山火事、コロナそしてイナゴ、経済活動のグローバル化と効率主義への警鐘である

昨年大きな山火事が、アマゾンとオーストラリアで発生してる。火災発生の発端を見つけてなじりあっても問題の解決にはならない。いずれも多数の地点から火災は発生していて、温暖化などの異常気象による環境変化がもたらしたものといえる。アマゾンでは陰謀説まで流れる騒ぎである。オーストラリアの火災は干ばつによるものである。アメリカなどの山火事と同じものである。
新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９）は武漢から発生したのは間違いないが、米中で陰謀説を投げつけあっている。蝙蝠が持ってきたことに収まりそうであるが、環境が変化した森林や湿地などから引き出されたものでろう。科学者は森林や永久凍土から医薬品のタネを探しているが、その逆のものが環境変化で露出された可能性が高い。
トランプは中国が情報を開示してこなかった、秘密主義が起こした災厄と米中経済戦争の延長を挑んでいたし、アメリカにＣＯＶＩＤ－１９が上陸した時も、大統領選挙を背景にした民主党の流したデマだといっていた。３月に入っても素晴らしい医療関係者がいるから大丈夫だの、経済活動に影響などないとまで言っていた。
しかしその後の対応は素早かった。経済人のいいところである。官僚何でも頼らなければ何もできない日本とは大違いである。
アフリカ東部では、数えきれないバッタの大群が農地を駆け抜け、ここ数十年で最悪の被害が広がっている。今年は異常に雨が多いことが引き金になったのかもしれないが、海を越えてアラビア半島まで及びついにパキスタンにまで到達している。
サバクトビバッタという種で、大雨の後に湿気を好むこのバッタが群生相化したとのことである。近隣種を圧倒して農作物を完全に食い荒らし、深刻な被害を与えている。収穫ゼロの地域が広がっている。湿気を好む種が相応しい環境を求めて移動しているとも見れる。
バッタは目に見える存在であるが、微生物となると捉えにくい。環境の変化と人間の往来が激しくなって、経済活動がさらに拍車をかけてグローバル化、ボーダレス化を促進する。外来種がと呼ばれるものであるが、ＣＯＶＩＤ－１９も、かつて存在しなかった外来種と考えればわかりやすい。
我々へき地の人間にしてみれば、ＣＯＶＩＤ－１９の蔓延による日常生活への影響は全くないが、このことは経済効率を求め人々が都市に集中することへの警鐘の一つあるといえる。

国立競技場は東南アジアの熱帯雨林を伐採して作られた

オリンピック会場となる、国立競技場がお披露目された。随所に木材を見せた、温かさが伝わり「環境に優し」そうな建物であるという。木材は一応、４７都道府県から提供させているが、まにあうものではない。
２０１７年９月にインドネシア、サラワク州のロングジェイク村の村長が嘆願書を日本政府に提出している。嘆願書は、「日本がサラワクの木材を使ってオリンピックのための新国立 競技場建設に取り組んでいることを知りました。・・・ シンヤン社は私たちの村の地域で非常に猛烈な勢いで伐採しています。・・・シンヤン社は、私たちの祖先から受け継いできた森を承諾や同意なしに伐採してきていま す。シンヤン社の木材を購入しないでいただだきたい。・・・総理大臣、どうかシンヤン社が私たちから盗んだ木材を日本が受け入れないようにしてく ださい。日本がこの木材を受け入れ続ける限り、彼らは毎日、森林の伐採と丸太の搬出を続 けます。私たちの森林、私たちの樹木、木材は使い果たされ、最終的には枯渇してしまいま す。 そして私たちの暮らしはますます難しくなります。 私たちの森林、私たちの樹木、木材は使い果たされ、最終的には枯渇してしまいま す。 そして私たちの暮らしはますます難しくなります。」と結んでいる。
国立競技場に使用された木材の、トレイサビリティーは機能しておらず、村長指摘の会社ないくつかのルートを通じて、取り急ぎ建築に取り組まなければならない日本に送り付けている。競技場では２１万畳分の熱帯雨林材のコンパネが使用されている。すべてインドネシア産とマレーシア産である。
ＮＧＯの調査でも伐採地などは特定できてはいないが、インドネシアなどの先住民の森は確実の伐採されはげ山になっている。２０１７年だけで日本の面積の４割に当たる熱帯林が消失している。流石に石炭賞を二度もいたぢ多日本である。環境問題を巧みにすり抜けているが、アリバイ工作に長けているだけである。
国立競技場は東南アジアの熱帯雨林をはげ山にして作られたものといえる。

大統領選に向けてパリ条約を離脱するトランプ

アメリカは４日、２０１５年の「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。これでアメリカは世界で唯一、同協定に参加していない国となる。
トランプは２０１７年６月にパリ協定から離脱すると宣言、ポンペオ国務長官は今年１０月、パリ協定がアメリカに「不公平な経済的負担」を強いていると述べ離脱を正式通告する計画を発表していた。離脱のプロセスに１年かかり、大統領選の翌日に当たる２０２０年１１月４日に正式な離脱となる見通しである。
その大統領選を見越して、自身の支持層をk貯めるためのトランプの選択、パフォーマンスである。「恐ろしくて、コストがかかり、不公平だ」とその理由を述べたが、以前からトランプは温暖化は、嘘っぱちだと述べている。
パリ協定は、地球の気温上昇を産業革命前と比較して２度未満に抑え、１．５度未満に抑えるための取り組みを推進するものである。世界第二のＣＯ２排出国のアメリカの離脱は、目標をより遠ざけるばかりでなく、新たな離脱国を生みかねないのである。
国際協調からの離脱、アメリカが世界のリーダーとしての立場を放棄したことも意味する。アメリカファーストとは、自国だけ、金だけ、今だけの考え方である。このことが、現在の温暖化する地球を生み出していることを、トランプは自らの選挙の前に犠牲にしたのである。
トランプの政治行動は、安倍晋三と同様論議の場などなく、決定の宣言と実行するだけである。パリ協定への条件の提示や、再交渉などの姿勢を見せているわけでもない。イラン核合意も同様である。何の交渉もなく、一方的に離脱する。なんとまあ、我儘で厄介で非民主的なアメリカ大統領である事か。
トランプはアメリカをエネルギー超大国にすると宣言している。ガスや石油、石炭の生産コストを削減するため、多数の汚染対策法を破棄しようとしている。
世界はトランプを必要としていない。地球もトランプの存在を望んではいない。

論議なき世界の日本という閉塞社会

国連の「気候行動サミット」で、１６歳のスウェーデングレタに高校生グレタ・トゥンベリさんの衝撃的な演説からをした。一月が経った。社会の事何もわからない子供を洗脳してしゃべあせたという、いろんな国の”社会”を熟知している権力の側からの中傷である。
日本はいつのころか、政治について公の場で語ることはご法度となってしまった。６０年代の政治抗争の遺産かもしくは、戦後処理に生き残った皇国史観を標榜する側の教育勅語思想であるか。論議を嫌い大人しく従え、黙しろということであるが、体制に従順であれということである。
安倍晋三が総理になって、政治家は自分の言葉を持たなくなった。日本の政治家は、ルビを振ってもらった原稿をなぞって読み上げるだけである。イギリスの国会議員たちが、口角泡を飛ばしながら自分の言葉で語る姿が羨ましい限りである。いやどこの国も同じである。安倍晋三とその一派が特異なのである。
温暖化をまともに受け被害を被るバングラディッシュでは、高校生以下の子供たちが手書きのプラカードを掲げて大きなデモを行っている。国連感動の演説をしたグレタさんはノーベル賞候補の噂は流れたが、北欧５か国の機関である北欧理事会が環境賞を与えると決定したが、「運動にこれ以上賞は必要ない」と５７０万円の賞金も併せて断っている。
日本の未成年者は発言しない、行動しない。報道も”政治”は外したふりするか、中立を装う。立場を明らかにしようとしない。

地球温暖化は着実に進行している。経済成長と共に多くの人が都会に流れ、土から離れ、食べものに疎くなり、何より季節の移ろいを狭いビルの間の空しか認識のない人々に危機感は薄い。一次産業者の９８％は異常気象が進行していると感じている。都会の人たちはこの半分以下だと思われるが、何せ人口が圧倒的に時が多い。あらゆる政策も議員定数も、環境から外された人間の数で決定される。環境問題が積極的な政治課題とならないのは、票につながらないからである。田舎の声など届くことはない。
更には、ＣＯ２が温暖化・異常気象の唯一の原因でないと思われるからである。反論も多い。アメリカファーストと経済成長を唯一の命題に掲げるトランプにとって、反論材料を提供するお抱え学者は山ほどいる。トランプのホラは止まらない。
第二次世界大戦終了は、世界に巨大なエネルギーの消費を促した（great acclamation）。温暖化・異常気象を個別の要因に集約するのは実際困難である。この７０年は最早地質学的に異様な時代と評価され、人新世（Anthropocene）と呼ばれる異常な現象を地質に大気に起こしている。先進国がいかに富を貯め込んだかというこの７０年である。その結果としての、異常気象である事を認識しなければならない。それでも経済優先するのですかという、グレタさんの指摘である。
それでも、この国の為政者どもは過去を踏襲す官僚文を朗読する無能をいつまで曝け出すのか。

八ッ場ダムが東京を救ったという出鱈目

利根川支流に作られた、民主党政権が待ったをかけたことで名をはせた、八ッ場ダムの基本構想は１９５７年に作成されている９千万㎥という巨大なダムである。八ッ場ダムの開業は２０２０年春の予定である。
今回の台風１９号で満杯になったが、これが流出していれば１０兆円の被害が起きた。民主党政権が崩壊して良かった良かったという風評がなされている。八ッ場ダムが水害を防いだというのである。ダムは来年の開業に向けて、安全の確認や器機の状況などの点検に湛水を始めたばかりであった。だから水害になるかもしれなかった地域を救ったというのである。
この言い回しはおかしいく、一方的である。つまりこのダムが使われていれば、かなりの量が放水されたことになったであると思われる。たまたま使用以前であったに過ぎないのである。治水にこれだけ巨大であれば今後とも大きな意味を持つであろうが、それを政治的判断に置き換えるのは恣意的である。
５０年経っても完成しないダム計画と、巨大化する施設と予算とその決定機構に不透明さと政治的偏りがあるからである。こうした論議は、１００年に１度に耐えられたと世論でばかりいて、毎年起きる洪水の異常を覆い隠すことになる。１００年に一度などは空論しすぎない。６０年前ならいざ知らずこれから先も、ダムが”ほぼ毎年起きる１００年に一度”の災害に役立るかどうか疑問の残るところである。治水対策を金がかかり、環境破壊をおこし、寿命が必ずある、政治家がお好みの利権が絡みあうダムに委ねるのはどう考えてもおかしい。幸い世は少子高齢化社会である。宅整備などに取り組み、滞水地域を広く設けるなどに対策こそが求められる。

毎年２０年に一度の台風が来る

巨大な典型的な雨台風台風１９号は、関東地方と南東北に多くの爪痕を残して去っていった。暴風圏が１６００キロという、信じられないほどの巨大な台風であった。台風は雨をもってその中に持っているのではない。大きな上昇気流が起きそれが北半球では、地上では反時計回りに回転する。熱帯の海上の急激な上昇気流は水滴を作り雨雲作る。自転に振られて北に行けば気温が下がり勢力が急激に落ちるにがこれまでだった。
ところが海水温が高くなっているため、台風は巨大化する一方なのである。因みに今年の日本近海の海水温は２７度もあったとのことである。台風は北に向かうにつれて、更に大量の水分を持ち込むようになっていく。このような巨大な台風が生じるのは明らかに地球温暖化による現象である。巨大台風災害は人災である。
ろくな分析も知識もなく、モゾモゾ何を言ってるかよくわからん自民党の幹事長二階は、こんな程度の災害で終わって良かったといったそうである。この台風の大きさからすれば、”たった”６０人の死者は少なかろうが、一級河川など３７河川が５１カ所も決壊し極めて広範囲に浸水し膨大な被害を及ぼしている。停電や断水も収まっていないし、洪水警報も出されたままの所も多い。浸水家屋は８千戸にも及んでいる。こんな程度とはよく言えたものである。無神経なおごった与党のほざきである。
関東地域では年間降水量の４割にも及ぶ降水がたった３日の間に起きている。台風が異常なのであるが、温暖化による異常気象といえる。異常なのは温暖化である。
これまで環境問題で犯人捜しをしたところでほとんど無意味であった。トランプが登場するまでは。
温暖化など起きていないと、パリ条約を離脱し石炭産業を再開させるアメリカ一国主義者には、温暖化の事実はなくあるならそれは中国のせいだと無知を披瀝する。
温暖化は１６才の少女の発言のが正しい。世間知らずの小娘を使った金もうけの扇動だと不快感を示す輩もいる。
国連で日本の環境庁長官の小泉進次郎は、意味のない言葉しか喋らないので、「日本で名どんな対策をやっているのか」と問われ、全く何も言えなかった。こんな程度の男であるが、日本はこんな程度の事さえ取り組んでいない。
温暖化の被害は国家が界面以下になるばかりではなく。際限ない異常気象を引き起こし、すべての国家や地域が被害を被ることになるのである。

お金と経済が永遠に成長するおとぎ話を話す大人たち

国連の「気候行動サミット」で今や地球温暖化の象徴的な存在となった、１６歳の高校生のスウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが、衝撃的な演説をした。
以下は、彼女の懸命の演説である。短いので全文を掲載する。読んでいただきたい

『あなたたちは空っぽの言葉で、私の夢そして子供時代を奪いました。それでも私はまだ恵まれている方です。
多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます。
それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！
30年以上にわたって、科学ははっきりと示してきました。それに目をそむけて、ここにやって来て、自分たちはやるべきことをやっていると、どうして言えるのでしょうか。必要とされている政治や解決策はどこにも見当たりません。
あなたたちは私たちに“耳を傾けている”、そして緊急性を理解していると言います。しかしどれだけ私が怒り悲しんでいようとも、私はそれを信じたくありません。
なぜなら、もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになるからです。私はそれを信じたくありません。
二酸化炭素排出量を10年で半分に減らしたとしても、地球の平均気温を1.5℃以下に抑えるという目標を達成する可能性は50%しかありません。そしてそれによる取り戻しのつかない連鎖反応を埋め合わせることは、制御不能になります。
あなた方は50%でいいと思っているのかも知れません。しかしその数字には、ティッピング・ポイント（小さな変化が集まって、大きな変化を起こす分岐点）やフィードバックループ（フィードバックを繰り返して改善していくこと）、空気汚染に隠されたさらなる温暖化、そして環境正義や平等性などの要素は含まれていません。
そして、私たちや私たちの子供の世代に任せっきりで、何千億トンもの二酸化炭素を吸っている。私たちは50%のリスクを受け入れられません。私たちは、結果とともに生きなければいけないのです。
「気候変動に関する政府間パネル」が発表した、地球の温度上昇を1.5℃以下に抑える可能性を67%にするために残っている二酸化炭素の量は、2018年1月の時点で420ギガトンでした。今日、その数字はすでに350ギガトンにまで減っている。
なぜこれまでと同じやり方で、そしていくつかの技術的な解決策があれば、この問題が解決できるかのように振舞っていられるのでしょうか。現在の排出量レベルを続ければ、残っているカーボンバジェット（温室効果ガス累積排出量の上限）は、8年半以内に使い切ってしまいます。
しかしこの現状に沿った解決策や計画は作られないでしょう。なぜならこの数字は、とても居心地が悪いから。そしてあなたたちは、それを私たちにはっきりと言えるほど十分に成熟していない。
あなたたちは、私たちを失望させている。しかし、若い世代はあなたたちの裏切りに気づき始めています。未来の世代の目は、あなたたちに向けられている。
もしあなたたちが裏切ることを選ぶのであれば、私たちは決して許しません。
私たちはこのまま、あなたたちを見逃すわけにはいかない。
今この場所、この時点で一線を引きます。世界は目覚め始めています。変化が訪れようとしています。
あなたたちが望もうが望むまいが。』

地球温暖化、気候変動は待ったなしであるが、実際は若者たちの問題なのである。彼女はそれを深刻に受けとめ、若者たちをまとめ警告したうえで、やがて消えてゆく当事者の大人たちに懸命に目を真っ赤にして訴える。
マイクロチップスの海洋汚染地策を訴える若者たちと共に、彼らの活動を高く評価したい。

ドイツが肉に増税を検討しているが日本も検討に値する

ドイツでは肉に付加価値税を通常商品並みにする案が超党派議員の提案されている。ドイツでは肉は食料に分類され、付加価値税（似てはいるが消費税ではない）が７％掛けられているが、これを一般的な商品の１９％にするというものである。
一つは国民の健康のために、もう一つは環境問題のためである。

多くの人は、牛も豚も鶏も家畜は人の食べることのないようなものを与えられて、肉や卵や乳を生産していると思っている。先進国の近代化された大型化の農場ではそんな飼育はやっていない。大量生産は生産コストは高くつくものの、流通とブランド化と国の補助などで利潤を上げる。大量の穀物を給与され短期間に肥育の仕上げをされ、発病寸前に市場の出される。卵や牛乳を生産する鶏や乳牛の個体は短命に終わる。アメリカなどは日本やＥＵで禁止されている、抗生物質やホルモンなどを投与され、極めて不良な環境の中でストレスを受けて飼養管理されている。
近代の畜産業は、生産・輸送における大量の二酸化炭素・メタンガスの排出、放牧のための伐採による森林破壊、大量の水使用などにより、気候変動に大きな影響を与えている。大量の穀物を給与される使用形態は、大量の水を消費し遺伝子組み換え作物が栽培される。
肉の消費は人々の健康にも悪栄養を与えている。上の表は水に特化した考え方から肉声さんに用する水の量を示したものである。

ドイツの人々の食文化の中で、肉は大きな役割を果たしてきた。それでも、気候変動への危機意識やアニマルウエルフェア（動物福祉）の観点から、食料としての肉の税率の見直しには政党を越えて支持が集まっている。
増税によって得られる税収を国内の動物福祉をサポートすることに使うことを提案している。
同様の議論はデンマークやスウェーデンの議会でもなされている。ドイツの肉の税率引き上げは実現するか、その効果などを周辺国の動きも含めて注目したい。

アマゾンの森林火災が果てしなく続くが政権はその価値を知らない

アマゾン川流域の広大な熱帯雨林で次々と森林火災が発生している問題で、ブラジル政府は２６日、Ｇ７が合意した２２００万ドル（約１２億３千万円）の消火対策支援を断るとジャイル・ボルソナロ大統領が、ブラジルは植民地でないと断った。政治には理解に苦しむことが少なからずあるが、この文脈は全く理解できない。見返りがないというのである。
「マクロンは世界遺産の教会で予想できた火事さえ、防ぐことができないのに、我が国に消火の仕方を教えたいだって？」と、大統領側近が発言している。自然鎮火を待っているというのである。
ボルソナロ大統領は、例年の倍近くの森林火災が地球の肺といわれるアマゾンの相次ぐ火災を、ＮＧＯが火を放ったとまで発言している。ボルソナロ大統領は、アマゾンの熱帯雨林を保護ではなく、開発するべきだとして大統領になった男である。
アマゾン熱帯雨林の違法伐採などを監視するブラジル国立宇宙研究所の記録によれば、今年だけで、２０１３年の観測開始以来最多の７万７千件の火災が発生しているという。これは昨年の同時期より８６%も多く、その約半数の３万８千件がアマゾンの森林地帯で発生しているのである。
明らかに政権の政治姿勢が、アマゾンの熱帯雨林の価値を認めていない。毎年発生する火災対策の費用を半額にしているというのである。
アマゾンの熱帯雨林が重要な理由。
〇地球上の酸素の２０％はアマゾンで作られている。 〇森林が二酸化炭素の溜まり場となる。木がなくなり、サバンナへと変化することによって二酸化炭素を吸収する場所ではなく、それらを生み出す地域となる。〇 熱帯雨林には「世界の植物と動物の半分」が生息している。まだ発見されていない多くの種も多く存在していると推察される。〇アマゾンは４万種の植物と１３００種の鳥と３０００種の魚と４３０種の哺乳類と２５０万種の虫たちがいる。〇多くの医薬品の原料は熱帯雨林にある。ガン細胞に作用する植物の７０％は熱帯雨林で発見されている。
アマゾンの価値を、アマゾンを所有するブラジルのトランプといわれる暴言発言を繰り返すボルソナロ大統領は理解していない。

廃プラスチックの輸出を禁止するべきである

先ごろの大坂Ｇ２０で、２０５０年までに廃プラスチックごみゼロ宣言をした。議長国日本の首相は言葉として言ったきりで、その後の経過や対策については何も出てこない。
我々にとって最も不安ななのが、医療廃棄物である。医療の現場は治療する道具のすべてが、一回捨て（ディスポーザブル）の滅菌包装されているものばかりである。プラスチックごみのオンパレードである。ガラスの注射器やボトルは今や存在しない。一回捨ての滅菌器具はありがたい。人も家畜も医療の現場は、廃プラスチックのオンパレードである。私は周辺の誰よりも廃プラスチックを生産していると思う。その対策について業界の対策を聞いたことがない。

さらに、ここにきて廃プラスチック産業を多く抱えていた中国が、受け入れを拒否しだした。日本は年間９０３万トンの廃プラスチック輩出している。それはほぼそっくり、ベトナム（１２．２％）、台湾（１７．６％）、マレーシア（２１．９％）、タイ（２０％）その他、に向けられている。それらのすべて、国内では８５％はリサイクルされていることになっている。
だが実態は、リサイクルは３６％で、燃料などにされているのが５８％といわれている。燃料にするのを日本では、熱回収と称して再利用に分類されているのである。
もう廃プラスチックを、燃料を焚いてまで遠隔地に運ぶ時代では時代ではないのでないか。２０５０年までにゼロにするのであれば、国内処理を原則にするべきである。それを価格に上乗せすればよい。
議長国ならせめてそれくらいの対策を日本は出すべきである。

国立競技場がボルネオ島の熱帯雨林を破壊する

来年のオリンピックのメイン会場となる、国立競技場は外観上多くの木材を使うことになっている。
ここに多くの木材を提供しているのが、インドネシアボルネオ島である。ボルネオ島のマトゥ村長は、「我々から盗んでいった木材を使わないでｈしい」と訴えている。ヨーパロッパでは日本への抗議活動が始まっていて、１４万人の署名も集められ、オリンピック委員会に提出されている。
こうしたことは日本では全く報道されていない。スキャンダラスな出来事を面白おかしく並べたてているが、日本国民に知らされることがない。一昨年の９月に、２０２０年東京大会当局への公開書簡が出されている。リスクの高い熱帯雨林からの木材の使用禁止や、トレイサビリティーや第三者委員会の検証などが出されている。
地元と支援団体は、「２０２０年の東京のために、これ以上熱帯雨林を潰さないでください」と訴えている。
オリンピックは巨大な公共事業である。消費増税もあり、オリンピックはアベノミクスで築き上げられた砂上の日本経済が破たんする時である。オリンピックそのものが急ぐあまりか、このような環境破壊を引き起こしているのである。

作付けで起きる新たなトウモロコシの脅威

現代は利便性と企業の利潤追求で動いているといってよい。利便性は時には合理的である側面を見せるが、概して企業側の利潤追求の犠牲も産物であることが多い。その最も犠牲になっているのが食料である。食べ物は人を健康に活動させる原動力であり、作付けによって環境を保全することで人類に貢献してきた。
ところがこれを壊したのが、利潤優先の企業論理である。より多く収穫されればよい、より安価に生産されればよい、売れればよい。という事が優先された。その結果、これを最も忠実に結果を出したのが、「トウモロコシ」である。トウモロコシ、とりわけアメリカで大量生産されたトウモロコシは現代文明社会を破壊し始めている。本ブログでトウモロコシは近代文明を破壊すると警告したが、作付けでも微量粒子を排泄して、毎年４３００人も死亡している可能性があるというのである。
”Nature Sustainability””という科学雑誌に報告されている。「Air-quality-related health damages of maize」（トウモロコシは大気の質に影響を及ぼし健康被害を及ぼす）という表題であるが、どうも農業専門家の記事ではなく、原因まで特定はされてはいないようだが、肥料や堆肥の散布によって微量粒子が排泄されているとおことである。トウモロコシ作付け作業者の死因の７１％が、効率を優先させたこの微小粒子の散布に起因していたという事である。肺に侵入して心臓などを犯すという事である。
なんとも恐ろしトウモロコシの作付けである。生産されたトウモロコシが現代社会を犯しているが、さらに環境を汚染しその上に、人の健康に影響を与えているようでは、トウモロコシは悪魔の食料といえる。日本の家畜はこれをたらふく食べさせられ、不健康な状態で畜産物を生産している。日本の畜産製品の７割はトウモロコシによって生産されている。

人新世という警鐘に向き合うならば、今更巨大な生産形態を模索するのではなく、環境を考慮する未来に取り組まなければならない

ジャレット・ダイヤモンドは２０２５年に人類の最後がやってくると予言している。２０２５年といえば残り６年しかないが、多くの予言で正解かそれに近く言い当てていた碩学であるが、行くら何でもちっとも思うがあながちという気もある。
太平洋戦争が終わって人類は一気に多くのものを、とりわけ先進国が文明を享受してきた。地球の歴史は地質の変化から読み解くので、地質年代と呼ばれている。我々はこれまでは現代を新生代の第四期の完新世であると信じていた。ところが、第二次世界大戦後の人類の大きな活動は最早地質年代として捉えなければならないような大変化であると一部の学者が主張し始めた。パウル・クリッツンとユージン・ステルマーであるが、現代を”人新世”「Anthropocene」（アントロポセン）と名付けたのである。
時間の長さで見ると極端に短く、地質年代と呼ぶことへの妥当性は論議の対象となって結論はまだ出てはいない。しかしながら、この発想は思い付きや思想的な背景を疑われていながらも、この大きな変化を地質学的な意味でとらえることへの反論は大きくはならない。
１９５０年代からの巨大な変化は、Great Acceleration（大加速）と呼ばれ、主に先進国が行ってきたことであるが、ＣＯ２排出による地球温暖化を突出して不安がってきた経過がある。大加速の指標は２６示されているが、そのうちの４つを上下に添付してみた。
人新世の概念は、単に地質学的な影響や提案に留まることなく、社会的にも大きなインパクトを与えた。先進国の生産活動に主に起因するものではあるが、最も被害を受けているのは途上国である。ツバルのように海面の上昇の影響などにとどまらず、途上国はインフラなど府整備のままで生産活動に規制が加えられる結果になっている。あるいは世代間としても類似の問題が起きている。存分に生産活動ができた世代から、もうすでに活動を制限される若者たちである。
この７０年で最も大きな変化を受けたのが、農業である。農民の減少は表にあるように化学肥料の投入によってそれを補ってきた。この間に最も減少した職業は農業でありながら、人口は堅調に増加する現象を支えてきた。それも限界に直面している。
地質学的な呼称の論議はあるとしても、危機に直面していることは疑いない事実である。危機は人類にとっての危機あるいは不適合の環境であっても、地球はこの程度の大変化は何度となく経験している。この人新世の時代は、少子高齢化の日本が選択するべき、もう生産量や経済の発展向上で社会を捉えてはならない時期に至っていると認識するべきである。

トウモロコシが近代文明を破壊する

子どもたちに夢を与えてくれた幼いころ読んだ、「トムソーヤの冒険」や「ハックルベリフィンの冒険」それに「大草原の小さな家」や「アンクルトムの小屋」などの風景は今のアメリカにはない。少し下がって、テレビドラマのローハイドやララミー牧場などを撮った風景などもすでにない。本ブログで今月１０日に書いた、異常気象への警告の画像で、最も干ばつにあっていそうなところが、いわゆるプレリーと呼ばれるところで、ミシシッピー河の地下水脈（オガララ滞水層）から水を吸いあげて灌漑をやっている。今ではコーンベルト地帯ともいわれている。

この４０年でアメリカ国内はもとより、海外にまで穀物メジャーは利潤を求めてコーンを売り出す。誰も知らぬ間に全てが遺伝子組み換え作物となっている。コーンを全粒で売るわけではない。不味くて食べられたものではない。コーンのほぼ半量が家畜向けである。残りは加工用である。加工用とは最近はエタノールとして燃料に用いられているが、１９７０年代から、コーンシロップ（高果糖シロップ：ＨＦＣＳ）として多くの食品に用いられている。２０００年ごろから、炭酸飲料の添加が糖尿病や肥満の原因であると指摘され、ほとんど改善されることなく今日に至っている。この３０年で砂糖の消費量が半減しているのは、コーンシロップがこれに替わったからである。生産料が安いわけではない。大量の補助金が貰えるから、農家(企業）が作付けしてるのである。お手元にあるスナック菓子など、大手が作って店頭販売されているもの裏面をご覧ください。ほとんどの物に入っている。
その他、コーンは糊や紙の保護やインクや有機の詰め物として利用されている。アメリカのスーパーマーケットで売られている商品の、ほぼ半数は何らかの形でコーンが入っている。日本の家畜の食べるコーンは無関税で輸入され、ほぼアメリカ産といって良い。日本の家畜の食べるエネルギーの、７割はコーン由来である。
コーンの炭水化物は、【Ｃ４】と呼ばれる生体内の代謝過程を経て作られ、Ｃ４植物と言われている。コーンの他はサトウキビがそうであるが、他の穀物は全てが、Ｃ３植物である。この炭水化物の合成形態は、取り込んだ動物でも観察できるそうである。肉や卵や牛乳はコーンを大量の食わされた家畜を通じて、人の中に取り込まれる。
生物学者の福岡伸一さんによると、アメリカ人の体の炭水化物の７０％はⅭ４植物に由来しているそうである。すでに１００%になっている人もいる。米を主食とする日本人は少なく、３０％程度であるとのことである。しかしこれもやがて、アメリカに近づくことのなるであろう。
Ⅽ４植物に由来した生体の問題は明かではないが、異常が出てきた段階ではもう取り返しがつかない。伝統食にはそれなりの理由がある。コーンが近代社会の中に深く入り込み、作付けの環境破壊や食べ物としてのＧＭ問題、何よりも家畜を通じての不適切な畜産物の消費者への供給、コーンシロップとしての健康上の問題を投げかけたまま、どの国もどの政府も歯止めを持たない状況と言えるのである。

プラスチックによる海洋汚染が深刻であり先進国の責任

海洋汚染、それもプラスチックによる汚染と環境破壊が進行している。海水に溶融しないプラスチックによる汚染は、因果関係が明確で可視的である。日本語で多くの画像で知らせてくれるサイトがある。プラスチックによる汚染を画像で教えてくれるサイト、などがネットの多く存在する。

廃棄されたプラスチックの海のなかで、生活の糧になるものを探す少年。
Ｒｅｄｕｃｅ(減らす）　Ｒｅｕｓｅ(再利用）　Ｒｅｃｙｃｌｅ（再利用）
の三つの【Ｒｅ】が最も具体的である。
途上国自身が排泄するプラスチックもあろうが、圧倒的に先進国の廃棄したものであると言える。とりわけ海洋汚染は海の生物に深刻である。
以下の写真をご覧ください。クリックすれば大きくなります。