世界集団催眠化計画は着々と進行している

世界催眠化計画とでも言おうか、情報操作が元単一化しつつある。この絵は極めて象徴的にこの数年を言い表している。

〇２０２０年：コロナ禍であるが、世界中で実に多くの対策がなされた。これまで経験したことのないウイルスの伝搬速度と、当初の正体の見えないにものとの戦いであった。

この５年目に入ったところで、俯瞰してみると、成功した国は一国もなく、逆に失敗した国も一つもないと言って良い。

ゼロコロナ対策の中国は、余りにも大きな負担をしたが、成功したとは言い難い。逆のスウェーデンは自然免疫獲得を前提にし、当初は感染予防対策に取り組まず、死者数を増やしたものの、結局は最も高い抗体を国民は獲得している。人種や地域の差も４年経てばなべて同様であったと言っても構わない現状となっている。商流が激しくなったことが、伝搬を加速させた。

〇２０２１：ワクチンは、遺伝子組み換え技術が発達し、メッセンジャーRNAワクチンが世界を席巻したが、抗体獲得範囲も期間も極めて短く、臨床実験もないままの発車であった。

ひたすら懐が潤ったのは、台糖ファイザーやモデルナなどの会社である。一家全員誰もワクチンを討っていない家族をいくつか見ているが、発症した人は誰もいない。臨床実験なしの特例ワクチンの問題はいずれ問われるだろう。

〇２０２２：プーチンが三日でキーウィを制圧し、政権をすげ変える特別軍事作戦は大きく頓挫し、世界を混乱に貶めている。敗北を認めることができない哀れな姿は、戦禍を拡大しバニッシングポイントに向かっているかに見える。

退去を計画に組めない武力行為、侵略戦争は簡単始めることが出来る。日本の岸田バカ政権は、ここぞとばかり軍事予算を拡大すると言い出し、バニッシングポイントに向かう。

おかげでいつの日か必ず来ると思われていた、食料危機が目に見えて大きくなった姿を見せている。グローバル化を盛んに唱えていた政権側にとって、それが気候であったり、通貨であったりということを露呈され狼狽えている。

〇２０２３：そして今年から更に大きくなるであろう、食料問題である。昆虫食も良いものだ思わせるような動きもある。日本は世界で最も食料生産に適した環境にあるが、自給率が低いのは政策として農業を放棄し、輸出産業の人身御供にされているに過ぎない。

世界はかつての偉人たちが予測することになかった、インターネットという文明に利器で大きく変わった。情報や通貨に加えて、大気や食料や病毒さえも共有する、負のグローバリゼイションの中にいることを認識しなければならない。資本主義は何時までも成長するものではないということを、知るようになった。国共すら意味がなくなるだろうが、これらを認めない権力者の方が多いのも事実である。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安は健全な農業に戻すことを警告しているのである

昨年元旦に投稿した記事が、その５５日後に起きた、ロシアのウクライナ侵略戦争によって、そして円高でより際立ったものとなっている。

世界の４０％を占めるアメリカのトウモロコシ生産であるが、３億５千万トンの内、家畜飼料として４０％ほど、ほぼ同量を燃料用エタノールに使われている。そして残りが工業用だったり輸出されるものである。人の口に入るものはほとんどなく、これではトウモロコシの安全性など問う場面がないのも当たり前である。

上図は、遺伝子組み換えのトウモロコシの内容の比率であるが害虫抵抗性（Bt）と除草剤耐性（Ht） という、二種の耐性遺伝子組み換え品種（上図の緑部分）が圧倒的である。非遺伝子組み換え品種はほとんど作付けされていない。アメリカでは遺伝子組み換えの表示の必要ない（日本もやがてアメリカに倣う）が、人の口に入らないものなら尚更である。

日本の家畜は、生産性を前提に大量の穀物が給与されている。ほとんどがトウモロコシである。高生産に非生理的なトウモロコシを大量に与えられて、家畜は病歴を重ね短命になる。安価なトウモロコシを大量に与えて、高価な畜産製品を生産していれば経済的に元が取れると思っていた。多くの畜産農家は、経済優先に安価なトウモロコシが世界の経済安定の上に成り立っていたことを、このコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、円安でその実態を知ったのである。

変動する経済や社会情勢ではなく牛の生理にあった飼料の給与をすべきである。そして、高エネルギーのものを給与してカロリーをうんと落とすという自然摂理に反する飼料給与を今や見直す時なのである。家畜は発病寸前まで追い込まれて、畜産物を生産する。

農地にも同じことが言える。化学肥料や農薬を投与し一時的な生産の上げたとしても、大地の健全化を失うものである。大地即ち土壌の健全化とは、植物が大気を炭素を地中に固定し、多様な土壌微生物を保つことである。

穀物の過給や農薬の多用で、不健全家畜から不健全になった農地からの畜産物や農作物を、消費者に供給することを見直すべきと、コロナ禍、ウクライナ侵略、円安は警告しているのである。

日本の農政は、日本の農業は零細であるとし、一貫して高生産巨大化を目指してきた。今や世界は有機農業へと家族型小農へと大きくシフトしている。

健全な農地から健全な農作物を、健全な家畜から健全な畜産物を。

ＣＯ２排出を石油だけのせいにするな、大地の炭素吸収を阻害する大型農業・畜産と肥料

このところ牛のゲップのメタンが、温室効果がＣＯ２の２５倍あるとされている。それを減らせと世間がうるさいが、特段牛が増えたわけではない。

安定的なＣＯ２に比べてメタンNH4はたった７年で消失することが判っている。実際には３年でほとんど消失するが。つまり、牛の排出するメタンガスは間断なく補給はされているが増えるようなことはないのである。

増えるメタガスの原因はＮＨ３は圧倒的に生ごみが排出している。フードロスこそがメタンガス増高の原因である。

その牛のゲップを抑制するために、国は脂肪酸カルシュウムの添加を進める。インドネシアなどで熱帯雨林を伐採して植えられたパームヤシを原料にするが、この方がよっぽど温暖化に貢献している。牛の生理を抑圧する政策は、相も変わらない非農業者が儲かるシステムの一つである。

温暖化やＣＯ２の排泄を主に石油の排出やそれに関わることをやり玉に挙げる。しかし、最も有効な温暖化対策は足元にある。古来地球上で繰り返された、植物による炭素の地中への固定である。しかもＣＯ２を吸収し我々の食料を生産してくれる。酸素を吐きながら、

大型農業、特に穀物生産を大量の化学肥料と農薬それに遺伝子組み換え作物で、生産効率を高め不良食料を生産する。そして作物の地中への炭素の固定をおろそかにする。

温暖化の効率的な対策は私たちの足元にある。こうして大地再生に取り組み人たちの、ドキュメンタリー「君の根は。」を当地で１２月１６日に上映予定である。詳細は改めて報告する。

メガファームもたないのは世界の常識、国連の家族型農業こそ

上の記事は、今朝の北海道新聞朝刊社会面トップにものである。牛乳余りの作為的事実に覆われた、酪農業界の一端がウクライナ問題で浮上している。日本の公共事業や補助事業は、たいがいは誰か国会議員のお手柄が吹聴されるものである。

２１世紀になり誰もが、資源に限界を感じ異状気象が常態の現在に、多くの人が少なからずの危機感を感じているものだろう。環境の変化を真っ先に受けるのが、農業であるが。世界の農業政策は、こうしたことお考慮して家族農業へと、有機農業へと大きくシフトしている。日本の農業の有機耕地面積は僅かに、０．２％に過ぎない。昨年突如として日本政府は、みどり農業戦略を打ち出した。非現実的であるとしか思えない。

しかし現場では大型化、多投資型農業への道を開こうとしている。スマート農業などは目先を変えるための新たな技術を、農業外から導入して、結局は大型農業への道を懸命に模索しているに過ぎない。

記事にある畜産クラスター事業はその典型である。大きくしなければ補助金を出さない。経営内容や適不適などはお構いなしである。例えば、トラクターを購入しようとしても、大きなものに変えるのでなければ、補助金が出ない。現状負債を抱えていようが、経営内容が芳しくなかろうが、大きくすることでしか対象にされない。農家は過分の負債を抱えることになる。

世界中で農業の大型化を国が積極推進しているのは日本だけである。日本は国連が１０年間にわたってキャンペーンを進める、家族型農業にも乗っていない。日本のような国土が狭く雨量と日光量の豊富な国では、決められた農地を有効に使う最適条件なのである。

日本国内産の農産物は世界一安全と過信する消費者が多いのにも驚かされる。日本は世界で最も単位面積当たりの投与農薬が多い国である。

国がまるでほかに方法がないとばかり勧めた酪農の大型化であるが、大量の輸入穀物に大量の資金と資材を投入して作られたものである。水道料も電気料も格段に増えて、典型的な浪費型経営となる。水も土も大気も汚す。

政府が推進した資源消費型大型の酪農は、大量生産しなければ経営が成り立たない。酪農の薄利多売事業ともいえる。資源が枯渇したり高騰してくると成り立たない。

彼らに大量の牛乳を生産してもらい、政府の方針に間違いがなかったと思ってもらうために、余乳キャンペーンを始めた。昨年暮れから始まり、まんまと世間をだませたが、それとて一時的なことでしかない。

資源に配慮した家族型の酪農家は、肥料や穀物が高騰すると大変ではあるが、我慢すれば何とかなる。政府ご推奨の大型農家のように潰れることはない。

現実問題として、一億近く（ほとんどが税金で我々のお金である）投入された５００頭搾乳の農家と、自己資金で４０頭搾乳している農家と、手取り（可処分所得）はほぼ変わらない。表題の、メガファームは「もたない」のは当たり前、世界の常識である。

しかしそれでは、乳業会社も穀物販売業者も農協も金も入ってこないし、生産物の販売も減少してしまう。ＧＤＰも低いままである。

資源や環境を無視した経済発展はいずれ限界が来る。それは一次産業に優先的に起こる。私たちはそのシグナルを正確に見届けなければならない。

食料自給こそが最も安全保障となる

上の表は１２カ月間の世界の食料価格指数（2014～16年を100とした指数） 動向の推移である。驚異的な動きの植物油(Vegetable oil)は量も少なく、すでに支持介入されえ先月から下降気味になっている。

食べもの全般が上昇気味なのは、Covid-19 の影響であると思われるが、今年になってから変化が起きている。ロシア-ウクライナ戦争である。特に穀物(Cereal)が際立っている。穀物の動向は地球の北半球が不作になれば南半球で増産するなど、人為的の調整が可能な作物でもある。一定の貯蔵が可能で、食料の動向に極めて重要な作物である。

ところが今年は戦争という人為的な、先の見えない要因で価格上昇が起きているものと思える。世界流通小麦の８％を占めるウクライナが、決定的なダメージを負ってしまうことが見込まれることが背景にある。これを受けて酪農製品（生乳・チーズ・バターなど）も上昇していることが判る。

日本人が消費する穀物は７５％を海外に依存している。小麦にトウモロコシに大豆が主な輸入穀物であるが、概ね３０００万トン弱輸入している。国内ではお米と若干の小麦などを加えても１０００トンに満たない。穀物自給率は２５％ということである。輸入穀物の３分のⅠになる２０００万トンが、鶏と牛と豚の家畜に与えられて、卵や鶏肉や豚肉や牛肉や乳製品を生産している。

日本の畜産製品は、輸入穀物（主にトウモロコシであるが）によって生産されていると言って過言ではない。しかも食料の基準となるカロリーは、鶏卵で８分のⅠ、牛乳で１５分のⅠ、豚肉で２５分のⅠ、牛肉になると３０分のⅠ和牛肉になると７０分（以上）のⅠまで落とすことになる。

家畜に穀物を給与することは、食料自給率を極端に下げることになる。人と競合する穀物を、生産性重視つまり経済性優先で大量に給与されるのである。一方で貧困にあえぐ人間は飢餓に陥る一方で、肥満に苦しむ先進国の家畜たちが同時に地上に存在することになっている。食料に倫理観などなく取引されている。食料は価格を高く上げたところが優先して獲得することになる。

現在のような国家同士の諍いが起きると、海外に食料を依存している国は食料基盤の脆弱性を改めて知ることになる。こんな時こそ食料自給を真剣に考えるべきなのである。安全保障を武力でしか語らない日本は、食料自給こそが最も安全保障になることを今こそ知るべきである。

マイクロプラスチックはより微細になって浮遊する

年間８００万トンのプラスチックごみが海洋に流れ込んでいる。計算上であるが、ところが海洋のみならず自然界に増えていないのである。上図はイメージであるが、自然界に増えてこないのである。

結論から言えば、観測できないほど微細になっているのである。１／１００ミリ以下になってしまうと、空中に浮遊するし、生物の体内に入ってしまうと検出できなくなる。

日本の山の頂でフィルターの目を微細にして観察すると驚くほど採取できる。中国がコロナで都市封鎖をすると、可成り減少することも観察されている。偏西風で運ばれるのであろう。

これは時間が経つとマイクラプラスチックは微細になって、何処にでも飛んでゆく。怖ろしいのは生物の臓器内に取り込まれていることである。余りにも微細になっているため、特段の症状が確認されていないのである。

この極微細のマイクロプラスチックは、温められて上昇気流に乗って地球上の何処にでも飛んでゆく。極微細になって観察が困難になって、その影響も良く判らなくなってしまっている。

海洋生物の魚や鳥たちのお腹の中から大量のプラスチックが観察され衝撃的であったが、問題は更に一段進んでいる。

使い捨てのプラスチックの使用は新たな段階に入っているといえる。医療関係者はどっぷり滅菌資材を使い捨てている。自戒の念も込めて、プラスチックの使い捨てには新たな局面にあるといえる。

これは津波などではないが、何だろう

トンガで１５日海底火山が日本時間の午後１時ごろ起きて、日本の気象庁は午後７時ころ潮位が高くなるだろうが、津波の発生を否定した。。

相当な巨大な海底火山が起きても、せいぜい近隣１０００キロ範囲で津波が起きる可能性はある。事実トンガ周辺の島々では１メートル前後の津波が起きている。

地殻変動のエネルギーに比べたら、比較にならないほど小さな海底火山が起きても限定的な津波しか起きはしない。ましてや８０００キロも離れた日本に影響などあるはずもない。事実一旦気象庁も若干の潮位変化はあるとしていた。しかし、潮位変化を予想した小笠原で２時間半も早くそれが観察され慌てた。

午後11時55分に奄美大島で1.２メートルの最大波を観測し、慌てて16日午前0時15分に奄美とトカラに津波警報を出した。

日本には津波の防災態勢がありそれに乗っかって、気象庁は日本の太平洋側の全ての自治体に津波警報を出した。津波被害が生じた場合のことを考慮し、とりあえず出したと思われる。

日本列島に気圧の波状の変化が見られたことも併せて発表されたが、潮位に変化与えるほどのものでない。トンガと変わりない潮位の変化が日本で、あるいはアメリカやチリでも起きているようである。これは津波などではない。今後の課題であろうが、地質学的に極めて興味あることが今日起きた。

日本の報道はお上の発表に弱い。今日昼過ぎまでとても見にくいテレビ画面を、国民に見せつけられた。いい迷惑である。

議員定数をヒトの数だけで評価するべきではなく、環境を数に入れるべき

かつてこのようなことがあった。環境問題に多くの人が眉をひそめていたころである。札幌の排水路と化している河川の河畔林伐採の運動があった。反対運動はあっという間に２０万人ほどの署名を集めた。

ほぼ同時期に知床の自然林、主に３００年以上の広葉樹の伐採に反対する運動があった。我々へき地では人口が少ないばかりでなく、社会的相関関係が見える地域での署名活動は極めて困難である。やっと集めた署名も確か１万人もいたかどうかと思われる。

人工的に作られたいわば模造の自然は２０万の評価、極めて貴重な自然林はその２０分の一の評価をヒトは与えたことになる。民主主義が多数決が絶対ではないが大きな基軸にはなる。

人類は環境を社会と対峙するもの、もしくは資本主義経済の収奪するものとして捉えてきた。先進国は植民地を作ることで経済発展してきた。環境に包容力のある間はそれも可能であった。２１世紀となった現在、二律背反の捉え方、人が作り上げた社会の法則ですべてを判断してはならない。

国会議員の数が多すぎる。さらに経済は時に人口を集中させてきた。当地の農家は１００haを所有するのも珍しくはない。１００haは約３３万坪である。あるいは山林を主有する人たちは更に大きな環境を所有している。環境への負うものが都会人と同等なわけがない。

都会は金を人を引き付けたことに飽き足らず、国会議員をも田舎から引き寄せようというのである。中選挙区時代の当地は十勝、釧路、根室、北見で面積は東京近郊を含む関東平野とほぼ同じで国会議員は５名いた。現在は３名となった。関東平野一円では丁度１００名もいる。こんな不平等はない。

地方を足蹴にするようにこれ以上議員の格差を設けるのは、２１世紀は環境の世紀といわれるが、それに真っ向から反することである。憲法には人数割りなどと何処にも記載されておらず、人数割りが憲法違反になるはずもない。

地方に核施設や廃棄物最終処分場など迷惑施設ばかり押し付けて議員を削減する。議員定数を人間の頭数で決めるべきではない。

『進化』は世紀の誤訳である、生物は良い方向ばかりに向かうわけではない

日本では”進化”論と誰もが疑うことなく使っている。進化は定方向に向かう、”進歩”と同義語として使われている。

進化はEvolutionを訳したことになっているが、Evolutionは、発展、展開、進展もっと基本的には変化するという意味でしかない。日本では誤訳が定着して進化という意味もつけ加えられている。

進化論は、チャールズ・ダーウィンによって提唱されたと一般に思われているが、ダーウィンは一度も進化という言葉を用いていない。進化論のバイブルとなっている、「種の起源(Origin of Species)」は反響が余りに大きく、初版本発行の1859年から改訂版が6版も出されている。「evolution」という言葉がやっと登場するのは、５版目からである。それまでダーウィンが使っていたのが、「descent with modification」である。これは種は変化をしながら系統だって行くというダーウィンの分析の主張を示した言葉である。系統の変化をダーウィンはビーグル号の世界一周で確信したのである。これでは分り難いので、５，６版でようやくEvolutionを用いるようになった。

日本では、世界で唯一良い方向にしか行かないという意味の、「進化」という言葉を使っている国である。私たちの臀部に尾がなくなったのも、Evolutionであるが、進化とは言えず止むを得ず「退化」という言葉で誤魔化している。

資本主義は経済成長が命題である。環境がそれを容認する体力がなくなっている。なのに相も変わらず、成長を唱え続ける社会は、縮小する社会を理解することができない。

北海道の夕張市はかつて１２万人近くいた人口は、7000人少々となっているし、歌志内は4万人以上いた人口は4000を切ってしまっている。それでも市政を失っていない。3000人台の市は奇妙であるが、後退することなど念頭にない制度である。

進化しか考えない人類、成長しか命題を持たない資本主義は、進化のドグマから脱した社会を思考する時期になっている。もう遅いかもしれないが。

石炭賞の名に恥じない日本の後ろ向きの姿

イギリスのグラスゴーで開かれているＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議)で、デンマークと中米コスタリカが主導し、温室効果ガス排出の要因となる石油と天然ガスからの段階的な撤退を目指す「石油・天然ガスの先へ同盟」（ＢＯＧＡ）が正式に発足した。

これまで通り、途上国の不満は先進国が経済的な負担へ渋りである。気候変動の影響を受ける途上国の「損失と損害」に対し、先進国が資金援助する仕組みについては合意が成立しなかった。 

今年はそれが象徴的で、一日日程を伸ばしてまでアロク・シャーマCOP26議長が涙声で、目標レベルに終わらせたのが石炭である。

日本は発電の２５％を石炭が担っている。安価であることと、主に途上国が外貨獲得に欠かせないからである。日本たご多分に漏れず反環境のレッテルをいただいている。

平均気温の上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えるため、来年のエジプトＣＯＰ２７に向けて、２０３０年までの温室効果ガス削減目標を見直すよう求めている。目標の見直しは当初２５年までとされた。

ネオニコチノイド系農薬の危険を容認したままの日本

日本という国は江戸時代に培われたお上が、下々の民に何事も伝え降ろすように慣れてしまっている。慣習化されたこのシステムは、官僚が受け継ぎ民は苦しみ喘ぐのである。

法律を作るお上はいつの世も急激な世の動きについてゆけない。薬害がいい例である。サリドマイドの薬禍はいまだに続いている。森永ヒ素ミルク事件も水俣水銀中毒も、国家はどの事件も企業側について擁護に回り、事実を認めようとしないところから始める。

今日本では、二つの農薬が大きな事件を起こしている。もしくは巨大化しつつあるのに、意図的に気が付こうとしていない。ラウンドアップ（グリホサート）とネオニコチノイド系農薬である。

本ブログでは、７年前にネオニコチノイドの蔓延する日本について書いているが、この全く新しい農薬を日本の法制度は検査する制度がない。ネオニコチノイドは、摂取した個体や環境だけを評価するのでは十分でない。世代を超えるし、生物間をも超えるからである。

昆虫にだけ作用すると言われた、神経の末端のしナップスの伝達機能をかく乱するという説明である。中学程度の理科の学力があれば、上記の伝達は高等動物でも変わらないことは、誰にでもわかることである。

世界の先進国は、ネオニコチノイドは使用禁止方向にあるが、現状でも数倍の容認が認められている甘さである。

ネオニコチノイド系農薬が認可されたのが１９９３年である。この年を境に、島根県宍道湖のワカサギがほぼ全滅になっている。ウナギも極端に取れなくなって現在に至っている。ミツバチが方向感覚を失い、群れが全滅する事件が大量に発生しはじめる。昆虫の研究者も極端に減少している個体の報告を上げている。

人との関連性も疑われている。特に子供たちに発達障害や自閉症などの原因になっていると疑われている。

世界が使用禁止する中、ラウンドアップもネオニコチノイド系農薬を、国民に被害が広がる中、御託を並べて日本の法律には容認したままである。

中長期のグローバル視点を欠く日本の政治屋たち

何とも気の抜けたような選挙結果である。日本人は、ものの道理で動くと思っていたが、どうも目先の利害しか視点にないようだ。核のゴミ引き受けの第一段階の、文献調査受け入れを表明する町長を寿都町が再選した。金が欲しいのである。短期的な狭量なエゴで首長が選らばれる。

大阪に拠点を置く日本維新の会が大躍進している。保健所を圧倒的に減らして、改革をやっと息まく松井代表は暴力的言語を発し続ける。多くの市議や国会議員になった議員たちの不祥事は、この政党の本質を現わしている。

中国が北朝鮮が危ないと大騒ぎであるが、彼らの行動は安倍晋三が日本の国防費を格段に上げ、辺野古基地などミサイル基地をずらりと並べていることと関係がないと誰が思うか。だから軍隊が必要だとばかり、高市早苗は防衛予算を倍額にすると、自民党の選挙公約に盛り込んだ。

戦争は究極の公共事業といえる。それを具現化したのが日清・日露戦争である。ナショナリズムを煽り、欧米諸国に対抗意識を喚起し大儲けしたことが忘れられないのである。戦争は儲かる。日本はこっぴどい失敗をしておきながら、一部の右翼はこの幻影に取りつかれたままである。

そして「敵地攻撃能力」、すなわち先制攻撃を前提にした防衛予算が出てくるのだろうが、専守防衛とははるかに超えた存在となる。平和憲法などこの国には存在しないかのような動きといえる。

超高齢化社会に、経済成長を押し付けてみたところで、何が出来るというものである良いか。バブル時代の威勢のいい言葉を並べて選挙民を煽る。短期的の言葉と、まるで劇場のような、テレビドラマのような日本の正義感を振りかざして国防を論じても、銀閣競争に陥るだけである。

好き嫌いに関わらすグローバルな中で我々は生かされている。自国のエゴや経済だけで政治家を選ぶ狭量さは今しか見ることができない。自国のことしかたまにない。

その象徴的なことが、例えば気候変動に関する中長期の視点がないことである。食料問題も同じである。各党の公約の中にはそうしたことへの具体的な視点がないかお供えのようにしかない。国民は目の前の道路を作ってくれたり、お金を配ってくれる喜びしかないのである。

間違いだらけの脱炭素社会宣言

今日（26日）第２０３臨時国会が召集され、菅義偉首相が就任後初の所信表明演説を衆参両院本会議で行った。スケール感のない各論を並べる、いかにも小物らしいない内容であったといえる。担当大臣が述べるようなことの羅列である。コロナ対策や外交など８項目になっているが、特に注目したいのが２０５０年には温室効果ガス排出ゼロにする、脱炭素社会を目指すというのである。
大変結構なことではあるが、東日本大震災が起きて初めて真剣に考え始めた分野である。であるが、処理不能な放射性廃棄物を際限なく輩出する原発は存続させるという理由が、ＣＯ２を排泄しないというこ自己矛盾を抱えた選択をしている。そしてそれは野党の一部まで巻き込んでいる、電力会社の根回しの勝利である。日本から現Ｐつは当分消えない。脱酸素社会実現の口実にして生き残る。
現在の火力発電のように巨大な施設を作って電力輸送することを改めなければ、真の脱炭素社会は実現できない。電力は最小限の距離を予想する程度に留め、小規模発電所を分散して地域に作るべきである。発電機器も巨大であり石炭火力を存続させることを日本は選択している。昨年のＣＯＰで強く非難された根拠でもある。
大企業が関与しない再生可能エネルギーを電力にする機器の開発を支援する。水力や風力や太陽光発電はせいぜい地方の小都市を潤す程度の規模で、環境にも懐にもやさしい発電施設の開発や取り組みをするべきであるが、２０年遅れている。
中国はガソリン車の製造を禁止する。トヨタは街づくりに手を伸ばす。電気自動車は極端に部品が少なく、トヨタ城下町の孫請けひ孫請けの小規模企業が、電気自動車になると行き場がなくなる。そうした取り組みをしなければならないが、すでに時機を逸している。少子化対策もな字である。理論的に予測できたことであっても。取り組み始めた時が遅すぎた。
日本が少子高齢化社会の真っただ中にあり、しかも進行中である。その日本に対して、菅政権はバブル時代の高度成長思想を掲げる。脱炭素社会も同様、成長産業としてさらに巨大施設に依存する発電施設を建設することになる。
グリーン社会を建設するなら、一次産業に依拠する社会を優先し、経済成長の妄想の呪縛から脱することである。

「海洋プラスチック憲章」に署名しない海洋国家日本

「私はこのようなものには署名しない。シンゾー君もやらないよな」とトランプに言われて、２０１８年7月のＧ７で提案されたいわゆる「海洋プラスチック憲章」へ日本とアメリカは署名しなかった。この憲章は画期的で、例えば包装材では、２０３０年までに最低５５％再利用、２０４０年までに１００％熱回収する、リサイクルや再利用の促進をうたっている。
各国の非難を受けて安倍晋三は、翌年のＧ２０で、「多くのプラスチックごみを排出している先進国以外のこちらの論議がいい」そして「日本から多くのプラスチックごみが海洋に流れているのは誤解である」とお得意の、嘘をペラペラしゃべっている。太平洋北部のゴミだまりのプラスチックごみの多くが日本起源のものであることは調査で判明している。
今月からレジ袋は有料になったが、プラスチックごみの僅か2％に過ぎない。意識を持たせる作用はあるが、何もしていないのに等しい。多くのプラスチックごみを日本は輸出していた。リサイクルしてくれると思っていたのであるが、７０％が焼却するだけであった。輸出先の中国をはじめとして輸入を断るようになった。輸出したものはすべて再利用に位置図けていた日本であるが、石油を焚いてまで輸出する庸の時代は終わった。日本国内で再利用されているのは、ほんの４％程度である。国は、「＋シック資源循環戦略」を発表しているが、海洋憲章に大きく見劣りする。こうしたことにこそ国際協力が求められるはずである。
日本は海に囲まれた島国の海洋国家である。後２０年足らずで、海洋プラスチックごみは、海洋生物と同じ重量になるといわれている。更にマイクロプラスチックごみは、海洋生物の体の中に侵入して個体数を減らすばかりか、ヒトへの悪影響も指摘されている。
日本はトランプに言われて、国連の提案する多くの危機について無関心で、自国第一主義を掲げるトランプに従具ばかりである。食料問題の解決に欠かせない家族農業年にも署名せず、核兵器廃棄条約からも離脱した。現政権の掲げるグローバグ化はお金に係わる貿易についてだけである。食料も環境それに疫病にも全く無関心で、各国の非難を受けている。

生物多様性破壊へのＣｖｉｄ－１９の報復である

新型コロナウイルス・Ｃｖｉｄ－１９がどこから出たかを巡って、トランプは中国武漢の生物研究所がばら撒いたという喧伝を繰り返している。当然中国は否定するし、敵は中国ではなく共通の敵と戦わなければならないと、何時になく大人の回答をしている。トランプと習近平のどちらにも軍配を揚げたくはない。真贋のほどは不明であっても、野生生物が出所である事はには疑いの余地はない。

アフリカのコンゴやガボンでは、エボラ出血熱がたびたび起こり、ゴリラやチンパンジーが大量に死んでいだ。これまではゴリラやチンパンジーが移動できる範囲内に感染が限られていて、群れが死滅することによって終息していた。大企業がもうけのために森林伐採を進め、森の中に縦横無尽に大型トラックが走る道路をつくり、人々が奥地に入り込み、伐採地周辺には市場ができ、野生動物が売りさばかれるようになった。これまで接触しなかった類人猿とウイルス感染源のコウモリなどが出会う機会が増え、そしてウイルスに感染した野生動物が都市に出荷され、感染した村人たちも発症する前に都市との間を行き来し、こうしてアフリカの熱帯雨林に限られていたエボラ出血熱が、国境をこえてアメリカにあらわれたのだと、京都大学の山際壽一氏が指摘する。人間が野生動物の住み処を破壊することによって、野生動物が減少し、住み処を奪われたウイルスたちが新しい宿主を求めて侵略者である人間にとりつき、人間社会で感染を拡大させているのである。重要なことは生態系や生物多様性を破壊しないことである。
ジャーナリストの河野博子氏は、生物多様性の破壊の実態として、地球上の生物種の総数はおよそ５００万～３０００万種と想定され、そのうち人間が知っているのは僅か１７５万種だが、現在そのうちの６割が絶滅の危機に直面していると報告している。（長周新聞参考）
鳥インフルエンザや豚コレラの発症はいわゆる３密状態、つまり閉塞された畜舎で大量の家畜を狭い場所に閉じ込める、大型飼養形態が生んだ疾病といえる。とりわけ鳥インフルエンザは突如として致死率が５０％のタイプが残り、ヒトや豚に感染する変異を起こし凶暴化している。
これ等は、大量生産をするために穀物依存の３密飼養形態といえる。大型畜産はヒトから食料を奪い畜産物に変換させる、農業などではなく工業化した形態で、畜産加工業と言われるものである。家畜には生産強制の苦痛を与え、自然界の摂理、家畜の生理を破壊して感染症の拡大をもたらしているといえる。
この３か月はＣＯ２の排泄が極端に抑えられ、空気がきれいになっている。生産性を重視した刑事活動への忠告と言える、Ｃｖｉｄ－１９からの警告といえる。