もしていない。世界にリーダーはコロナ危機に対応できているか、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が表記の７カ国で行った調査結果である。安倍晋三はダントツのマイナス３４である。トランプでさえマイナス２１である。
「ビジネスが必要と知る支援がここなわれているか」の質問では日本が２３％であるが、他の６カ国は３８～５７％であった。ビジネスへの対応の不満が底辺にある。
メルケルの評価が高いには、自らの言葉で国民に早期に呼び掛けて擬態的な対策を次々行ったからであろう。同様の評価なニュージーランドや台湾でも同じである。
ボーっとしてなりゆきを見詰まるばかりで、緊急事態の解除時には、「日本型モデルを世界に発信する」と息巻いていたが、どうなったことやら。自分の言葉を持たない哀れな無知の頭脳では、メルケル達のように本音を晒して国民に訴えることもできないのである。
何もコロナだけではない。安倍晋三の行った政策は悉く挫折して破たんしている。安倍の成功は、失政を重ねても、犯罪行為を重ねてもマスコミを黙らせていることである。

馬鹿宰相ここに極めれリ

国会を閉じたままで、コロナで規模縮小の広島長崎原爆慰霊祭にのこのこ出かけてきた。広島も長崎も、ほぼ同じ文章を読み上げるだけである。興味があった尚は、国会では全く行っていない記者会見をすることの方であった。しかしながら、広島と長崎でも記者会見は僅か１６分と１８分であった。しかも質問は二つしか受け付けなかった。広島では追加質問をしようとした記者を、官邸職員が腕をつかんで制したのである。記者は安倍の嫌いな朝日新聞のようである。
上の写真は、長崎の記者会見の後の官僚作成のカンペを、トントンとこちらに向けて整える時に見せてしまった写真である。地方でのことだからかさ張らないように配慮しているのか、コンパクトにするためか、仮名がふっていない。質問事項と回答文書が記載されてある。質問と解答が書かれた試験答案書のようである。
関係者によると、安倍坊ちゃまはこの通り読んだものです。質問者の内容もこの文面もこの通りだったかは確認はされていない。これじゃ質問を二人に絞るのは当然である。
安倍晋三が知性も教養も一般社会常識や知識も足らないのは国民は誰もが解っている。そらんじて自分の頭だけで回答したり挨拶したりすることもできない。国民は慣れっこになっていようが、こんな宰相見たことがない。日本ではもちろん、世界にもいない。世襲王朝の王位についた人物にはいただろうが、現代では北朝鮮の金正恩がこのレベルといえる。安倍晋三は劣等国の宰相に相応しい、もしくは２００年ほど前の成り上がり世襲坊ちゃまのレベルといえる。
決められた質問を受けて、官僚文書ツラツラ読むだけの、国家の最高権力者って何だろう。この男には、プライドも羞恥心もないのだろうか？むしろ国民の方がこんな男を宰相にする羞恥心が消えない。

「アベイッキョウ」という言葉に秘められた非民主主義国家日本

安倍晋三は二度目の政権と執って、長年練っていた政権の座についての作戦を小出しにしながら、一強体制を確立して現在に至っている。それは安倍自身が大学などで、政治学などを学んでこなかった成果ともいえる。安倍を教えた教師たちは、ほとんどあらゆる分野で安倍は勉学に勤しむことなどなく、出席さえもしていないと証言する元教師もいる。ろくに大学にも通っておらず、なぜ卒業できたのかと首をかしげる教師もいるほどである。
真っ先に安倍が手を付けたのが、内閣法制局長官人事である。内閣法制局長官は、内閣法制局第一部長から内閣法制次長を経て就任するのが慣例となっている。「法の番人」と言われる極めて高い専門性が要求される職責であるから当然のことである。ここに外交畑の男を任命した。歴代首相が任命する慣例の人事権を安倍は使ったのである。
何のためかは明確である。「集団的自衛権は有するが、憲法上実行できない」という、法解釈を変えさせるためである。これがすべての始まりといえる。
力量では政治家はとてもかなわない官僚支配下に置くために作ったのが、内閣人事局である。内閣人事局は、2013年（平成25年）の第185回臨時国会に安倍内閣が提出し、翌2014年（平成26年）の第186回国会で可決・成立し、同年5月30日に設置された。これによって、安倍晋三は政治家の人事権と、官業の人事権を一手に集中させることになった。これまで政治家が実際に差配できる人事は、政治家を登用することが多い副大臣や大臣政務官、内閣官房副長官や内閣総理大臣補佐官などに限られていた。各省庁の事務次官を頂点とするいわゆる事務方と呼ばれる一般職国家公務員の人事については、事務方の自律性と無党派性に配慮され、政治家が介入することは控えられてきていたものである。安倍はこれら事務方まで支配下に置いたのである。官僚人事が安倍の恣意的なものになり、狭量な男はお友達を特化して優遇する。
もう一つ、衆議院の小選挙区制化がある。自民党の公認は一選挙区一人となる。これには自民党を飛び出していた小沢一郎の悲願でもあった。各政党は一人しか公認を立てることが出いない。政党公認は党の専権事項である。自民党は安倍総裁に判断で公認が出される。狭量な安倍が自らに逆らう候補を出すわけがない。派閥は雲散霧消する。安倍に反する議員はほとんどいなくなる。
こうして官僚と自民党政治家を人事権を握り、周辺を日本会議など、国粋主義者と改憲派で固める。この政権がほとんど論議に参加しない、議論を重ねることができないのは、そのためである。決めたことを人事権で固めた数の力で、「ご理解願う」だけなのである。安保関連法（戦争法）がいい例である。質問には答えない、はぐらかす、架空の事例を引用する、挙句の果てにに嘘をつく。こうしていったん成立したら、あとは自在である。
「敵地攻撃能力」を持たなければならないなどと言い出してくる。新型コロナ蔓延の国難などそっちのけで、安倍は報道陣を呼び要望書のお披露目までする。予算も組むことだろう。
そこで生まれてきたのが、稲田朋美や水田水脈などの一般社会常識すら欠如した極右翼の女性議員たちである。国防女子などと自称する。
安倍晋三の内閣は、中国が鄧小平の時代に中国が行っていた、集団指導体制の方がよっぽど民主的であるといえる。その後中国はあらゆる権限を習近平に集中させ、独裁体制を作っているが、数人の競技だけで国政を行う体制は、民主主義国家とは言えない。

この時期に武力増強、抑止力の向上などに走る自民党

世界最貧国の北朝鮮がチンチクリンのミサイルをポンポン打ち上げた。これは「国難だ」とばかり、日本海側の小学生や役場職員に頭抱えて机の下にもぐる訓練をさせたかと思うと、「国難選挙」に打って出た。北朝鮮のミサイルは危険ではあるが、攻撃が目的でないことは誰でも知っている。攻撃が目的なら、日本海側に林立する原発を狙うはずである。
金王北朝鮮の目的は、おねだりに他ならない。安倍晋三が大げさに騒ぐのは、憲法九条廃棄するためには危機が必要であるからに他ならない。世界を俯瞰する外交といいながら、韓国にもほとんど中国にも足を入れていない。近隣諸国と友好関係になっては困るのである。
現在日本は戦後最大の国難にある。新型コロナの対策という人命にかかわる問題と、それにより落ち込んだ経済活動の回復という問題の、二律背反の命題を突き付けられている。しかしながら、安倍政権は疫学的な危機、国難には無関心である。
軍事力による国難には極端に反応するが、今回のような疫学的危機、国難には自民党は気が付いていない。安全保障は軍事力という思想しかないからである。疫学的パンデミックだけでなく、環境問題や経済や食料についても、国家の安全保障は担保されていなければならない。

自民党は今日（４日）、政調審議会を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承した。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らが午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官にそれぞれ提言を手渡した。
国難の真っ最中にも拘らず、国会も開かず委員会にも顔も出さず、記者会見もしない安倍晋三はおめおめと報道を呼び込んで、小野寺らから提言を受け取るパフォーマンスをやっている。

提言は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調しているが、数日前に稲田朋美など自民党の国防女子が、適地攻撃能力を持つように提言したことに上塗りするものである。そして、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を早期に確保するよう求めた。安倍晋三は、提言を踏まえ国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛の議論を進め、９月中に方向性を示すと回答している。
いくら北朝鮮のミサイルと言えど大きく進化している。じょうぞの漫画のようには撃つこともないだろう。低空ミサイルなど撃たれれば迎撃など無理である。ましてや高速ミサイルを開発した、ロシアなどからの攻撃など迎撃などできるはずがない。
韓国など多くの国では、コロナ対策で軍事力を削る方針を立てている。まともに考えれば当然のことで何ら特筆することではない。しかし、この国は違う。安倍晋三をはじめとする、自民党幹部の考え方が異常なのである。

GoToは推進するがお盆帰省は自粛要請する

ここまでの感染の広がりが進めば、ボンクラ政府がいくら号令かけても出かける気にはならないだろう。上のグラフを見れば一目瞭然である。真夏なのに第二波が始まっていると誰もが思う。なのに安倍内閣は、GoToキャンペーンで日本中に出かけましょう、と呼び掛けている。とりわけ菅官坊長官はご熱心である。その一方で、業者が関わることのない、お盆の帰省は自粛しましょうというのである。彼らは国民のことは考えていないし、コロナ対策も頭にない。
安倍晋三が迷走し手遅れの対策ばかりを取っている。それでいて自慢することは忘れない。チンチクリンのアベノマスクはあのアベノアキエですら使っていない。国民の２０％しか評価していないアベノマスクは、コロナの防疫に効果があったと閣議決定した。貰いものを評価いないのはよほどのことである。なのに８０００万枚も再配布する、２５０億円かかるなどと平気で発言する。国会議員は３５０万円のボーナスを一斉に受け取りながら、自粛要請もないだろう。
安倍晋三は日本のコロナ対策は成功している、「日本型モデルを世界発信する」と言ったが、日本は東南アジアでは最も死者数が多いことなど安倍晋三は知らないのである。持続化給付金にしても、文科省頭越しの休校要請にしても、後手後手でありしかもその後の対策もない。地方自治体頼りの無策の政権である。
ところが突如として、チンチクリンのアベノマスクを介護施設向けの追加配布を取りやめ、一部を備蓄に回すらしい。ふらつき迷走を重ね、結局止めるようでもある。少なくとも備蓄をするというのである。他に使って欲しいという声も多い。
そもそも緊急事態と思われるこの時に、国会を閉会し全く動こうとしない男に、憲法に緊急事態条項を加えよと提案する資格があるとは思えない。

８０００万枚ものチンチクリンの布マスクをまた配る

記者会見はやらず国会にも出席もなく、トンずら中である。理由は簡単である。桜を見る会の違法性等と、自らが強くかかわっていた河井夫妻の逮捕時に、「責任を痛感している」と壊れたレコードのような言葉を吐いた記者会見以来、ぷっつりと雲隠れ状態となっている。
しかし、ぶら下がりはやってはいる。記者が聞くことに好きなとこだけ、たったままで通りすがりにやるのが、ぶら下がりといわれるものである。朝日新聞によれば、このぶら下がりに首相にマイクを向けるのは、新人の記者駆け出しがやることになっているの事である。安倍晋三が嘘を言ってもほとんど咎める記者がいないのはそのためである。誤認識や虚言を簡単に政策選択の理由にするのはそのためである。
多鳥羽アベノマスクである。私は返却したが、遅配もいいところで、マスクがすっかり足りてからの配布になったことに加えて、布マスクでチンチクリンで誰も使わない。なのに、アベノマスクは有効なコロナ対策だったと閣議決定している。驚きを通り越して、あきれたるばかりである。さらに驚いたのが、これをまたぞろ、国民に配布するというものである。介護施設や保育所に向けて、８千万枚配布する。介護の現場はもっと別のものが欲しいと訴えている。いまだに現場では配布された布マスクは使用しないでいるところが多くあるという。
安倍晋三は、やるべきことはやらずやったことは全て時間がかかり、どれもこれもが後手後手でしかもピント外れである。３０万円配るといってはみたが、突如決まった補正予算を組みかえて、１０万円配ると言っては見たが、遅れることこの上ない。更には唐突に小中学生を休校にさせたかともえば、マスクを配るというのである。どれもこれらの意思決定がいつどこで誰が何のために決定したか全くわからない。
さらに専門家にお聞きしたなどと言うが、PCR検査G遅々として進んでいない。この政権は、金を配る事業に執心であるが、医療体制を指示する金は極端に少ない。GoToキャンペーンに使う金のほんの一部でも医療機関にでも回す、融通はこの政権は持たない。

過去最大の感染拡大・進行の中、あちこち行けというＧｏＴｏという愚策

マッチポンプという言葉があるが、それはタイムラグがあり意図的な放火行為と消火作業の事を指す。しかし、現在政府の行っていることはこれを同時にやる、しかも意図的に放火を優先させるという愚策、早い話が失政である。
都道府県の知事が徒手空拳で取り組み、連休中の不要不急の外出をぜひとも控えるよう頭を下げ訴える。その一方、世界最大の債権国家の政府は、1兆７千億円もの金をばらまいで好きなとこ行ってこと国民を鼓舞する。その途端に、東京の住人は外すと方針変更をした。要するに無計画である。
前年に決めたＧｏＴｏキャンペーンであるが、幸いなことにコロナ騒ぎが起きてくれたので、レッテルを貼り変えて、コロナ対策にした。つまりこの事業の本質は、街に出よう旅に出よう、国内需要を喚起するものである。コロナとは全く無縁の事業である。健康であれば命などいらないという発想である。
今日（２２日）大阪府（１２１人）と愛知県（６４人）と埼玉県（６２人）は過去最高の人数を記録した。全国でも、７９７人と最高記録となった。東京は２００人越えを気にしなくなったのか、１００人を切ることもなくなった。現在日本は第二波の真っ直中にある。これからしばらくの間、この波は当分収まりそうにもない。知事が躍起になって外出を抑えるには、それだけ国民に近い位置にいるからであろう。
そうした中ＧｏＴｏキャンペーンをやる根拠を安倍晋三は、医療体制が整っているし、重傷者が少ないことを理由にひっ迫していないと、官僚文書をつらつら読み上げた。
これに対して現場の医療関係者者は強く反発した。医療現場は疲弊している。ボーナスも支払われないし病院経営も危うくなっている。ベッド数は重病患者が出ると一気にひっ迫する。東京に限れば、３００床を確保する時間が一週間はかかる。入院調整も対応できていない。医療現場はひっ迫している。
安倍晋三のＧｏＴｏキャンペーンを急遽やる理由など、一部の観光業者を除いてないのである。あるいは事業を仕切る正体不明の中抜く団体の利益のために行わるのであろうか。
青森のある若い市長が言っていたが、特別給付金のように、一兆円もあるなら直接業者に金で支援すればいいと言ったが、まさしく正解である。
感染拡大し進行の最中に国民に旅に出よという愚策。経済優先以前の問題である。事業推進の根拠も自作のものであるし、金のバラマキならもっといい方法があるはずである。すでに死に体の安倍晋三には精気もなく愚策を進めるしかないのである。

トンずら中の安倍晋三、「責任を痛感」したのに何から逃げるか

安倍晋三は、自らが書いたシナリオ通りに河合杏里を昨年の参議院選挙で見事当選させたが、誰でもわかるズブズブの買収行為が発覚し、逮捕された翌日記者会見をした。「責任を痛感しています」と、この日も壊れた蓄音機のような言葉を不祥事がある度に繰り返したが、その日以来この国難といえる社会状況の中、ぷっつりと記者会見をしなくなった。一月を超えたが、世界にこのような指導者は独裁国家を除いていない。逆に言えば、日本は独裁国家になっているともいえる。
国会は閉会中審査をやっているが、これにも出席していない。桜を見る会については、公的行事の私物化、国会での虚偽答弁、資料の廃棄・隠ぺいなど、数々の問題が直接安倍晋三に関係していること、河井夫妻の逮捕は逃れようもない自民党の総裁としての責任のいずれもが、一昔前なら辞任逮捕ものである。これから逃れようと、国難の時期に全く関係なく自己保全のためにどこにも顔を出していないのである。
しかし、この間GoToキャンペーンの実行を菅官坊長官と、傀儡の公明党指定席の国交大臣に指示したり、一旦キャンセルの補償はしないと言ったのを訂正させたりと、陰では動いてはいる。本来であるなら感染の広がる中、GoToキャンペーン実施の意味やリスクの説明があって然るべきである。安倍晋三にできるとは思えないが。そのために国会を閉じた。閉会中審査を週1回はやるから問題ないとまで言っていたが、それにも出てこない。
更に、森友学園問題で自死した赤木さんの奥さんが民事裁判に出て、「今でもあの言葉（妻や私が関係していたら、総理はもちろん議員も辞めますと言ったこと）を言えますか」と言ったことである。
おめおめと国会等に顔など出すことができないのである。ましてや記者会見などやれるはずもない。安倍晋三は自分の不祥事隠ぺいのため、現在トンずら中である。

東京都だけを認めない珍作

第二次安倍内閣からずっと、国土交通大臣は公明党の指定席になっている。公明党に解放され無難なイエスマンが座ることになる。自民党は公明党にたった一席の無難な大臣席を空けておくことで、選挙協力が得られる有難いし便利な大臣でもある。現在は赤羽 一嘉が大臣である。
安倍晋三の言葉を借りれば、自民党には国交省大臣に適任は存在しない。公明党にしか適任は存在しない極めて不思議なポストといえる。
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」を担当大臣が赤羽 一嘉ということになる。そもそもGo Toキャンペーンとコロナ対策とは関係なく、国内需要喚起の金ばら撒きの経済対策である。ラベルをコロナ対策と変えてはみたが、国内旅行にはっぱをかける事業である。自宅にいろ、外に出るな、とする感染拡大対策とはそもそも相対する事業である。
日本の官僚は一旦決めたことへの変更には強く抵抗感を持つ。
そんな中で出てきたの珍政策、今月２２日から始めることにしたのである。繰り返すがこれは安倍晋三が打ち出した、世界最大の水増し事業も含めてのコロナ対策事業である。
地方自治体の長から数多くの苦言が出されている。今ではないだろう、発生した時に国はどんな責任をとるのか、金を直接渡した方が経済対策にもなるしコロナ対策にもなる等々である。
そこで、この事業推進者の菅官坊長官辺りから言われてのであろう、東京だけ外す、東京から出ることも入ることも事業から外すというのである。
因みに、今日は東京都での感染者数２８６名は過去最大人数である。しかし千葉県の３２名も神奈川県の４８名も過去最大である。埼玉県の４９名も過去最大に近い。この４都県に差別を付けることに意味があるのか？さらには、大阪府の６６名、京都府の１３名、兵庫県の１７名も過去最大である。更に愛知の２１名も過去最大人数である。
東京に特化して感染者が多いが、人口密集地に特に多いことがこのウイルスの特徴である。第二波のさ中にあると思われるが、経済対策を優先したい政権は、これを認めようとはしない。
東京だけに東京だけの珍作はお笑いといえる。赤羽大臣は、「東京都の発着、東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外す」その上で、今月２２日から事業を実施するというのである。
公明党に充てられた適材適所の、国交大臣が安倍政権の思惑通り、経済対策を優先するというのである。

夫の死を、夫の無念を乗り終えようと訴えた夫人を足蹴にする財務省

ハッシュタグと同じように「森友学園問題の主犯は安倍昭恵である」と表題を付けたら、Facebookで開けなくなってしまったので、再度同じ内容を表題を変え投稿する。
森友学園に国有地をほぼ無料で販売した主犯は、安倍昭恵である。事件は単純である。籠池が極右翼の小学校の設立に動いていることに感銘し、積極的に支持を行った。夫の晋三にもそのことを伝え、認可されれば「安倍晋三小學院」と命名する予定で、看板まで作っていた。
籠池は安倍昭恵を名誉学園長に指名し、学園は園児に暗記させた教育勅語でこれに応えている。安倍昭恵は総理からですと、１００万円の寄付まで行っている。
総理府人が関係していることを知った木っ端役人たちは腰を抜かすくらいおどろいたに違いない。中央の高級官僚を引き連れて、「いい土地なので進めてください」と言われ、忖度の限りを尽くした。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。
軽く考えていた安倍晋三は国会で問われ、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。すべてはここから始まった。その一週間後、佐川宣寿は交渉に関する文書は破棄したと国会で述べている。改ざんが間に合わなかったので時間稼ぎ発言である。
「僕の雇用主は国民です」と、国鉄から転職したノンキャリアの、赤木俊夫氏は普段から述べている。赤木俊夫氏は、安倍発言の９日後の２月２６日の日曜日に上司に呼び出され、森友関係の公文書の改ざんを命じられた。その一月後から、良心にさいなまれた赤木俊夫氏は体調を崩し始め、５か月後にうつ病になった。改ざんは安倍昭恵に関する個所や交渉過程の部分など、３００か所を超えた。
このことだけでも犯罪行為である。しかし、改ざんの関わった職員は赤木氏を除いてすべての職員が転勤した。栄転である。一人残されたノンキャリアの赤木氏は、すべての責任を負うことになると悩み通し、改ざん指示から一年後の３月７日に自室で命を断った。
今日、赤木俊夫さんの妻雅子さんが、夫が自殺した理由を知りたいと、国と佐川氏に対して損害賠償の訴訟を行った。記者会見で雅子さんは総理に対しすべてが変わったあの時の言葉を言えますかと問いかけている。
敏夫さんが亡くなった日、弔問に訪れた財務局職員の上司は手記がある事を知り提出を求めた。手記を公表しなければ、財務局で働かせるようにしてやるとも述べたという。改ざんの重要性がこの発言からうかがうことができる。。
雅子さんは、改ざんが何故行われたのか知りたい。誰の指示で行われたか知りたい。現在まで改ざんについて誰一人として職員は発言していないが、改ざんを嫌がっていたのは赤木氏だけではないはずである。真実を明らかにして、今後公務員がこのような改ざんをしないようになればとも述べている。

河井夫妻の不起訴、買収された側は不起訴、黒川弘務も不起訴、佐川宣寿も不起訴の公算大、死んでゆく日本の司法

広島地検は、河井杏里の、昨年7月の参院選広島選挙活動でウグイス嬢の運動員１４人に、法令で定める上限の倍の補修を支払っていた公選法違反事件で、河井案里被告に加えて、実質選挙運動を仕切っていた夫の克行も不起訴処分にした。嫌疑不十分ということである。何のための地検があるのか。ウグイス嬢も不起訴処分にするとのことである。
案里の公設第２秘書立道浩は広島地裁で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を受けて控訴中である。
ウグイス嬢の不起訴は解らなくもないが、河井克行・杏里の不起訴は承服しかねる。指導責任者、司令塔が不起訴は事件がなかったに等しい。ひょっとすれば、控訴した秘書も無罪になる可能性すらある。
河井克行と杏里の広島県内の県議や市町村議員や、町村長には２０００万円ほど買収に使われたが、金受け取った方は不起訴にするとのことである。実質的な司法取引である。受け取らざるを得なかった人たちもいたり、使わずにいた人たちもいたて情状酌量の余地のある人物もいるが、全員なべて不起訴では単に証言が欲しかったということではすまされない。司法が法治国家日本を放棄し否定したのである。

東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が４人の賭博などの容疑について不起訴処分にした。常習性がないとか賭け金額が低いし、反省しているということである。しかし幾つかの団体が、「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張し、検察審査会に審査を申し立てを行っている。
スポーツ選手や芸能人などこれまで麻雀で逮捕、起訴されてきた人たちは何だったのか。むしろ社会的影響が大きい黒川弘務たちこそ起訴されてしかるべきである。司法が政治に忖度した結果である。

森友学園問題で公文書改竄を指示され、悩み苦しんだ赤木俊夫さんが自殺した。奥さんの雅子さんが国と佐川宣寿元理財局長を、事実を知りたいとして訴えた裁判が明日（１５日）から始まる。佐川氏から赤木俊夫さんが公文書を改ざん指示された日から、夫はすっかり変わってしまい、壊れてしまったと雅子さんは述べている。雅子さんは、「２月１７日の安倍晋三の答弁はが関係している」と、直属の課長さんに聞いていると述べている。改ざんに協力した官僚は、全員が出世というご褒美を頂いている。
籠池理事長は、安倍昭恵の登場で、神風が吹いたとまで述べている。公文書の改ざんも、２月１７日の首相答弁から情勢は一転した。司法はどこまで、安倍夫妻に迫り、上司たちの犯罪性を暴くか楽しみであるが、このところの体たらくでは希望も薄い。
日本は法治国家の最後の線を裁判所が放棄した。権力におもね、出世を餌にされ、司法官僚は公文書を隠ぺい改ざん破棄するようになったのである。

強盗（ＧｏＴｏ）キャンペーンのため緊急事態にしない

旅行代金の一部を支援して需要を喚起するＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、国土交通省は今月２２日からスタートとすると発表した。
新型コロナ収束後の観光需要喚起するためにＧｏＴｏキャンペーンに、１兆６７９４億円の予算が組まれている。コロナ騒ぎ以前のキャンペーンの前倒しでしかない。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、当初の国内需要の拡大目的を変更し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる国内観光振興をするため、国内の旅行代金の半分を支援するものである。ＧｏＴｏ Travel キャンペーンは、一言でいうと、「いつもの半額で旅行ができる」旅行しなさいキャンペーンである。
東京では今日昨日の一日感染者数更新した人数が、今日更にこれを上回り更新された。東京だけでなく首都圏の感染者の増加に加え、山形県で２ヵ月ぶりに感染者が出ていたり、終息したのでないかと思われる地方の県で、ポツポツ感染者が確認されている。その殆どの例が、都会に旅行に行っていたことが確認されている。第二波が始まっているといって構わない現状にある。小池百合子東京都知事は他の県への移動はしないように要請している。国とは明らかに異なる方針であるが、西村 康稔経済再生大臣と口車を合わせて、違いはないといっている。この妙な食い違いは、ＧｏＴｏキャンペーン開始の経済活動が、コロナ対策に優先するということを意味しているといえる。
新型コロナ対策に、経済再生大臣を充てること自体が、恣意的な意味合いを抱かせる。コロナ対策などではなく、経済の活性化、再生を目指す担当者にするのは、こうしたウイルス対策とは真逆の方針が出てくることになる。ＧｏＴｏキャンペーンは新型コロナウイルスの動きと対応に全く反する行動を、国が金を出してまで推進することを意味している。
そもそも、持続化給付金に見られるように、事業に使われる金がどのような流れになるか知らないが、国民が抱いている疑義は何ら解消されてはいない。喜ぶのは観光産業だけであるが、確実のコロナ対策を踏みにじることになることはハッキリしている。安倍晋三は国会で、ＧｏＴｏキャンペーンを、強盗キャンペーンと読み間違えたが、まさしく強盗事業に他ならない。