安倍晋三を一回り右回転させた高市早苗という存在

自民党総裁の泡沫候補からいきなり本命に飛び出た高市早苗である。安倍晋三が推薦した結果である。

安倍晋三推薦を強く意識した、まるで物まねのようないくつかの公約の政策を打ち出した。

経済政策は金融緩和、財政出動、成長戦略の３本柱で、貧困層を大量生産した「アベノミクス」を模した自称「サナエノミクス」を打ち出している。安倍晋三が８年かかって実現もしなかったインフレ率２％達成を掲げている。プライマリーバランスの黒字化目標の「停止」を主張したが、放漫財政で見せかけの経済政策を演出するのである。

注目はさすが極右翼の本領発揮である。国家を守るために、先制攻撃をすることを前提に、防衛政策を打ち出している。明らかな憲法違反である。

彼女は、反撃不能の攻撃力を持つことが国の安全になるというのである。人類は過去、多くの国が彼女の掲げる論理で軍事増強をやってきたが、相手国も同じ論理で軍事増強することを忘れた一方的な自己目的化した言い草に過ぎない。

軍事力が勝る国家がより平和であったためしがない。現実は軍事増強は新たな脅威を生み、軍事拡大は新たな紛争や戦争を生むことになるからである。軍事拡大は周辺国だけでなく世界の脅威となる。脅威は新たな不安と、更なる軍事拡大を生むことになる。歴史の教訓を愛国の鼓舞と脅威論を言い続けることで、国民から見えなくさせるのが、軍国主義者の常である。

高市早苗には要注意である。すでに防衛費をほぼ倍増させた安倍晋三の脅威を、加速させるからである。

今日は終戦記念日で戦争が終わった日と思っている方へ

今日８月１５日は、天皇がポツダム宣言を受け入れた翌日の正午に、そのことを国民に知らせた日である。戦争が終わった日でもなければ、戦闘が終わった記念の日でもない。敢えて言うなら、今日は官製の終戦の日といえる。この日を喜んでいるのは、東南アジアの人々とりわけ中国と朝鮮の人達であろう。

日本国内では、マッカーサーが厚木に降り立つ８月３０日のまでの１５日間で、軍部や官僚は不都合な書類を目いっぱい焼き、国内の主要都市の空は公文書焚書の煙が充満していたという。官僚たちは、自らの悪行を疑っていなかったのである。官僚が公文書を廃棄して、自らの犯罪を隠ぺいするのは今に始まったことではない。

多くの国は、ミズリー号調印の日の９月２日を「対日勝戦記念日」としDdayとし、第二次世界大戦終了の日としている。

終戦に向けて思う存分暗躍しポツダム宣言の下準備までしたスターリンは、ポツダム宣言には調印していないし、降伏文書に調印したのは９月３日である。時差の関係とも言い出して、時には４日とも主張する。このことは、樺太と千島列島に８月１５日以降に侵攻し、戦勝で得た土地とする根拠にもなっている。

ソビエトは日本との不可侵条約を一方的に廃棄したと思われているが、期限が切れる１年前の４月には継続しない旨日本に通告している。軍部を含む官僚はそのことに無頓着で、ヒトラーの死後何度も終戦の依頼をソビエトにしていた。その半年前に、ヤルタ会談でソ連は参戦することを確約し、日本御領土分割まで協議していた。軍部も官僚も無能なのである。

官僚はソビエトに対して、ポツダム宣言受諾をた後も敗戦の通告をしていない。この一連の２０日間の出来事は、スターリンの奸計に無能な日本官僚が嵌った時間といえる。

このことは当事者にとって深刻な問題をいくつも残してしまった。官僚が失態なく対応していれば、ソ連との交戦は４日で終えたはずである。千島列島以降はソビエトに渡すこともなかったし、何よりも満州で多くの日本人が殺害されたり残留孤児などの問題もなかった。樺太の交戦もなかったし留萌沖の引揚者の受難もなかった。

ソビエトを悪人に仕立てておくためには、日本の官僚たちは８月１５日が終戦の日、戦争が終わった日でなくてはならないのである。

だったら麻生太郎から議員バッチをはく奪せよ

日本が戦後処理しなかったのは、台頭するソ連と中国などの脅威から日本を防共の防波堤にしたかった連合国、とりわけアメリカの意向が大きく反映している。

戦争責任者を勝者側が裁くのはおかしいという論理は、こと日本については成り立たない。開戦においても、戦争継続においても、降伏においても、あらゆる場面で為政者は、国民に一方的な犠牲を強いたからである。しかし、上記のような理由や背景、国際情勢で旧軍事態勢の残骸を大きく国家機構の中に残す結果となってしまった。その好例が開戦、宣戦の署名者でもあり、東京裁判でＡ級戦犯の昭和の妖怪岸信介を、無罪放免したことである。

いつまでたっても戦争への罪悪感、周辺国家への贖罪が国民の中に定着していない。

オリンピック開会式でショーの演出を担当するはずだった、小林賢太郎が解任された。２２年前に、ホロコーストを揶揄するコントをやっていたそうである。なんで今頃と思われるほどの経過があるが、この男を含めて日本全体が、戦争責任に鈍感になっているからである。あるいは、戦争の反省を怠ってきたからである。

私はブログをもう１２年も書き続けているが、南京虐殺はでっち上げとか、７３１部隊の人体実験などなかったとか、慰安婦問題も沖縄の集団自決も嘘だとか絶え間なくコメントさしれる。根強くこうした、日本帝国の犯罪はなかった、正しい戦争だった、うまくやれば勝っていたという考えは、戦争への反省をこの国がやってこなかったからである。

小林賢太郎が２２年前のホロコーストを揶揄するコントで追放されるなら、ナチスの手法を真似して憲法変えればいいじゃないか、緊急事態法を成立させればいいと言った、新聞は読まないし本も読まないが、漫画で世界情勢は解ると言った日本の副総理、自民党副総裁、元総理の麻生太郎を放免してはならない。ナチスを称賛するような発言した人物を、恥ずかしくも国家権力の中枢座に置いておくことはあってはならない。

今日は日本が太平洋戦争に突き進んだ日、いまだに変わらぬこの国の指導者たち

今日は元ビートルズのジョン・レノンの命日であるが、太平洋戦争開戦の日、真珠湾攻撃の日でもある。真珠湾攻撃を命じたのは国家であるが、最高責任者は山本五十六である。山本の海外での評価は高く、航空機による艦船攻撃という新たな道を開いた。山本は開戦の次週のタイム誌の表紙に即取り上げられ、日本の侵略者として紹介されている。
連合艦隊司令長官山本五十六は、海軍の中で最も世界情勢を知っていた男と言われる。二度のアメリカ留学などにヨーロッパにも出張していた。彼は近衛文麿首相に、「半年か一年は暴れて見せますが、それ以上は保障できません」と、アメリカとの開戦に難色を示した。その直後に華族のお坊ちゃまの近衛は降ろされ、好戦的な陸軍大臣の東条英機が首相に就き、山本の言質の前半だけを引き出し、作戦を命じた。
日独伊三国同盟に体を張って反対をしていた山本に、非情な命が下った。軍人である以上全力を尽くすと、盟友の堀悌吉に述懐している。１９４１年１２月８日の戦闘機３５０機による真珠湾攻撃は、山本の意思に反して宣戦布告前の不意打ち攻撃であった。山本の言葉通りに半年間は優勢に戦ったが、翌年の６月のミッドウェイ海戦で、日本は大敗北をする。これ以降大本営は虚偽の戦果を発表をし、虚偽の戦勝ばかりを国民に知らせ、国民は架空の戦勝に酔いしれることになる。
アメリカは真珠湾攻撃の痛手を検証し、日本海軍の力量と航空機の活用など後の戦いに生かしている。珊瑚湾の海戦は大きくアメリカ海軍を変え後の戦闘に役立てている。特に電信の暗号解読には大いに力を入れ、山本の戦闘機撃墜したり日ソ交渉などに暗躍したりと、日本の応報は筒抜けになる。
これに比して、日本軍は敗戦をひた隠し、戦闘結果に学ぶこともなく虚偽の戦勝に酔いしれる。大和魂があればと散華を命じ精神論で鼓舞し、天皇陛下万歳と神国日本の腐敗神話を叩き込む。南方での戦死者の８割は飢餓で死亡したことなど、今だに責任の所在さえ明確でない。

安倍晋三が政権を執ってから全く同じ構図がこの国で行われている。架空の指標を羅列し虚偽の経済政策成果を誇張し、貧困層の増大や平均所得が今や世界の２０位程度に落ち込んだことなど自助の枠、自己責任の中に封じ込めてしまう。虚偽の経済政策の成果の大本営発表を疑わな人たちはこの国を支えるのである。
政権に不都合な事実は破棄・隠蔽・改竄する体質は、開戦を決断した東条内閣の商工大臣の孫が踏襲するのである。日本会議の国粋主義に支えられ、先の戦争はもっと上手くやると勝てていたと、暴走を並べるのである。ただその当時の軍人たちの潔さは全く引き継いでいない。
追記：昨日のブログは事実に反する部分があるので削除しました。

非難する国家に倣い、単一思想の国家にせよというのか

今日このような意見広告（加入申し込み欄は削除してある）が、産経・読売・日経各新聞に出されたようである。櫻井よし子が理事長を務める、国家問題研究所が出した広告である。日本学術会議は憲法と同様に国家を貶めるＧＨＱの策略だというのである。その上で中国の危機を煽っている。
日本学術会議は戦前にあらゆる学問の分野で、戦争協力をしたことへの反省と学術研究の独立性を担保する意味で作られたものである。そうした意味では憲法と同様に、戦争に走った権力への歯止めである、ということは彼女の意見は正解ではある。
それを止めさせようというのは、戦前は回帰せよということである。確かに現中国には、共産党の価値観しか存在しない。経済でも文学でも芸術でもあらゆる技術開発も、自らを国家と言い張って憚らない中国共産党の価値観しか存在しないためにある。それは戦前の日本そして戦後赤狩りをしたアメリカも同様である。だからといてその国に対抗するというのは愚かな行為である。国家や民族を前面に打ち出して、国家や一部の巨大企業の利益を生もうというのである。
アメリカは１９５０年代に、台頭するソビエトと東諸国や中国の拡散を恐れ、赤狩り（Ｒｅｄ　Ｓｃａｒｅ）をやって共産主義者のみならず、中国やロシアの研究者の全てをあらゆる社会から排除した。上院議員マッカーシーの提案であるが、Ｒｅｄ　Ｓｃａｒｅとは赤への恐怖するという意味である。過剰な恐怖は喜劇王チャップリンさえも国外追放した。
結果ソビエトや中国に対する無理解、情報の不確かさや恐れが先行し、ドミノ倒し理論などがベトナム戦争へとアメリカを走らせた。アメリカでは、「社会主義者」という言葉は、いまだに卑語として使われ、今日の両大統領大統領候補も相手非難する言葉として使われている。
櫻井よし子は、１２０名の日本学術会議の経費１０億円が高いと非難している。４００億円のほとんど使用されなかった、アベノマスクを彼女は非難したのだろうか？１０億円のうち多くは、事務局員の経費に使われているが、会員の懐に収まっているかのように攻め続ける。
この広告の読むとこの組織は、国家を軍事目的に向けて集中させることが目的に見える。自国を単一思想に染め、近隣国をヘイトし危機を煽り平和への道を閉ざし、ひたすら軍事拡大競争への道へと突き進ませるのが目的に見える。ここで非難する国家の姿そのものである。
戦争はこの国に平和の重要性と、戦争への道が何故そのようにして開かれたかを教訓化してくれた。憲法も日本学術会議もその教訓の延長に存在するのである。

今日は75年前留萌沖で１７０８名が犠牲になった三船殉難の日、ポツダム宣言を知らない官僚は今も変わらず

８月１５日をほとんどの日本国民は、「終戦の日」だと思っている。報道も終戦記念をこの日を終戦の日と演出するが、政府はこの日を「戦没者を追悼し平和を祈願する日」と定めている。何故か？
今日８月２２日は日本がポツダム宣言を受諾したことを国民に知らせた日の８月１５日からちょうど一週間後になるこの日、北海道留萌沖で樺太からの引揚者を載せた船が、ソビエトの潜水艦の襲撃を受けた日、「三船殉難事件の日」なのである。本ブログで何度も書いてるが。
この日、北海道留萌沖で、樺太からの引揚者を乗せた、小笠原丸、第二新興丸、泰東丸の３隻の引揚船が、ソビエトの潜水艦に攻撃され、２隻が沈没の行為、１７０８人以上もの人々が犠牲となった大事件である。いくら戦時中と言えど、無防備の民間人を襲撃したソビエトの許し難い蛮行である。
スターリンは４月に翌年切れる、日ソ不可侵条約を継続しない旨日本に伝えているたが、日本は終戦の仲介をスターリンに依頼していた。スターリンはヤルタ会談で時期を定めて日本に参戦することを決めていた。２発目の原爆が長崎に投下された日に、宣戦布告し満州、樺太南部、千島に侵攻してきた。
日本の官僚はポツダム宣言受諾したと連合国に通知したが、不可侵条約を結んでいたソビエトはお構いなく侵攻してきたのである。狡猾なスターリンの戦略を見抜けなかった日本官僚は、そのことを失念していたのである。結局、東京湾に浮かぶミズリー号で降伏文書調印式が行われた９月２日が彼らの終戦の日である。国際法上の終戦の日は９月２日でる。
この２０日の間隙を利用したスターリン、ソビエトの思うままに日本はのせられた。このことを戦後引きずって、千島列島への侵攻や特に歯舞色丹島には９月３日以降に占拠していても官僚は自らの瑕疵を認めない。それでも歯舞色丹島はソビエトの言う”戦後”得た土地ではないのである。二島返還をいまだ官僚が認めないのもそのためである。
この日本官僚の手違いの２０日の間に、起きたのが三船殉難事件である。この間、樺太ではソビエト軍を日本軍は戦闘を交えている。千島では占守島での交戦したがその後放棄している。２０００名近い民間人を殺害したソビエトの犯罪行為は許し難いが、敗戦の通告を６日前に参戦たソビエトに通告しなかった官僚の失態である。ただスターリンはそれでも侵攻を止めたかどうかは別であはあるが、。

「敵地攻撃能力」を掲げる国防女子を名乗る自民党の女ども

敵地攻撃能力を持つことが自衛になると唱え、稲田朋美など国防女子を名乗る愚かな危険団体が防衛大臣に要望書を提出した。この女たちは、安全保障も国防も集団的自衛権やグローバル化など何もわかっていない。戦前回帰の国粋主義者たち、民族主義者の思い込み、自国第一主義者たちである。民族主義者は自ずと排他主義になる。
国防のために、適地を先制攻撃能力を持つすることこそが、自衛・防衛となるというのである。第一次世界大戦以後、自衛以外の戦争は起きていない。自衛の理由がなければありもしないことをでっちあげる。
フセインは大量兵器を持っている、北ベトナムがトンキン湾のアメリカ艦船を攻撃してきた、メキシコ湾でアメリカ戦艦メイン号が撃沈された。全てがアメリカがイラク、ベトナム、メキシコに戦争を仕掛けるため、国民に向けて作られた自作の被害事件である。アメリカの自衛の根拠を偽装し、敵地攻撃は自衛であるとしたのである。
敵地攻撃能力は明らかに専守防衛に反する。憲法違反である。そもそも、”敵”も同じ考えを持っているものである。「先に向こうが、攻撃しようとしていた」と、先制攻撃を仕掛ける。仮に敵地攻撃が成功したとしても、かならず報復される。それが仮に中国やロシアそれに北朝鮮なら、報復は核兵器になるであろう。敵地攻撃は戦争の口実を相手国に与え、その国も自衛をするのである。
武力による抑止力は幻影でしかない。迎撃ミサイルの精度を上げても、相手国は更なる威力を高める技術を開発する。自衛のために。
国防を軍事力だけに特化した国粋主義は、挑発行為でしかない。世界はグローバル化しているが、安全保障は疫学的に考えなければならない時代になっている。国境をバリアーにしなければならないなら、何をおいても食料を安定的に国民に供給する義務を国家は持つ。グローバル化の顕著な例が環境問題である。国境が無意味な時代を我々は迎えている。安全保障は軍事力では意味がなくなっている。
国防女子たちは、勧善懲悪という架空の正義感に毒された愚かな愚者に過ぎない。多かれ少なかれ自民党員は、国粋主義者団体の日本会議の毒牙の中侵されている。その手綱を引いたのが安倍晋三である。

国立天文台が軍事研究を強要される軍事国家への道

日本は着実に軍事国家への道を歩んでいる。長野県の野辺山天文台は、直径４５メートルの電波望遠鏡を持つ、世界に誇る天文台である。安倍政権になって、毎年１％づつ予算が削られている。その一方で軍事開発への協力があればと、新たな予算をちらつかせている。野辺山天文台は見学会をやったりして、何とか生き繋いでいる。天文台所長は、「悪魔に魂を売るようなことはしない」と今のところ意気軒高である。
この制度は「安全保障技術研究推進制度」といわれるものであって、防衛装備品や兵器開発につながる研究を進めるため、防衛省が２０１５年度から始めたものである。例えば、物体を観測する技術を挙げ、その研究例として国立天文台のすばる望遠鏡を名指しで挙げていが、同天文台内では「政府の介入があまりにも大きい」などと２０１８年に教授会議で「安全保障技術研究推進制度もしくはそれに類する制度に応募しない」と決めた。今年になって「軍事利用を直接目的とする研究は行わない」、という部分を残しながらも、実質的に受け入れている。
国からいくら儲かるかと問われた野辺山天文台所長のＯＢは、「宇宙における人間の立ち位置を研究する施設である」と、憤りを隠さない。これまで軍事研究を排除してきた、国立天文台であるが、予算の締め付けで徐々に姿を変えつつある。
安倍晋三は自分が入学できなかった腹いせであろうか、国立大学にも同様の締め付けを行っている。一般研究を抑える一方で、軍事研究につながるものは門戸を広くし簡単に予算が付く。例えば農地の傾斜などの研究をする教室はそのままでは予算がつかなかったが、軍事的意味を持たせ平坦地の状況判断に使うというだけで、５０万円の予算２００万円になったケースもある。
安全保障技術研究推進制度については、２０１７年に、日本学術会議が戦争に協力した過去の反省から「軍事研究は行わない」とした声明を発表した。京都大や名古屋大なども軍事研究を禁止する方針を定めてきた。日本天文学会も２０１９年３月に「安全や平和を脅かすことにつながる研究はしない」との声明を出している。
基礎研究の予算削除については、日本のノーベル賞受賞者たちは誰もがその重要性を強く訴えている。
トランプは海軍などに続いて、宇宙軍の新設を行った。日本もこれに続けというのであろうか。安倍晋三の積極的平和主義とは、先制攻撃である。これを平和主義とは言わない。

アラブの石油施設攻撃は、イージスアショアが役に立たないことを証明した

イエメンの反政府組織であるフーシー派が犯行声明を出した、サウジアラビアの石油施設サウジアラムコのドローンによる爆破であるが、アメリカは即日イランがやったと発表している。トランプのイラン憎しだけが伝わる結論ありきの姿勢を見ていると、アメリカ説さえあるるように思える。
フーシー派がイランの指示でやった可能性はあるし、資金援助も考えられる。イランはイエメンの自国防衛は当然の権利と擁護する。また数機のドローンはイラン方面から飛んできたとの証言もある。
要するにゴローンは低空で来る小飛翔体なのでレザーはもとより、目視ですら確認が出来なかったのである。

世界の兵器は日進月歩である。今、安倍晋三は前近代的な地上配備型の迎撃ミサイル基地・イージスアショアの建設をすると言っている。世界の最貧国の北朝鮮のために、６０００億円もするが２基も用意するというのである。
そもそも本気で日本を攻撃するなら、日本海側に乱立する原発を狙うことになるが、設置される秋田と山口は原発からほど遠い場所にある。攻撃されても斜めに迎え撃つには不可能である。そもそも高速化し低空化するミサイルを迎撃などできるはずがない。
それよりなにより、今回のサウジアラビアの石油施設の攻撃のようにドローンを使えば、天文学的に高価なイージスアショアなど何の役にも立たない。
安価なドローンは、空飛ぶカラシニコフと呼ばれさらなる進化を見せようとしている。ドローンは攻撃はこれからも多様な攻撃スタイルを作ることになる。陽動作戦に安価なドローンは持って来いである。がさネタや虚偽の攻撃を演出しても、撃墜されても人は傷つかないし、金もかからないし、攻撃先さえ分からなく出来る。ドローンは、貧国やテロ集団にとって極めて有効な武器である。
どこからどう見ても、アメリカ貿易収支改善のためとしか思えない、ミサイル迎撃の空想に酔いしれる超高価な不要のイージスアショアなど、超債務国家に建設する必要などない。

核兵器より恐ろしい「ＡＩ兵器」開発も形も多様で規制は困難

ＡＩ＝人工知能を用いて機械が自動的に標的を認識して攻撃する「ＡＩ兵器」あるいは「キラーロボット」とまで言われる、自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）の近未来的な兵器の規制について話し合う国際会議、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷＳ）がスイスで行われている。
兵器の使用などをめぐる初めての国際ルールについて合意を検討している。
地雷や焼夷弾などの非人道兵器を規制する、特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ、締約国１２５）の枠組みで行われ、２０１４年に非公式の専門家会合を設置し、２０１７年から現在の政府専門家会合で各国代表と国際機関やＮＧＯや研究者などが議論しているが、条約など法的拘束力のある規制に向けた交渉に進むのは、現状では難しい情勢といわれている。例えば、
・使用の判断は最後は人がする
・国際法の適応
・ハッキングなどで技術が奪われ拡散されないように対応する
などであるが、法的な拘束力のある規制は結局難しく、ＡＩ兵器の開発や使用の歯止めにはならない。
ＡＩは異常な勢いで発展している。兵器でない技術、例えば人を認識する自動運転車であるが、これは人を認識する兵器にすぐさま転用できる。ドローンは安価になって無数に飛ばせばレーダーの擾乱することができる。無人偵察機は現在脅威の技術的な発展をしている。
核開発でさえ平和利用との境界は困難であるが、ＡＩ開発はさらに困難である。２１世紀は国家間の戦争より、地域紛争といわれるものやテロ行為が主流になるだろう。簡便で安価で秘匿が容易なＡＩ兵器は拡散するばかりか、高度化しさらには転している。

武器はいくらその精度や機能を上げても抑止力にはならない。相手国も同様の開発をするからである。そこに、ＡＩ兵器が加われば際限ない開発競争になる。今回の会議で規制すらできないことがそのことを物語っている。

「国益は国民に優先する」それ最もわかるのが戦争である

今日と明日は北海道が空襲を受けた日である。ポツダム宣言を受けた僅か一月前である。このことは何度も本ブログで書いているが、5,000人を超える人たちが犠牲になっている。敗戦が決まっている中の、本土決戦度と無為な抵抗、無能な国の判断によって長引かせ多くの国民が死んだ。２発の原子爆弾も含めこの間に百万人以上の犠牲者を生んでいる。
ここ北辺の小さな町根室の空襲はグラマン機によるもので、被害率としては最大のものである。無抵抗の一般国民がなすすべもなく殺された。約二千人の犠牲者に加えて、町はほぼ全域が焼かれている。当時中学生だったという、酪農家の爺様は救援に出かけ、壊滅的に焼かれ何もすることができなかったというのであった。根室市街の周辺の農家は全く被害がなく、生き残った人々が多く逃れてきたという。
国家は国民を救うことなどない。国家は国民の愛国心を強要するが、その見返りは何もなく無為に命を捧げた人たち。無抵抗に銃弾にさらされて犠牲になる人たちを多数生み出す。国益は国民に優先する。
この構図は今も変わらない。国家は愛国心や国益を盾にする。国益のために兵を進めたとしても、相手国にも国益があることを忘れてならない。武力による解決を試みることは、相手国に犠牲を強要することである。

今ペルシャ湾の自国の船を自分で守れとは、トランプの言い草である。多くの報道はここから論議を始めようとする。しかしながら、イラン核合意を一方的に離脱して、経済制裁を科して危機を作ったのは、トランプである。
トランプは特筆して異様であるが、他者の言葉を聞くことがない。米中の経済問題も決めたことしか言わない。しかもＳＮＳでちょっと自己主張を言うだけである。交渉も相手の立場もない。アメリカの国益がこれまで、何の上に成り立っているかトランプは思うことがない。武力と経済力、すなわち暴力装置と金で黙らしてきたにすぎない。
２１世紀はそうしたことが克服される、理性の世紀と信じてきたが、トランプがそれを見事に打ち砕いた。

欠陥戦闘機Ｆ３５を１兆５千億円も大量購入する安倍晋三の愚かさ

アメリカの戦闘機Ｆ１６を設計したスプレイ氏(Pierre Sprey)によれば、Ｆ３５は翼が短く燃費が悪く短時間しか飛行できない、空中戦や後方支援は無理、ステルス機能はないだろうと指摘している。

世界のニュース、トメス５世によればＦ３５に重大な欠陥あるとされ、以下に引用いたします。
『2016年2月1日に公表されたDOT&E（評価部）報告書によれば、F-35Bの信頼性は次のように低いとされています。パイロットが脱出する射出座席は、体重62キロ以下の場合正常に作動せず、座席が回転して首をへしおる可能性があるとしている。海兵隊向けF-35Bは「多くの欠陥と限られた戦闘能力」があると表現されています。
F-35Bは外気温32度以上では武器庫を閉めておくと危険な状況になるので、解放して飛行する必要がある。だが武器庫を開けて飛行するとステルス性が損なわれて、レーダーで発見されてしまいます。
F-35Bの制限速度は現在最高1110km/hだが、本来は時速2000km/h出せる設計になっている。
F-35は燃料を「冷却水」として使用し機体各部を循環させているので、過熱すると機体が爆発する危険性があります。
また燃料タンクの構造に問題があり、急旋回で一定以上のＧが掛かると故障する可能性がある。
エンジンの信頼性は米軍戦闘機として最低レベルであり、装備システムやソフトウェアは不安定だとしている。ソフトウェアの開発は難航していて、この先何年掛かるか、果たして完成する日が来るのか分からない。Ｆ３５シリーズは2017年から2018年に掛けて完成が予定されているが、絶望的であると考えられています。
これらは海兵隊仕様のF-35Bについて書かれているが、空軍仕様や空母仕様でも共通点が多い。F-35Bブロック2Bは戦闘に向かず、敵と遭遇する可能性がある場合は、戦闘機の護衛を付けるように推奨しています。要するにF-35を実戦で使うなら、Ｆ１５やＦ１６を護衛につけろと書いてあります。（※戦闘機には戦闘機の保護がいる？？）
海兵隊では当面の間、旧式のAV-8Bハリアーを使うべきとする案もあり、実際そうなるかも知れません。ハリアーは垂直離着陸機として専用設計されたが、F-35BはF-35シリーズの「おまけ」であり最初から無理がありました。空軍仕様のF-35Aは海兵隊よりましですが、問題が噴出していて、日本向けの機体もソフトウェアが未完成で納入されます。
F-35には兵站支援情報システム（ALIS）が搭載されていて、機体が正常かを自分で診断する事になっています。国防省によればALISは「まったく使い物にならず」「警報の8割が誤報で」「最初から無い方がまし」だそうです。ALISが現場の整備員を混乱に落とし入れていると報告されていて、開発難航の要因にもなっています。
ALISはセンサーとコンピューターが自分で整備が必要な箇所を診断し、必要な部品番号まで整備員に知らせる事になっていました。整備員はコンピュータが指示した番号の部品を、倉庫から持ってきて交換すれば整備完了というイメージです。他にも詳細は明かせないとしながら「レーダーが正常に作動しない」「最も単純な赤外線ミサイルしか運用出来ない」とされています。
そして2015年夏には、F35AはF16との空中戦テストで負けたことが、大々的に報じられていました。大きく重いF35が軽量のF16に有視界戦闘で負けるのは予想できたが、F35は取れる戦術が少ないのが分かる。ステルス性を生かして敵に接近し、敵のミサイルの射程外から、あるいは敵に発見される前にミサイルを発射し離脱するだけです。敵から見えるまで接近する事は出来ず、空中戦になる前に逃げ出さなければならない。
エンジンは出力不足で信頼性に欠け、スペースの制約からレーダー性能は旧型機より劣っています。加えて航続距離が短いが、これは生還できる可能性が低くなるのを意味し、ミサイル搭載数が少ないのも不安要因です。
米軍パイロットが、あまり乗りたいとは思わないのが分かる。（※パイロットに嫌われる戦闘機？？）』

こんな欠陥機を１４５機も購入する日本は、防衛のためではなくアメリカの貿易赤字に解消のために購入しよとしている。日本はそんな金を使う余裕などなく、財政再建にでも年金の補充にでも、教育の無償化でも、医療の無償化でも、水道や道路の老朽化対策でも、脱原発への援助などに使えばよい。大企業以外には貢献する気など安倍晋三にはないのである。

Ｆ３５には欠陥があると困るからである

岩手県沖で墜落した高価なステルス機Ｆ３５であるが、大量購入するために欠陥機であることがバレると都合が悪い。そこで遺体の一部が確認されたことを受けて用意された結論、Ｆ３５はパイロットの「空間識失調」で一件落着。これで事故直後に本ブログで指摘した通りの結論となった。
更に機体のトラブルの可能性は低いと付け加え、Ｆ３５の飛行訓練の再開をも表明した。
１０５機もの購入するステルス機総額で１兆５千億にもなる。国家機密ニッ変わるので、修理もメインテナンスもすべてがボーイング社にやってもらうことになり、試算では、すでに購入している分と合わせると１４５機になり、それらの経費は７兆円にもなるという。
今日まさにようやく開かれた予算委員会で、１００年安心の年金がいい加減であって、自助努力を前提にしたものかすっかりばれてしまっている。高価なステルス機を爆買いしたり、地域にすっかり嫌われている不用品のイージスアショアの建設辞めれば簡単に解決することである。
金に名前がついているわけではない。消費増税したところで兵器購入に充てられるだけとなる。機密に覆われた戦闘機の事故に、他国の検証がまともに行われるはずもない。現在も機能など検証中で、コンピューター調整が２０２５年までに終わらせるといわれている。要するにこアメリカで事故を繰り返すステルス機は、欠陥品以前の未完成品なのである。ステルス性を高めるための短い主翼、単一のエンジン、垂直着艦など機能的な欠陥も指摘されている。
トランプのご機嫌を取るためなら相撲桟敷席にソファーを持ち込むし、兵器を爆買いする。阿部晋三は軍国化のために、財政再建すら放棄した。

貿易赤字を兵器で埋め合わせる危険な愚策

日米貿易交渉とは結局は、兵器の大量購入で埋め合わせするという事か。各方面で欠陥が指摘されている、ステルス戦闘機Ｆ３５を１０５機も日本は購入すると、トランプは２７日に安倍晋三との日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。
１０５機という具体的な数字が大統領から公表された意味は深い。Ｆ３５にはＡ，Ｂ，Ｃの３機種ある。Ａの機能に加えて、Ｂは短距離離着陸垂直着陸ができ、Ｃは艦上型とされている。つまりＢ、Ｃ型は空母の艦載機という事になる。
日本には空母はない。空母は専守防衛の範囲を超えるという政府判断を、安倍晋三も踏襲し日本は空母を持っていない、いずももかかがも空母ではないと断言している。
嘘である。
すでに”いずも”は誰が見ても立派な空母となっている。”かが”もすっかり空母になりきっている。ヘリコプター艦載護衛艦と事実に沿わない、空虚な説明をしている。日本には空母がないので、Ｆ３５のＢ，Ｃは不要になるはずであるが、多分この２機種を主体に購入することになるであろう。
トランプ夫婦をかがに招いて、訪日の最終日のスケジュールとし、日米の同盟関係を強調の象徴の演出をしている。それは、とりもなおさず、かがが空母であることを物語っている。
Ａは１３３億円、Ｂは１４３億円、Ｃは１４６億円である。どの機種をどれだけ購入するかは明らかになっていないが、１０５機を購入するとなると、大まかに見ても１兆５千億円になる。
Ｆ３５は高度なステルス機能を持ち、最高速度マッハ１．６の高性能に加えて、レーダー追尾ミサイルを持つ世界最高の戦闘機である。しかし、上述のＢ，Ｃ型はいまだ完成していない、２０２５年に完成を目指す未完成品である。不用意な事故や部品の不調達事件が絶え間ない。日本では三菱重工がライセンス組み立ての認可を受けているが、収容部分は機密扱いになっているため、ロッキード・マーチン社が受け持つことになろう。

こんな高額な兵器（政府は”防衛装備品”と言い換えている）の大量購入は二つの問題を持っている。人は言わずとしてた、攻撃兵器は専守防衛にはならない。憲法違反である。近隣諸国を徒に刺激することになる。ましてや艦載機となると近隣国に口実を与えるばかりといえる。
二つ目は、生産性とは全く関係ない兵器の購入は、国家財政を圧迫するばかりである。すでに１１００兆円を超え財政再建は幻の政策となっている。さらにイージスアショアやオスプレイなどの購入、西南諸島のミサイル基地の建設など次世代への膨大な負債のことなど何も考えていない。武器購入、しかもアメリカからの爆買いである。日米同盟が強固になったとは、兵器を爆買いすることである。
それでも次期大統領選に勝利しなければ告発されかねないトランプにとって、支持基盤となる南部農民層の支持は得られないため、農産物の関税への注文が８月に出されることだけは確実である。日本はアメリカではなくトランプへの隷属国家となる。

パイロットの操縦ミスの結論が用意され欠陥戦闘機をたんまり購入する

岩手県沖の太平洋に消えてしまったステルス戦闘機Ｆ３５Ａであるが、早くもパイロットの操縦ミスという結論が用意されているようである。パイロットも機体も兄もまだ見つかっていない。Ｆ３５の機体には何の問題がなかったという事にしたい、アメリカの意向である。いずれ時間をかけて、国民が忘れるころに用意されている結論である。
しかしこのＦ３５であるが、アメリカで昨年５～11月までの７か月間も部品供給されずに、３割が飛行できなかった事実が判明いた。アメリカ政府の監査員（ＧＡＯ）が、戦闘機としての必要な条件を満たしていないと指摘している。
ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未整理だったとという事である。Ｆ３５は未完成品で、常時改良が加えられるために、これまで部品が使えなくなることが頻繁に起きているという事である。購入済みの部品の４４％が適合できなくなっているというのである。
日本でもＦ３５は一年以上修理もされず放置されたままだという事実もある。最新鋭のステルス機は、いまだ改良の途上にあってＦ３５Ａ、Ｂ、Ｃと発展してゆくのである。つまり未完成という事なのである。
ステルス化のためにジェットエンジンが一つしかない、両翼の幅が短く不安定である。それでいて垂直着艦のために無理な改良が加えられている。Ｂ，Ｃのコンピュータがいまだ不完全で部分的に取りつけさえされていない。２０２０年に完成するという事である。
こんな１４５億円もの欠陥機を１００機購入をする安倍晋三である。超債務国家の日本の金を安倍新図が湯水のごとく、アメリカに向けて垂れ流す。