2014年ももう終わりです。
政治経済や国内外の社会を振り返ってみると酷い年でありました。
とは言っても、一部の方々は円安株高でよろしかったのでしょうね。
30日も279円安とはなったものの、大納会では15年ぶり高値ですってよ。
2014年の終値は17,450円ってことでして。
今年の始めには、年末には株価が18,000円になる、
なんて言っていた専門家（笑）を眉唾で見ていたものですけど、
本当にそうなっちゃったんですから、専門家（笑）は馬鹿にできませんね。
ま、それもこれも黒田バズーカによる強引な誘導なんですけども。
どうなんですかねえ、こういう実態の伴わない株高ってのは。
とりあえず今年に関しては、株高で年を終えたことだし、
アベノミクス（笑）は成功だったよね？
ってな根拠にされちゃうのでしょうか。
そのために円安も株高も頑張ったんですもんね。
さて、そんな2014年ですが。
ナニが心に残りましたかね。
STAP騒動？
研究よりもリケジョの周辺情報を追いかけ。
佐村河内騒動？
美談に飛びつくメディアに庶民。
ガザへのイスラエルによる空爆？
白人よりも軽い中東の人々の命。
ウクライナ政変？
なぜにロシアを制裁しなければならないのか。
大きな自然災害？
大雪に広島の土砂災害、御岳山の噴火。
人間は自然を前にどれだけ謙虚になれるのか。
スケートの羽生選手、テニスの錦織選手ら日本人アスリートの活躍？
いまや明るい話題となるとスポーツくらいのもんでしょうかねえ。
集団的自衛権？
自衛隊の活動範囲を拡げるなとは自分は言いませんが、
閣議決定で解釈改憲って、許していいんですか？
消費税増税？
明らかに家計支出は増税によって減ったのに、緩やかな景気回復という強弁。
その消費税10％へのは増税は延期はされましたが、決定もされましたね。
一方で、やはり法人税減税はされるようですね。
これ、ナニを財源にできるのかわからないまま法人減税だけ先走ってますが。
なのに何故、消費税の増税は必要なんでしょうかね。
議員定数削減や社会保障改善についてハナシが進んでるんですか？
そんなこんなで、もう年末休みですから読んでる人も少ないでしょうが、
日本経団連新聞の30日の社説はこんなカンジでした。
企業の公的支援で自由競争をゆがめるな
個別企業への公的支援をめぐって公正取引委員会が指針作りに乗り出す。
政府による恣意的な支援で特定の企業が強くなりすぎて、
市場競争をゆがめる事態があってはならない。
指針策定は遅すぎた感もあるが、公取委は公正競争の実現に全力を尽くしてほしい。
企業への公的支援について、信用システムを守るために銀行に
公的資金を注入する例は前々からあった。
だが支援の対象が広がり、通常の事業会社まで救済されるようになったのは
2008年の世界金融危機などがきっかけだ。
米国では自動車大手の再建に政府資金が投じられた。
日本でも経営破綻した日本航空に対して、
当時の民主党政権は公的資金を投じて再建を支援した。
その結果、日航は世界的にも高収益の航空会社に変身し、
自助努力を重ねるＡＮＡホールディングスとの財務格差が広がった。
それに対して、自民党などから「政府の過剰支援が不公平を招いた」
という声が高まったのが、今回の指針作りの背景である。
まず確認したいのは、個別企業への公的支援はあくまで例外的な措置であり、
乱用してはならないという原則である。
経営に失敗した企業が市場から退出することで、産業の新陳代謝が進む。
この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
例えば東京電力に対する政府の出資のように
「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。
次に支援する場合でも競争のゆがみを最小化する配慮が欠かせない。
日航の支援について、所管する国土交通省の研究会は後から振り返り
「競争環境確保の配慮に欠けた」と反省の弁を口にした。
支援の影響を完全に消し去るのは難しいが、
再建計画の策定段階で競合他社の意見を聞いて反映させる仕組みがあれば、
「過剰支援」の批判は小さかっただろう。
後から慌てて羽田空港の発着枠をＡＮＡに厚く配分したり、
新興航空会社スカイマークの提携先選びをめぐって政府が口を挟んだりといった、
過度の行政介入とも受け取られかねない事態は避けられた可能性がある。
自由競争の守り手である公取委は競争環境がゆがまないよう監視し、
必要なら是正措置をとるべきだ。公正競争が阻害されかねない時は公取委の出番である。
これね、企業絵の公的資金適用の乱用を諌め、
市場競争の公正さを求めているように見えますが、なんですか。
民主党政権時でのJALへの公的資金活用を疑問視する一方、
福島第一原発事故を起こした東電への適用は適切だ、
つまり自民党政権の判断は正しいとのヨイショじゃないですか。
そして東電救済のためなら公的資金活用はおおいに許されるという。
この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
例えば東京電力に対する政府の出資のように
「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。
これのどこが説得力あるのかわかりませんがねえ。。
でもま、日経信者には響くのでしょうかね。
この日、もう一つの日経の社説はコチラですよ。
関電は経営合理化へ決意示せ
関西電力が家庭用電気料金の引き上げを経済産業省に申請した。
政府の認可がいらない産業用の料金も引き上げる。2013年５月に続く値上げである。
２年足らずで２度の値上げは家計や企業活動への打撃であり、
もたつく関西の景気回復に一段の足かせとなる。関電は厳しくコストを見直し、
値上げ幅を少しでも圧縮すべきだ。
前回、値上げした際に見込んでいた原子力発電所の再稼働が進まず、
代替する火力発電用の燃料費が膨らみ収益が悪化した。
資産の減少が続き、再値上げに踏み切らざるをえなくなった。
申請した値上げ幅は家庭用で平均10.23％。
認められれば、関電の料金は２度の値上げ前と比べ２割以上高くなる。
東日本大震災後も値上げをせずにきた北陸電力や中国電力などとの料金格差が広がる。
関電は地域経済が被る痛みを重く受け止める必要がある。
財務の悪化の原因となった原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を一段と効率化し、
値上げ幅を圧縮すべきだ。人件費、設備投資や修繕費などに無駄はないか。
改めて洗い出すことが欠かせない。
国主導で経営再建に取り組む東京電力はコスト削減策を積み上げ、
向こう１年は値上げしないことを決めた。
関電も経営合理化への決意を示さなければならない。
16年４月には家庭用を含む電力小売りが全面自由化される。
すでに自由化されている産業用では11年度以降、
約7500件の顧客が割高な関電から、新規参入した電力事業者に契約を切り替えた。
コスト削減の努力は全面自由化後の競争への備えにもなる。
今回の値上げは福井県の高浜原発３、４号機が15年11月に再稼働することが前提だ。
同原発は原子力規制委員会から再稼働に必要な安全審査について、
事実上の合格を得ている。これ以上の財務悪化を回避するには着実に
再稼働の手続きを進めることが欠かせない。
地元の理解を得るために国が前面に出ることも必要だ。
一見、関西電力に厳しい口調にも見えますが、結局は電力会社応援ですね。
だから原発再稼働も電気料金値上げも容認ですね。
そんで、国民への負担より電力会社の経営健全化応援なのです。
そのために国も頑張れ、ですってよ。
電力会社って、原発再稼働よりも、経営合理化もそうですし、
電力供給のためにもっとやることあると思うのですがねえ。
やれやれ、大マスコミは大企業にやけにやさしいですこと。
そんなカンジで、富裕層や大企業への政策が優先されるアベちゃん政権は、
突然の大儀なき衆院解散・選挙での勝利によって、アベノミクス（笑）だけでない、
その他諸々の政策に国民の支持を得たという根拠を得た、
少なくともそのアリバイを得たことによって、
今後はさらにその横暴ぶりが加速されるんじゃないでしょうか。
2015年はそういう年になるのです。
先日の衆院選挙でアベちゃんを勝たせたことが、
日本をどんな方向に持って行ってしまうのでしょうか。
そんな横暴ぶりは、アベノミクス！とか、黒田バズーカ！みたいに、
キャッチフレーズあるいは論点のすり替えなどによって庶民を思考停止に追いやり、
誤摩化しが気づかれないように画策しているのですけど。
そしてそのことを憂うのはおそらく、先日の衆院選挙で投票をした、
約52％の有権者のうちの、自公以外に投票をした、またその半数、
つまり全有権者の1/4ってことになるでしょうか。
ということは、有権者の3/4はアベちゃん政権でいいじゃん、
っていうことになるのですから、それでいいのかもしれませんね。
自分のような少数は以外は。
政治経済や国内外の社会を振り返ってみると酷い年でありました。
とは言っても、一部の方々は円安株高でよろしかったのでしょうね。
30日も279円安とはなったものの、大納会では15年ぶり高値ですってよ。
2014年の終値は17,450円ってことでして。
今年の始めには、年末には株価が18,000円になる、
なんて言っていた専門家（笑）を眉唾で見ていたものですけど、
本当にそうなっちゃったんですから、専門家（笑）は馬鹿にできませんね。
ま、それもこれも黒田バズーカによる強引な誘導なんですけども。
どうなんですかねえ、こういう実態の伴わない株高ってのは。
とりあえず今年に関しては、株高で年を終えたことだし、
アベノミクス（笑）は成功だったよね？
ってな根拠にされちゃうのでしょうか。
そのために円安も株高も頑張ったんですもんね。
さて、そんな2014年ですが。
ナニが心に残りましたかね。
STAP騒動？
研究よりもリケジョの周辺情報を追いかけ。
佐村河内騒動？
美談に飛びつくメディアに庶民。
ガザへのイスラエルによる空爆？
白人よりも軽い中東の人々の命。
ウクライナ政変？
なぜにロシアを制裁しなければならないのか。
大きな自然災害？
大雪に広島の土砂災害、御岳山の噴火。
人間は自然を前にどれだけ謙虚になれるのか。
スケートの羽生選手、テニスの錦織選手ら日本人アスリートの活躍？
いまや明るい話題となるとスポーツくらいのもんでしょうかねえ。
集団的自衛権？
自衛隊の活動範囲を拡げるなとは自分は言いませんが、
閣議決定で解釈改憲って、許していいんですか？
消費税増税？
明らかに家計支出は増税によって減ったのに、緩やかな景気回復という強弁。
その消費税10％へのは増税は延期はされましたが、決定もされましたね。
一方で、やはり法人税減税はされるようですね。
これ、ナニを財源にできるのかわからないまま法人減税だけ先走ってますが。
なのに何故、消費税の増税は必要なんでしょうかね。
議員定数削減や社会保障改善についてハナシが進んでるんですか？
そんなこんなで、もう年末休みですから読んでる人も少ないでしょうが、
日本経団連新聞の30日の社説はこんなカンジでした。
企業の公的支援で自由競争をゆがめるな
個別企業への公的支援をめぐって公正取引委員会が指針作りに乗り出す。
政府による恣意的な支援で特定の企業が強くなりすぎて、
市場競争をゆがめる事態があってはならない。
指針策定は遅すぎた感もあるが、公取委は公正競争の実現に全力を尽くしてほしい。
企業への公的支援について、信用システムを守るために銀行に
公的資金を注入する例は前々からあった。
だが支援の対象が広がり、通常の事業会社まで救済されるようになったのは
2008年の世界金融危機などがきっかけだ。
米国では自動車大手の再建に政府資金が投じられた。
日本でも経営破綻した日本航空に対して、
当時の民主党政権は公的資金を投じて再建を支援した。
その結果、日航は世界的にも高収益の航空会社に変身し、
自助努力を重ねるＡＮＡホールディングスとの財務格差が広がった。
それに対して、自民党などから「政府の過剰支援が不公平を招いた」
という声が高まったのが、今回の指針作りの背景である。
まず確認したいのは、個別企業への公的支援はあくまで例外的な措置であり、
乱用してはならないという原則である。
経営に失敗した企業が市場から退出することで、産業の新陳代謝が進む。
この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
例えば東京電力に対する政府の出資のように
「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。
次に支援する場合でも競争のゆがみを最小化する配慮が欠かせない。
日航の支援について、所管する国土交通省の研究会は後から振り返り
「競争環境確保の配慮に欠けた」と反省の弁を口にした。
支援の影響を完全に消し去るのは難しいが、
再建計画の策定段階で競合他社の意見を聞いて反映させる仕組みがあれば、
「過剰支援」の批判は小さかっただろう。
後から慌てて羽田空港の発着枠をＡＮＡに厚く配分したり、
新興航空会社スカイマークの提携先選びをめぐって政府が口を挟んだりといった、
過度の行政介入とも受け取られかねない事態は避けられた可能性がある。
自由競争の守り手である公取委は競争環境がゆがまないよう監視し、
必要なら是正措置をとるべきだ。公正競争が阻害されかねない時は公取委の出番である。
これね、企業絵の公的資金適用の乱用を諌め、
市場競争の公正さを求めているように見えますが、なんですか。
民主党政権時でのJALへの公的資金活用を疑問視する一方、
福島第一原発事故を起こした東電への適用は適切だ、
つまり自民党政権の判断は正しいとのヨイショじゃないですか。
そして東電救済のためなら公的資金活用はおおいに許されるという。
この原則を踏み越えて公的支援を実施する際は、
例えば東京電力に対する政府の出資のように
「福島第１原子力発電所事故の賠償や廃炉を着実に進める」
「電力の安定供給を守る」といった説得力のある理由が必要だ。
これのどこが説得力あるのかわかりませんがねえ。。
でもま、日経信者には響くのでしょうかね。
この日、もう一つの日経の社説はコチラですよ。
関電は経営合理化へ決意示せ
関西電力が家庭用電気料金の引き上げを経済産業省に申請した。
政府の認可がいらない産業用の料金も引き上げる。2013年５月に続く値上げである。
２年足らずで２度の値上げは家計や企業活動への打撃であり、
もたつく関西の景気回復に一段の足かせとなる。関電は厳しくコストを見直し、
値上げ幅を少しでも圧縮すべきだ。
前回、値上げした際に見込んでいた原子力発電所の再稼働が進まず、
代替する火力発電用の燃料費が膨らみ収益が悪化した。
資産の減少が続き、再値上げに踏み切らざるをえなくなった。
申請した値上げ幅は家庭用で平均10.23％。
認められれば、関電の料金は２度の値上げ前と比べ２割以上高くなる。
東日本大震災後も値上げをせずにきた北陸電力や中国電力などとの料金格差が広がる。
関電は地域経済が被る痛みを重く受け止める必要がある。
財務の悪化の原因となった原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達を一段と効率化し、
値上げ幅を圧縮すべきだ。人件費、設備投資や修繕費などに無駄はないか。
改めて洗い出すことが欠かせない。
国主導で経営再建に取り組む東京電力はコスト削減策を積み上げ、
向こう１年は値上げしないことを決めた。
関電も経営合理化への決意を示さなければならない。
16年４月には家庭用を含む電力小売りが全面自由化される。
すでに自由化されている産業用では11年度以降、
約7500件の顧客が割高な関電から、新規参入した電力事業者に契約を切り替えた。
コスト削減の努力は全面自由化後の競争への備えにもなる。
今回の値上げは福井県の高浜原発３、４号機が15年11月に再稼働することが前提だ。
同原発は原子力規制委員会から再稼働に必要な安全審査について、
事実上の合格を得ている。これ以上の財務悪化を回避するには着実に
再稼働の手続きを進めることが欠かせない。
地元の理解を得るために国が前面に出ることも必要だ。
一見、関西電力に厳しい口調にも見えますが、結局は電力会社応援ですね。
だから原発再稼働も電気料金値上げも容認ですね。
そんで、国民への負担より電力会社の経営健全化応援なのです。
そのために国も頑張れ、ですってよ。
電力会社って、原発再稼働よりも、経営合理化もそうですし、
電力供給のためにもっとやることあると思うのですがねえ。
やれやれ、大マスコミは大企業にやけにやさしいですこと。
そんなカンジで、富裕層や大企業への政策が優先されるアベちゃん政権は、
突然の大儀なき衆院解散・選挙での勝利によって、アベノミクス（笑）だけでない、
その他諸々の政策に国民の支持を得たという根拠を得た、
少なくともそのアリバイを得たことによって、
今後はさらにその横暴ぶりが加速されるんじゃないでしょうか。
2015年はそういう年になるのです。
先日の衆院選挙でアベちゃんを勝たせたことが、
日本をどんな方向に持って行ってしまうのでしょうか。
そんな横暴ぶりは、アベノミクス！とか、黒田バズーカ！みたいに、
キャッチフレーズあるいは論点のすり替えなどによって庶民を思考停止に追いやり、
誤摩化しが気づかれないように画策しているのですけど。
そしてそのことを憂うのはおそらく、先日の衆院選挙で投票をした、
約52％の有権者のうちの、自公以外に投票をした、またその半数、
つまり全有権者の1/4ってことになるでしょうか。
ということは、有権者の3/4はアベちゃん政権でいいじゃん、
っていうことになるのですから、それでいいのかもしれませんね。
自分のような少数は以外は。