力の論理を披瀝して知ったかぶりで戦争を語ってはならない

ロシアの悪行は許せない。ロシアのウクライナ侵略の理由を並べ続ける人たちもいるが、戦争する理由など存在してはならない。いかなる理由であっても、それが戦争の正当化や、侵略の正当性や、殺人につながるならその理由を暴力的に排除するべきではない。正しい戦争というものはないからである。

ましてや自らが幾度にもわたり、侵略行為を重ね傀儡政権をでっちあげて、自国の権益を死守し拡大してきた国家が、ロシアの蛮行を非難できるのだろうか。ブリッケン国務長官がロシアを平然と、『戦争犯罪人』と名指ししたのは、ご立派である。ブリッケンの指摘そのものは正しい。

同じ指摘を自国にできるかというものである。上記の三名のアメリカ大統領は、２３年で９カ国を侵略しおよそ１１００万人の民間人を殺害している。ブリッケンはこの三名に対して、『戦争犯罪人』と指摘するべきである。

今回のロシア・ウクライナ戦争で一番潤うのが、アメリカの軍事産業である。もう何兆円になるかわからないが、国営企業と化しているような軍事産業にすっぽり丸投げである。さらに、武器援助はするが血🅆流すのは、お前たちだと言わんばかりである。戦況は長引くばかりである。ようやく前線に武器が届くようになり、最新兵器の操作技術の伝授も何とかなっているようである。

ロシア化をしたところでも、やがてロシアは敗退するであろう。プーチンが政権にいれば、それを認めないであろうから、更に戦況は長引く。

アメリカは軍事産業に強く深くテコ入れすることで、他の産業は停滞し財政悪化が侵攻する。軍事産業は新たな戦地を求める。

世界はこの戦争で、平和であることがいかにあらゆる産業や人々や国にとって優れた手法であるかを学ぶべきである。力の論理を披瀝することで、知ったかぶりで戦争を語ってはならない。

アメリカは戦争犯罪人と、プーチンを名指ししたことを忘れず、そのことを肝に銘じておくべきである。

内部崩壊が始まっているかプーチンの戦争

ジュネーブに駐在する軍縮担当のロシア外交官が、ウクライナ侵略に抗議し辞任した。ジュネーブで国連軍縮会議関連の顧問だったロシアの外交官ボリス・ボンダレフ氏である。プーチンが政権の座に就いて、ずっと外交官として政権を支えていた。

ボンダレフ氏は、「私の外交官としての20年のキャリアのなかで、外交政策が変わるのを何度も見てきたが、今年2月24日ほど祖国を恥じたことはない。」また、「 この血まみれで、分別がなく、まったく不必要な屈辱をこれ以上共有できない。」 と強く政権を批判している。

驚くべきは、「この戦争を始めた人たちは、永遠に権力の座にとどまり豪華で味気ない宮殿に住み、ロシア海軍全体の金額に匹敵するヨットに乗って、無限の権力と完全な免罪符を楽しむことだ。」と、巨大なプーチン宮殿など私腹を肥やし私欲を満たす権力者を非難していた。彼らの豪華ヨットは海軍を上回る金額は、内部を知る官僚の言葉だけに信ぴょう性も高い。

ロシアのウクライナの侵略後に辞任したロシアの外交官は数人いるが、抗議の声明まで出すのは初めてであり、ボンダレフ氏は最も地位が高い人物である。

今年２月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、ウクライナ侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。これまでプーチンを支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将がプーチンの大統領の辞任までも訴えていた。声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、言うものである。

警告が現実となった３か月後、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のインタビューに答え、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。

ロシア軍の勝利を信じる人がいるが、現実には多分１万５千人ほどの兵士が死亡している。マリウポリでは２万人以上のウクライナ人が死亡していると伝えられている。ロシアはようやく東部の二州で戦果を挙げたに過ぎない。戦力を消耗が激しく、今後これを維持できるか保障もない。高齢者や障碍者まで兵士に応募の幅を広げなくならないようでは、心もとない。逆にウクライナ側は、西側諸国の膨大な支援をうけ、マイナス材料もない。

モスプーチンに僅かでもまともな判断能力が残されているなら、白旗を掲げる今が潮時である。

紛争や戦争より平和の方が安上がりで誰もが望んでいるはずであるが何故逆走する

この数日で東アジアは一気に右傾化してしまった。それは２３日のバイデンと岸田の会談に始まる。バイデンが、「台湾で紛争が起きた場合、アメリカは台湾の防衛に軍事的関与する。」と述べたのである。これまでは、曖昧な表現をアメリカ大統領は続けていた。記者会見では、以前から決まっている方針だというのである。バイデンの失言としながら自民党の右寄りの議員たちは大歓迎である。

これを受けて、数字こそ示さなかったが岸田総理も防衛予算の増額の必要性を口にした。

そして、クワッド首脳会議である。「力によのべているｎる現状変更を認めない」という言葉に集約されているが、ロシアによるウクライナ侵略を念頭に置いたものであるが、明らかに中国への牽制である。力による対抗をするというのである。

中国はこれに対抗するため、インド洋の島嶼諸国（モーリシャス、フィジー、ティモール、バヌアツ、キリバスなど）と安全保障条約の締結に動いている。力による対抗は新たな力関係を生む。

韓国の新大統領尹錫悦大統領も、北との融和の時代は終わったと述べている。北朝鮮の無謀で国民を飢えさしてまで行う、見合いる発射や核開発に大きな問題はあるである。しかし、内容に問題にあるとはいえ、核開発を北朝鮮は放棄の姿勢を見せていた時期がある。彼らも本音では経済援助を望んでいる。

国家指導者の威厳が優先される国家を、話し合いすらロクにしないで追い詰めてきた周辺国に反省の弁はなく、更なる軍事的対立と経済制裁しかやらない。

特に日本の安倍晋三は、世界を俯瞰すると言いながら、中国はもとより韓国とも対話することもなく、危機を煽るばかりで現在がある。

力による対立は威勢がよく国民の支持を受け易い。相手が先に手を出したというのが双方の言い分である。

為政者は危機を煽って、愛国主義や国益を訴える。こうしていつまでも紛争や戦争が消えてなくなることはない。内閣支持率が一気に高まったのは、こうしたことが背景にあると思われる。

力の対立、そしてその均衡が平和であるというのは大きな誤りでしかない。ロシアがいい例である。ウクライナを武力制圧するより、経済や文化や人の交流など人的な交流や信頼関係、すなわち平和であることの方が余程安上がりで、国民の心も落ち着く。そのことをロシアもウクライナも知ったはずである。プーチンは決着がつくまで認めないであろうが。

日本国憲法が古いというのは、戦争への認識の浅薄さでしかない。戦争より平和の方が簡単である。多くの人が望んでいるからである。戦争や紛争、たとえそれが自衛を唱えようと殺人行為であることに変わりはない。

戦争する理由などあってはならない、人をkロス理由など存在してはならない

プーチンのロシアがウクライナに攻め入ったのは明らかに国連憲章違反に当たる。第２４条〔平和と安全の維持〕 に反するばかりでなく、ロシアの主張する紛争当事者に当たらず第３３条〔平和的解決の義務〕 に違反している。加えて国際司法裁判所もロシアの違法性を指摘、直ちに軍事行動を止めるよう命じている。

プーチンは、武力侵攻する理由にウクライナが核開発や生物化学兵器の開発と、ウクライナ国内の自国民の虐殺を掲げている。これ等の事実関係が明らかでないが、たとえ事実であったとしても、それはロシアが攻撃されたものでもなく、武力侵攻は自衛権の行使に当たるものではない。

こうした国連憲章に違反し安保理の決定にも反した武力侵攻は、ロシアが初めて行ったものではない。喫緊の例ではアメリカのブッシュが行った、アフガニスタンとイラクへの武力侵攻、暴力的政治介入である。ブッシュはアフガニスタンにはかつてアメリカが支持したアルカイダが、ブッシュの武力侵攻を積極的に認めたのは、イギリスと日本の小泉純一郎だけである。そのイギリスもアメリカであっても、イラクには核開発の情報はフェイクだったことを認めている。その後の中東の混乱はすべてアメリカのアフガン、イラク侵攻に起因するものといえる。アメリカはヴェトナムにも中南米各国に対しても、国連憲章に抵触する武力介入も政治的介入をやっている。

翻って、ウクライナに侵攻したプーチンの御託もアメリカとなんら違わず、フェイクに彩られている。プーチンは侵略一年前に、ウクライナとベラルーシはロシアとは同じ民族で、血の繋がりがあると述べている。プーチンはそれを自らの手で破壊したことに気がついていないのである。

ロシア侵略の正当性の擁護に、アメリカの軍事侵攻よりましだという人たちがいる。それは理由にならない。戦争する理由はすべて、あってはならないことである。人を殺す理由など存在しないからである。

「敵地攻撃能力」それは新たな戦争への序論である

「敵地攻撃能力」それは悪魔の囁き、新たな戦争への序論である。

報道は連日戦時下にあるウクライナの悲惨な状況、不条理に侵略するロシア軍の映像、廃墟の町を垂れ流す。

安倍晋三はここぞとばかり、自らの盟友、同じ未来を共有するプーチンの蛮行には黙したままで、敵地の非戦闘地区の攻撃を公然と発言する。安倍晋三は戦争を全く知らない。相手だって同じことを主張するだろう。敵地攻撃に成功したって、自国もボロボロになる。相手は攻めてくると思っていない、一方的な論理しか持ち合わせない阿部晋三らしい軽薄な思い付き思想である。

敵地攻撃とは先制攻撃そのものである。敵地攻撃能力は極めて危険な好戦的思想である。戦争の何たるかを考えず、単純な勧善懲悪の愛国思想に他ならない。敵地にも無垢の人間がいることなど考えることのない思い上がりもいいところである。

憲法に対峙する自衛隊の存在を僅かに支える、「専守防衛」思想をも放棄するものである。

２１世紀にはかつての戦争のようにお金儲けにならない。一発数十億円ものミサイル発射したところで、たとえ賠償金で埋め合わせなどできるわけもない。

安倍晋三のように一方的な思いで、人を殺すことなどなんとも思ていない、平和で暮らすことがいかに人間的であるかを知らないから、こんな馬鹿げた発想しかなくなる。

そもそも敵地って何処か分からないものである。

敵地攻撃が評判悪いということで、自民党お得意の言葉の置き換えを考えているらしい。（敵地）反撃能力に変えるらしい。馬鹿げた話である。こんな程度の政治家が、敵地攻撃を考えるだけそら恐ろしい。

自分勝手な理屈でしかない戦争理由でしかない

「ウクライナのヘリコプターがロシア領内に侵入し市街地を攻撃した。」とロシア側が発表した。」と述べている。更に、「こうしたテロ行為は許されない。司令塔への攻撃もある。」というのである。

戦果はいつも自国の側ないあって、非は敵国側にあるというのは、戦時下のお決まりであるが、この言い方はいくら何でも虚偽のロシアの言い過ぎである。

ヘリコプターがロシア領内に入って攻撃した、その多分数億倍の爆弾の投下とミサイル攻撃、戦車による侵攻と銃弾の雨を降らし、都市機能の破壊とインフラ設備や建物を瓦礫と化す行為は、テロ行為でないのか。あるいはテロ行為の数億倍の非人道行為でないのか。上図はいかほどの爆弾が落ちたのであろうか、巨大な穴が開いている。

ロシアの侵略に相も変わらず理解を示し、西側の発表の全てを否定する。ロシアは軍事施設しか攻撃していないというのであるが、なんで他国の地を蹂躙する権限がロシアにあるのであろうか？

ロシアは独立を希望する地や民族の地域で、ほぼ強制的にあるいは恫喝しロシア国民のパスポートを配布する。配布した数だけロシア人がここにいると、プーチンは発言することになる。この人たちの救済のために、ウクライナを侵略する。

侵略者はいつも都合のいい理屈を用意する。それが人を殺す理由になるのか？それが侵略する理由になるのか？

ロシアの司令塔となる艦船のモスクワが撃沈された。何処でどこをどう撃たれたのかは良く判っていないが、相当なダメージになる。プーチンはとぼけているが、東地区への侵略に支障があるだろう。

戦争は人殺しでしかない。人権の否定であり略奪である。現代の戦争はかつてのように儲からない。国家が潤うようなことは何一つない。なのにどうして、虚偽報道の騙し合いまでして、戦争などするのであろうか。

戦争は不経済で金にならないが、平和はその逆である

キーウィ周辺のブチャで多くの民間人が殺害されたことで、ロシア側は「フェイクニュースだ、ウクライナ政府のでっち上げだ」と、言い続けている。被害側の国家が大げさに騒ぐのは当たり前のことである。その反対に攻める側は、誇大な成果を誇るものである。戦争は事実に根差した情報が真っ先に犠牲になるのはそのためである。

上の写真は、記者に公開されたブチャ（？）の現場の隅の死者の黒いビニール袋であるが、その中の一つでタバコを吸う男うを捉えたものである。

これぐらいの微細なことは大勢を見た場合大きな問題ではない。リアリティの深いブチャの市民の証言の方がよほど重い。ロシア軍によって殺害された事実の方が重い。１０００名が２００名でも構うことない。多少の誇張は織り込んで被害者の言い分を尊重するべきである。

そこはウクライナの地であってロシアの地でないからである。ロシア軍がロシアの国外で行っている蛮行、侵略行為、殺戮行為、略奪行為であるからである。悲劇は一方的にウクライナの地で起きている。

不条理はロシアの側にある。加害者と被害者という概念で見るなら、紛争の最中に、加害者の意見は聞くに値しない。被害者側の言い分を聞くべきである。先ずは止めよというのは、加害者側にであって、被害者側ではない。

今回のロシアの行為と同じことを日本は、８４年前に中国に行っている。お公家さん首相近衛文麿が「暴支膺懲」と、ほんのわずかで支那（中国）を懲らしめてとっちめてやると、軽い気持ちで日中戦争をしたが、４か月後の南京で日本軍は大殺戮を行うことになる。中国は３０万人殺害されたと、記念碑などあらゆるところでこの数字を使っている。どう見ても３０万人虐殺は無理があるが、これを根拠に南京虐殺なんてなかった、でっち上げだフェイクだという右翼が多い。しかし加害者側が言うことではない。双方で検証は必要であろうが、事実無根との反論は無実へと走らせる。そうした右翼は毎夜にいとまがない。

戦争当事者を同等に扱うのは平等ではない。プーチンにも言い分があると、ロシア擁護を掲げる人たちが少なからずいる。戦争はスポーツではない。
ロシアの侵略理由が、ネオナチが１万８千人ものロシア人を殺害したなら、そのことを明かにすればよい。ゼレスキーがネオナチならそれを証明すればよい。ユダヤ系のゼレンスキーがネオナチとは信じ難いし、核開発も生物兵器も証明できなかった、ロシアに利はないだろう。

ＮＡＴＯが挑発しているとプーチンは主張するが、現実に起きていることは、今回のロシアのクリミア侵略を見て、スウェーデンやフィンランドはＮＡＴＯ加盟を検討し始めている。

ＮＡＴＯから彼らを遠ざけるのではなく、逆の現象になっている。戦争で屈服させるには金がかかるし不安定で不信を喚起する。平和であることの方が、金もかからないし精神衛生上も優れている。環境破壊にもならないし、資源保護にも温暖化対策にもなる。

ロシア・ウクライナ戦争から、戦争は儲からない公共事業であることを学ばなければならない

ブチャの路上の並ぶ非戦闘員の市民の累々と並ぶ死体は、ロシアが撤退の後ウクライナのネオナチが持ってきて並べたものであると、ロシア国防省は述べている。内外のウクライナ悪人説派の人達もこれに追随している。ロシアのネベンジャ国連大使も、真実を明らかにしたいと常任委員会の開催を要請するとまで言っている。本気かよ。

上の図はニューヨークタイムズから失敬したものであるが、３月３０日のロシア撤退前の衛星写真である。路上の死体を捉えている。下の図は左がブチャに着いた車からの写真で、右のロシア軍撤退前の衛星写真と死体の場所が一致している。

その他にも、巨大な穴を掘り埋葬場所にしているようであるが、引き上げる直前にはかなり巨大化している。放り込む死体の数が増えたのであろう。４１０人の死亡が確認されているようであるが、更に３００人ほど追加されるとゼレンスキーは述べている。

国内では事実の捏造や真実の隠ぺいに、慣れっこになっている政権のやりそうなことである。民主主義とは、国民が事実を知ること、知る権利を持っていることである。それはウクライナにもアメリカにも言えることである。

彼らが事実を捏造するのは、戦争が悪と思っている理性が多少とも残っているからに他ならない。

今回のウクライナ・ロシア戦争が残す教訓は、かつてのように戦争で勝利した国が栄え国を挙げてお祝いすることがないということである。日本を例にとると、日清日露の戦争は多額の賠償金を得て国は潤い、愛国心を醸成してくれた。戦争は儲かり、武力による国威の発揚が新たな戦争や侵略に繋がってくれる。国民も支持した。

ロシアが内陸に向けて放った長距離ミサイルは、一発４０億円するそうである。ウクライナの支援で西側の軍事産業は大いに潤っていることであろう。戦争は金になる産業がある。

戦争で儲けるのは軍需産業だけである。旧社会主義国の多くは、国家が直接所軍事産業を所有しているかそれに近い。西側諸国は政権内に恣意的人物を送り込み、軍事予算獲得のため危機を煽り続けている。

我々は、戦争が儲からないばかりか、環境破壊や温暖化を促進し、国家予算を圧迫し、人間を殺し不幸な人々を量産しいがみ合う国家事業であることを、今回のロシア・ウクライナ戦争から学ばなければならない。

ロシアは戦争で失うものの方がよほど大きいことをいつ気が付くのか

ウクライナのキーウィ郊外のブチャで、上図の女性は一人息子がロシアの爆撃で、住宅にいるところを直撃され殺されたと涙で訴えている。庭に埋葬したその前で、ようやく立って涙をこらえて息子の写真を示している。

ロシア兵が去った後には、路上に明らかに非戦闘員であるの男性の死体が累々と連なっている。男性ばかりであること、後ろから射殺されていること、自転車に乗っていたりなどを見ると、路上に連れ出し逃げろと指示して、後方から一斉に撃って殺したことが推察される

ロシアは関与を否定している。ウクライナのネオナチが殺害したとでもいうのであろうが、状況を見るととても無理がある。これは明らかに戦争犯罪である。戦争そのものが犯罪行為であるが、一般市民を背後から撃つ、両手を後ろに縛られたまま背後から撃つ、こうした行為によって、プーチンは戦争犯罪人として裁かれる十分な条件が揃っている。ブチャの大量虐殺はこの戦争の転機になるであろう。

既にＩＣＣ（国際刑事裁判所）はロシアの行為に、戦争犯罪であると判決を下している。今回についてレイプや一般市民への暴力や略奪が、画像などで明らかになっている。

市街地は炎上崩壊し暗黒の破壊されつくされた死の街となっている。ロシアは多くの戦車を放棄し敗走した様子がうかがえる。そもそも戦争でないから宣戦布告もなく、特別軍事行為はこうしたことが許されるのであろうか。

こうした残虐行為は明らかにロシア軍が、明らかに戦闘に苦戦している証といえる。一体ロシアは何のために、このような彼らの主張する軍事行動が行わったのか。２１世紀にこのような侵略が何の意味を持つのであろうか。

かつての戦争は、領土を奪ったり、戦争に勝って賠償金を得るとか、利権を獲得するというものであった。戦争はお金儲けの一つであったといえる。

ところが現代、２１世紀の戦争つまり現在ロシアの行っている戦争は、戦後処理や失った信用など何一つとして、戦争によって儲けるものがない。ロシアに限って言うなら、戦闘は金がかかる、戦後処理の方がよほど失うものが大きい。ロシアは、戦争終了後かプーチンが失脚して初めてこのことに気づくのであろう。

政治に戦争を語らせてはならない、政治は人殺しであるからである

ロシアがキエフへの進軍を諦めたようである。ロシアは撤退ではなく転戦だと述べるが、明らかに手を余しているようである。チェルノブイリから入ったのは、ウクライナの核兵器開発の証拠を探すためだったようであるが、他の核施設や研究所を占拠しても、ロシアは黙したままである。何もなかったのであろう。チェルノブイリでは放射能汚染事故もおきている。計画性がないのか、情報量と質が悪いのかである。東部と南部に兵力を移したようであるが、一体どうするのであろう。

キエフ近郊のロシア軍の撤退した後は、上下の写真はほんの一部であるが、撤退とは思えない残骸の山である。空港も相当な被害を受けているが、他国に侵攻し破壊したロシアは弁償するのであろうか。国際条約で禁止されている対人地雷をばら撒いて撤退している。

そのロシア兵であるが、NHKのインタビューでノーベル文学賞受賞者でジャーナリストの、スベトラナ・アレクシェービッチ女史が次のように語っていた。

「ウクライナが傍受したロシア兵の故郷の母親とのやり取りであるが、徴兵のの若い兵士は（徴兵兵士を前線に送るのは国内法で禁止している）、演習で来たがいつのまにか国境を越え前線で戦っている。何人もウクライナ人殺した。略奪もした。仲間が何人も死んだ。早く帰りたい。と述べている。これに母親は、何処にいるの早く帰って来いと涙していたというのである。」フェイクニュースの可能性を、この直後からロシアは兵士の携帯電話の使用を禁止していることから、事実に間違いないと女史は否定している。

スベトラーナ女史は、ウクライナで生まれベラルーシで育ちロシアの教育を受けた経歴を持つ。反体制派としてロシアを追われ、病気治療を口実にドイツに住んでいる。女史はプーチンは経済復興を当初はダークな社会に頼り、その後は恐怖政治で今日至っているが、彼は大ロシア主義者に憑りつかれている。自民族の優位性と他民族の排斥で危険である。共産主義は死に絶えていない、最悪の形で復活したのだ。国民の判断力を奪った。救ってくれるのは愛だけ、憎しみは人々を救わない。

女史は戦争を仕掛けた国、勝利した国の兵士も深く傷ついているとも述べてる。女史のように社会体制を人の側から語ることが、今求められている。

政治はいつも戦争の理由を理由を探しているに過ぎない。政治はいつも相手が悪いと言い続ける。軍事予算を欠かさないために敵国の存在が欠かせない。戦争は最も金が動く公共事業であるから、常時探している連中が政治の中枢に座る。

戦争理由を政治に語らせてはならない。戦争は人殺しであるからである。

これが平和のための特別軍事作戦か

路上には開けた新年を喜ぶ笑顔の人々が集っていた

明るく幸せな時間、新しい年を寿ぎ祝っていた

わずか二か月後、東の大国の空から無数の爆弾が降ってきた

華やかだった町は、激しく燃え黒焦げになる

人々は逃げまどう

見慣れた屍に涙も涸れ尽きる

家を焼かれた幼子は

恐怖に言葉も表情もなく

たった一つ黒ずんだぬいぐるみを胸に抱く

真っ黒になった無機質の瓦礫の中に無感情に佇む女

共に住む部屋で目の前で親を亡くした娘は

無言の憎悪で今を凝視する

彼らは屈したわけでもない

彼らは彼の大国を畏怖したわけでもない

彼らは人の愚かさに言葉を失っているに過ぎない

プーチンを戦争犯罪人と名指ししたことをアメリカは忘れるな

アメリカ政府は昨日（２３日）ブリンケン国務長官がロシアがウクライナで戦争犯罪を犯したと公式に宣言した。ブリンケンは「我々の評価は公表された、また情報機関のソースからの入手可能な情報の精査に基づいている」と述べた。まぁーこれはこれでいいだろう。ご立派な発言である。

しかし、アメリカがそんな事言える立場か、これまで戦争犯罪に抵触するようなことなど、全くやってこなかったとでも思っているのか。

第二次世界大戦終了後の世界で、紛争は絶え間まなく起きている。その国際紛争のすべてにアメリカは関与している。

特に中南部アメリカ諸国の政権のすべてがアメリカによって、時には札束で、時には暴力的に介入し、ある時は国家元首をアメリカにしょっ引いて州法で裁いたりとやりたい放題である。ベトナムのソンミ村は非武装の人達を、近代兵器のアメリカ兵が村を焼き尽くしほぼ全員を虐殺している。

アフガニスタンとイラクへのアメリカの侵攻は９．１１の報復であり、ブッシュの報復を望む国民向けの国内対策ともいえる。特にイラクのファルージャでは、米兵が殺害されて黒焼きの宙づりしたことへの報復で、非戦闘員が大量に虐殺されている。

プーチンはチェチェンの半数を国外追放と殺害したと言われている。首都グロズヌイは壊滅状態の廃墟になった。追われた独立派は中東で過激な戦闘員となった。シリアでは国民の大半が出国する悲惨な戦いはすべてが、戦争犯罪といえる。生物化学兵器もロシアはチェチェン兵がいるという理由で使用している。

日本だって旧満州の平頂山の村民を全員夜中に呼び出し、無差別に村民を殺害している。ここはまだ生存者がいる時代に訪れ、直接話を聞いたことがある。南京大虐殺はこの数倍の規模の虐殺が数十カ所で行われた。殺害人数に疑義は残るが、戦争犯罪は軍事大国が繰り返し行っている。松井石根はちゃんと死刑になっている。

その中国も新疆ウイグル自治区でチベット自治区で、いかほどの殺戮を行っているか詳細は不明であるが、非人道的殺人や収監が行われている。

アメリカ政府はこれまで、ウクライナの国民への攻撃を戦争犯罪と公式に認めていなかったので、お前が言うか論法はここでは伏せて、言ったことを忘れるなと言いたい。

バイデンは記者の質問に、プーチンは「戦争犯罪人だと考える」と発言している。現実にはブッシュの方がより重い戦争犯罪人だと思われるが、犯罪人と断じた以上は何らかの法律で罰せられるべきである。

アメリカは大統領が戦争犯罪人と、プーチンを名指ししたことを忘れず、そのことを肝に銘じておけ。

ミサイル基地をドンドン建てて、北朝鮮の危機などいえるわけない

北朝鮮が巡航ミサイルを発射した。なんでも１５００キロ先の目標に命中したとのことである。日本のメディアは大騒ぎである。日本を狙っているのだ。現在の防衛システムでは間に合わないとか、連続発射されると止め湯尾がないとか言いたい放題である。自民党総裁選は高市が有利になったともいわれている。

そもそも、まず狙うなら南朝鮮であるはずだし、的中の精度だって北朝鮮の自己申告である。

北朝鮮でも中国でも、安倍晋三が政権の座に就いてから、辺野古はまだしも西南諸島にミサイル基地をドンドン建てて、彼らが軍事増大の理由にしないわけがない。

日本のミサイル基地の建設や戦闘機の大量購入などやって、この８年で防衛予算を一気に増やし実質倍増させておきながら、日本の軍事増強は危険ではない。危険なのは相手の国の武器だというのは、いかにも身勝手である。

北朝鮮は韓国の韓米合同演習をターゲットにした反応である。南シナ海では、アメリカにイギリスにフランスまで駆けつけてきて海上の合同作戦をやっている。中国の南シナ海への進出への警告ということであるが、かえって反発を招くだろう。アメリカは南沙諸島への基地建設をかなり進んだところで発表している。これを待っていたように、ミサイル基地を次々と建設し、鹿児島長崎から石垣島まで、艦艇と併せて大きな弧を描いて要塞のようである。

例え軍事増強したところで、相手国も安倍晋三とと同じ思想を持って、日本が危険であるとの対策をうつに決まっている。

こうして際限ない軍事拡大が始まる。愛国心を鼓舞し、軍事拡大の理由を隣国などに探すことが際限なく続くが、相手国も同じ論理であることを考えようともしない。指導者の愚かさが先行し、大衆がこれに迎合する。

安倍晋三を一回り右回転させた高市早苗という存在

自民党総裁の泡沫候補からいきなり本命に飛び出た高市早苗である。安倍晋三が推薦した結果である。

安倍晋三推薦を強く意識した、まるで物まねのようないくつかの公約の政策を打ち出した。

経済政策は金融緩和、財政出動、成長戦略の３本柱で、貧困層を大量生産した「アベノミクス」を模した自称「サナエノミクス」を打ち出している。安倍晋三が８年かかって実現もしなかったインフレ率２％達成を掲げている。プライマリーバランスの黒字化目標の「停止」を主張したが、放漫財政で見せかけの経済政策を演出するのである。

注目はさすが極右翼の本領発揮である。国家を守るために、先制攻撃をすることを前提に、防衛政策を打ち出している。明らかな憲法違反である。

彼女は、反撃不能の攻撃力を持つことが国の安全になるというのである。人類は過去、多くの国が彼女の掲げる論理で軍事増強をやってきたが、相手国も同じ論理で軍事増強することを忘れた一方的な自己目的化した言い草に過ぎない。

軍事力が勝る国家がより平和であったためしがない。現実は軍事増強は新たな脅威を生み、軍事拡大は新たな紛争や戦争を生むことになるからである。軍事拡大は周辺国だけでなく世界の脅威となる。脅威は新たな不安と、更なる軍事拡大を生むことになる。歴史の教訓を愛国の鼓舞と脅威論を言い続けることで、国民から見えなくさせるのが、軍国主義者の常である。

高市早苗には要注意である。すでに防衛費をほぼ倍増させた安倍晋三の脅威を、加速させるからである。

今日は終戦記念日で戦争が終わった日と思っている方へ

今日８月１５日は、天皇がポツダム宣言を受け入れた翌日の正午に、そのことを国民に知らせた日である。戦争が終わった日でもなければ、戦闘が終わった記念の日でもない。敢えて言うなら、今日は官製の終戦の日といえる。この日を喜んでいるのは、東南アジアの人々とりわけ中国と朝鮮の人達であろう。

日本国内では、マッカーサーが厚木に降り立つ８月３０日のまでの１５日間で、軍部や官僚は不都合な書類を目いっぱい焼き、国内の主要都市の空は公文書焚書の煙が充満していたという。官僚たちは、自らの悪行を疑っていなかったのである。官僚が公文書を廃棄して、自らの犯罪を隠ぺいするのは今に始まったことではない。

多くの国は、ミズリー号調印の日の９月２日を「対日勝戦記念日」としDdayとし、第二次世界大戦終了の日としている。

終戦に向けて思う存分暗躍しポツダム宣言の下準備までしたスターリンは、ポツダム宣言には調印していないし、降伏文書に調印したのは９月３日である。時差の関係とも言い出して、時には４日とも主張する。このことは、樺太と千島列島に８月１５日以降に侵攻し、戦勝で得た土地とする根拠にもなっている。

ソビエトは日本との不可侵条約を一方的に廃棄したと思われているが、期限が切れる１年前の４月には継続しない旨日本に通告している。軍部を含む官僚はそのことに無頓着で、ヒトラーの死後何度も終戦の依頼をソビエトにしていた。その半年前に、ヤルタ会談でソ連は参戦することを確約し、日本御領土分割まで協議していた。軍部も官僚も無能なのである。

官僚はソビエトに対して、ポツダム宣言受諾をた後も敗戦の通告をしていない。この一連の２０日間の出来事は、スターリンの奸計に無能な日本官僚が嵌った時間といえる。

このことは当事者にとって深刻な問題をいくつも残してしまった。官僚が失態なく対応していれば、ソ連との交戦は４日で終えたはずである。千島列島以降はソビエトに渡すこともなかったし、何よりも満州で多くの日本人が殺害されたり残留孤児などの問題もなかった。樺太の交戦もなかったし留萌沖の引揚者の受難もなかった。

ソビエトを悪人に仕立てておくためには、日本の官僚たちは８月１５日が終戦の日、戦争が終わった日でなくてはならないのである。