「ウグイス嬢」に法定を超える違法な報酬を支払ったとして、公職選挙法違反の罪に問われている自民党・河井案里議員の立道秘書に、広島地裁は懲役１年６カ月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。連座制の適用対象となり、河井杏里議員は失職する。
しかし、これは本丸ではない。夫ともども広島県の県議会員さんや首長さんに、１０～５０万円入れた封筒を配りまくったことこそ事件の本態である。ウグイス嬢の日当の問題ではない。蹴落とされた長老の溝手派の県議会議員や首長も沢山いる。長年の実績をコケにされた溝手支持者はここぞとばかり恨みを晴らすだろう。
しかし、これが本丸でもない。通常自民党候補者に配られる選挙資金１千５００万円程度であるが、その１０倍もの金を河井杏里は頂いた。せいぜい倍か３倍程度であるのに、１０倍もの１億５千万円もの大金を選挙資金として与えられるのは、幹事長でもなければ官房長官でもないだろう。そんなことできるのは安倍晋三しかいない。この金の原資は国民が毎年一人当たり２５０円支払う政党助成金である。政党助成金は思想の自由・信条の自由を謳う憲法に違反する。共産党以外の金が欲しい政党や議員たちで決めたお手盛り法である。この金を政党が自由に使うなら、再度この違法性も検討されるべきである。自民党は決定経過を明確にして説明する責務がある。
実刑判決をどこかで事前に聞いたのか河井夫妻は、午前中に自民党に離党を表明している。しかし、夫婦そろって逮捕されなければこの事件は解決しない。しかし安倍政権一連の不正や疑惑は、ことごとく司法によって潰されている。
国会嫌いの安倍晋三が国会を閉じたので、河井夫妻の逮捕は可能になっているが、この夫婦が甘利や小渕や松島や菅原や稲田のように、無罪放免となれば法治国家としての意味がなくなる。腐った自民党を象徴する事件になる。
財務省の公文書改ざん問題で、自らの改ざん作業を苦に自殺した近畿財務局職員の遺族が集めた再調査要求の３５万筆の署名受けて、麻生太郎は今日の閣議後の会見で、再調査しない考えを示した.。麻生太郎は「財務省として調査を徹底してやらせて頂き、その結果として関与した職員は厳正な処分をした。今の段階で考えているわけではない。」と言い放った。軽微な処分はしたが、残らず全員が出世している。ハクがついてらくらいが上がるヤクザの世界である。
森友問題に関して麻生太郎も安倍晋三も被告側にある。自己保全に奔走する彼らが判断することではない。
３５万人もの声を踏みにじるのであれば、腐った自民党を自ら証明することになる。
