小沢問題控訴は単なるイジメだ !

政治資金団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で
小沢一郎氏に下した無罪判決を不服として検察官役の3弁護士が控訴した。
しかし、政治資金規正法の中でも虚偽記載は最も軽い分野に入る、と云わ
れている。マスコミも一般国民も、虚偽記載と収賄罪をゴチャマゼにして
いる。収賄事犯ではないのである。控訴に対して具体的に反論しよう。

①もともと検察庁は虚偽記載事犯として有罪にはできない、と判断したか
　ら公訴しなかったのである。

②検察審査会が控訴したのは違法ではないが、虚偽記載をあたかも贈収賄
　事件であるかのように思い込んだのは間違いである。

③検察の判断が正しかったと証明したのが、東京地裁判決である。

④単なる虚偽記載を収賄事件であるかのようにアオッタのは、マスコミの
　偏向報道にも一因がある。

⑤今回の控訴でも、新証拠は示されていない。控訴するなら、新証明を明
　示すべきである。

⑥たとえ灰色であっても、確証がない限り、被告人にとっては白を意味する。

⑦単なる解釈の違いを根拠として控訴するのは疑問である。

⑧政治資金規正法違反事件と思われる事例は山ほどある。たとえば、外国人
　からの政治献金は明らかに違法である。後で返したというのは、無罪の根
　拠とはならない。たとえば、窃盗犯が警察につかまってから、金を返すか
　ら許してくれ、いった場合、無罪となるのか。一般人は公訴され、政治家
　なら公訴されないと云うのであれば、公正な社会とは云えない。献金を返
　したから潔白であるとは認められない。確信犯だからである。小沢氏を控
　訴する暇があったら、テレビで大々的に報道された政治家の違反事犯をす
　べて検察審査会は強制起訴すべきである。


⑨国民受けを狙った今回の控訴は間違っている。高裁で無罪判決が出た場合、
　誰が、どう責任を取るのか。

⑩小沢氏は、野党である民主党を第一党にした立役者である。そのおかげで
　総理や大臣になった人々が小沢氏を悪人扱いするのは義に反している。