何故経産省は電通に集中的に業務委託するのか？誰の目にも明らかにトンネル団体と判る組織まで作ってまでして、電通に業務託するのか。
短期的には、オリンピック延期で膨大な損失をした、電通への償いかに見える。電通は単なる広告代理店であるが、歴史的に見れば日本の政権内に深く入り込んでいるのが、国内二位を４倍も上回る巨大な広告代理店組織の電通である。
電通の前身は１９０１年に遡るが、曲折を経て満州国での国策会社「満洲国通信社」を創立したことに現在の原点がある。アヘンで財を成した阿片王の里見庸を主筆に迎えたことが大きい。戦後A級戦犯を逃れた途端に、「満州国をは私の作品」言って憚らなかった昭和の妖怪岸信介は、満州国国務院の総務庁次長など要職を歴任していた。岸が日本の傀儡国家満州を作った自負があるのは当然である。一方アヘンで巨万の富を得ていた里見は満州に欠かせず、岸伸介とのズブズブの親交緩解がこの時期生まれている。
漢江の奇跡と言われた韓国の経済復興に礎となった日本が無償提供した２億ドルの使い道を管理していたのが、日韓協力委員会を設立した会長におさまったのが岸信介である。結局は技術協力を理由に日本企業を韓国に招き入れるもの組織である。日韓請求権協定はかつての岸の部下になる、朴正熙大統領は後日岸に勲章を贈っているが、この二人は満州で上下関係にあった。安倍晋三が日韓請求権条約を懸命に守ろうとする理由はここにある。その後の人権問題の世界的な動きなど耳を貸さない。
前田康広中小企業庁長官が平川健司サービスデザイン推進協議会業務執行理事と、かなり近しい関係であったことが明らかになっている。前田は否定しているが、電通時代の２００９年から続いている。懸命に隠す言葉が、二人の関係の深さを語っている。安価で評価も高い競争相手を蹴落として入札させる理由は無数にある。電通は日本の広告業界だけではなく、報道や政界にも抑える能力があるから、結局は誰も逆らえないし明らかにもできない。
今日の国会質問で明らかになったのであるが、現阿部政権下の内閣官房に電通職員４名が派遣されていた。因みに安倍昭恵は電通の職員であった。影響力があるとは思えないが、夫への心情的な動きはあろう。日本を陰で操る電通と経験との関係はどのように言葉を重ねようとも簡単には抜け出ることができない。電通との関係が深いのが、安倍晋三が政権の座に長くいられる必要条件でもある。
