改憲なしの参戦は無効、法廷闘争が多発か？

　平和が脅かされている。有事参戦を否定するのが憲法の第一義であり、歴代内閣の先達が大切に守ってきた重大基本姿勢であっ

た。集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定は明らかな憲法違反である。また、今国会に提出される安全保障関連の法案も

憲法違反である。いずれも憲法改正後にすべきものである。国際紛争を解決するのに軍事的な方法を放棄する、という憲法違反

は誰の目にも明らかである。したがって、今国会で成立するであろう関連法案の違憲訴訟が全国各地で展開されるようになるので

はなかろうか。選挙の一票の格差問題のように。

　首相は積極的平和主義といっているが、平和と反対の積極的戦争主義に見える。姑息な表現方法ではなかろうか。参戦可能とな

れば、当然自衛隊員の戦死者が出てこよう。この点について首相は「できる限りの配慮をする」と云っているが、元内閣に関与し

た人物は「骨董無形な話」と毎日新聞上で述べている。たとえ自衛隊員であろうと戦死者は出してもらいたくない、ということで

あろう。

　憲法9条に関する問題の根本は、中韓などによる領土問題の解決方法として、武力で対峙するという解決方法が、現実的に一番妥

当だと考えるからであろう。しかし、領土紛争が全面戦争になる可能性は0に近い。小競り合いの規模であろう。なぜなら全面戦争

になれば、紛争国の両者が全滅に近い状態になるからである。ミサイルが飛び交い悲惨な結果になるからである。そのような全面

戦争は国際世論が認めないであろう。したがって小競り合い程度の戦争であれば、現在の自衛隊関連法案で対処できるはずであ

る。何も憲法に違反する法案を成立させる理由がない。国際的な脅威を拡大表現するのは最初から改憲を視野に入れているからで

はなかろうか。現実論に立った論理は矮小な心ではなかろうか。

　これに対し、理想論に立った論理は9条遵守の立場である。人間には知恵がある。たとえば近隣諸国の紛争を国連等の場で提示

し、その解決策を一任することも一つの方法である。小競り合い程度の武力衝突は、現在の自衛隊法関連で十分に対処できるであ

ろう。戦後、世界平和に大きく寄与した平和主義が間違っていたとは思えない。この真の平和主義を守っていくべきだと考える。

日本が平和主義を続けて世界に寄与してくれることを国際世論は期待しているはずである。日本は国際紛争の適正な仲介国となる

方角を内外に公言することこそ重要であると考える。理想論は単なる空虚なものではない。現実論をも包含したものだからであ

る。戦争を今後も拒否する真の平和主義こそ守らなければならないものではなかろうか。