民主党と自民党党首選が終わった。その間、本欄を書かなかっ
たのは個人攻撃になってはならない、と思ったからである。
先ず、民主党の党首選であるが、野田首相は消費税値上げの特
別委員会での発言が本心だと思われる。「民主党、自民党、公明党
」の三党は、次の衆議院選で少なくとも過半数以下にはならない、と
発言している。これが自党員の脱党にも動じない根拠と思われる。
しかし、国民の脱原発の動きは無視できず、２０３０年以降は原発を
廃止する、という方向に行かざるを得なかったと思われる。しかし、
野田氏の他の赤松広隆、原口一博、鹿野道彦氏の中でも、「少しで
も早く原発を廃止する方向にもっていきたい」、と強く発言したのは
原口氏だったと思われる。しかし、民主党は、３０年にはと云ってい
ること自体、原発事故の怖さを知らないでいる証拠である。福島第
一原発事故によって、炉心の圧力容器を破ってメルトダウンしてい
る。また、格納容器の底がどうなっているか分らないと東電は説明
している。しかし、格納容器の底も破り、さらには建屋の底も破って
メルトダウンしている可能性がある。その塊は地中に達してさらに
地下に浸透している可能性がある。もしも、それが地下水脈に達
した場合、その水脈を伝わって、広範囲に放射能汚染が拡大され
ることになるだろう。地下水は冬場の道路の雪を溶かすための消
雪パイプの水として使われている。また、工業用水としても汲み上
げられて使われている。さらには、水道水として地下水を使ってい
る自治体もある。また、自家用水として汲み上げている家庭もある
だろう。汚染水は臭いも味もないのでなおさら怖い。それらの可能
性を否定できない現状である。今回の原発事故は終息していない。
それなのに３０年のことを云って円満解決するみたいな見方しかで
きないのであれば、民主党の政策は不完全なものである。即刻、
原発は廃止すべきである。少なくとも２０２０年までに廃止すると宣
言しなければ、国民の支持は得られないであろう。そうしなければ、
日本民族の滅亡を早めることになるであろう。
さらに、３０年以降ゼロという原発政策に、経済三大体のトップ
がそろって首相に抗議している。その結果、腰砕けになっている。
こんなことでは政権担当能力を疑われても仕方ないであろう。
また、本欄で、尖閣諸島の買取は、石原東京都知事にまかせる
べきだと書いた。説明不足だったようである。その真意は、ワンクッ
ションおいて、その後に政府が受け取るべきだ、と云いたかったの
である。いきなり、政府が買い取ると中国の猛反発が、直接政府に
ふりかかることを懸念したからである。それが外交的配慮だからで
ある。また、土地の所有者が寄付金で買い取ってもらうことを嫌った、
とも報道されたが、それは政府が説得すべきだったはずである。こ
のように民主党が政権を取って間もないことからの未熟さだったと
云わざるを得ない。さらに、東北大震災の復興資金の１９兆円のう
ち、震災と関係のない全国の事業に使われている。４分の１が使
われているという。ＮＨＫスペシャルの中で明確になっている。政
府と官庁は、本当に被災者を救済する気があるのであろうか。こ
れでは、被災者を棄民化するものである。
このような現状をみれば、次の衆議院選で民主党は第一党の
座をあけわたさなれればならないだろう。
一方、自民党の党首選であるが、安倍晋三、石破茂、石原伸
晃、町村信孝、林芳正氏は、ベテランばかりであり、立派な政治家
である。しかし、候補者５人ともに原発推進派あることが気にかか
る。すなわち、自民党は利権追求型の政党であることが変わって
いない、と思わざるを得ない。さらに、全員が右派であることも懸念
される。
第一回の投票で石破氏が地方票を集めて１位になったのは、中
国や韓国との防衛に期待したからであろう。しかし、すぐに武力制
圧や戦争に直結する方向にいくことだけは避けるべきである。
最終的に、安倍氏が党首になったのは、国会議員の意向を反映
したものである。その意向とは何なのであろうか。推論である。
１、安倍氏は維新の会の大阪市長と意思が通じているようだ。次の
選挙で自民党と維新の会と公明党で連合政権を組もう。大臣の
椅子が多く取れるだろう。
２、最悪でも、自民党と公明党と民主党、維新の会のどれかの組み
合わせで連合政権を取れるだろう、という打算がうかがえる。
いずれにしても次の衆議院選で、民主党も自民党も単独で過半
数を得ることは不可能であろう。薄っぺらいポピュリズムではなく、
日本国と日本民族の繁栄する方策をを誠実に訴えるべきではなか
ろうか。