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福島第一原発事故後の評価その他いろいろ信用ならん

2014-03-26 21:25:51 | 社会・経済
今日などは北京のPM2.5が危険レベルなんだそうですね。
それが風に乗って日本にもやってくるもんですからマスコミは連日の報道で、
いかにも中国が日本に迷惑かけてるとの言い様でありますが。

ま、確かにそれはそうなんですけれども、
PM2.5を心配するよに福島第一原発事故の放射性物質は心配しなくていいのかと、
そしてそれが他国にも多大な迷惑をかけるであろうことをどうするんだと。


そんな今日この頃ですが、その福島第一原発では汚染水処理解決に向け、
地元の漁連が「汚染前の地下水」バイパス海洋放出を容認とのことですね。


 福島原発:「原子炉建屋流入前」地下水の海への放出を容認

 東京電力福島第1原発の汚染水対策で、原子炉建屋に流れ込む前の
 汚染されていない地下水をくみ上げ海に放出する「地下水バイパス」計画について、
 地元の福島県北部の相馬双葉漁協は24日、条件付きで容認する方針を決めた。
 既に条件付き容認の方針を決めているいわき市漁協と合わせ、
 県漁連の総意として25日に東電と国に安全対策などを求める要望書を提出する。
 東電と国は要望を尊重する見通しで、県漁連の同計画受け入れは確実になった。
 地下水の海洋放出を認めるのは初めて。

 第1原発では、1日当たり400トンの地下水が原子炉建屋に流れ込んでいる。
 計画は、流れ込む手前に設置した12本の井戸から地下水をくみ上げ、
 放射性物質が目標値以下だと確認して海に放出する。
 流入量は最大1日100トン減らせる。

 経済産業省は2月、地下水1リットル当たり▽放射性セシウム1ベクレル
 ▽ストロンチウム90など5ベクレル▽トリチウム1500ベクレル--など、
 法令基準の約2割に厳格化した運用方針を示している。

 相双漁協はこの日、管内7支所の支所長会議を開き、全会一致で受け入れ方針を決定。
 要望書は▽地下水の排出運用目標を明確にし、厳重に順守する
 ▽風評被害等の魚価低迷により起こりうる損害を賠償する
 ▽国は、風評被害などに漁業・水産業者の立場で解決にあたる--など。


なるほどねー。地元の漁連がねー。

でも、海に関しては、特定される地元などないのですよ。

どこの海であろうとそれは、全世界共通の財産であって、
なのにそれが福島の容認をもとに重大な決定がなされていいのでしょうか。

汚染される前の地下水といっても、仮にそれが無害で放出するとしたって、
これまでの400tの汚染水から100t減るだけなんですよね。

それでも大きいのかもしれませんけど、バイパス工事とか大袈裟なことをして、
その効果としてはどうなんでしょう、まぁ適当なんでしょうか。

むしろ、それくらいしかやれることがないってことの証左なのでしょうね。


しかし、東電も政府も信用ならん身からすると、
このどさくさに紛れて汚染水まで放出しちゃうんじゃないかと疑うのですが。
っていうか、とっくに漏れまくってるんでしょうけど。

でもま、こうして汚染水はコントロールされていくのですね、アベちゃん。


で、東電も政府も信用ならんというのはですね、
こういうことがあるからなのですけどね。


 福島原発事故:被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された
 個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが
 当初予定していた結果の公表を見送っていたことが24日、分かった。
 関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、
 住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。
 調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで
 線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。
 調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

 毎日新聞は支援チームが昨年11月に作成した公表用資料(現在も未公表)
 などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、
 支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構(原子力機構)と
 放射線医学総合研究所(放医研)が昨年9月、田村市都路(みやこじ)地区
 ▽川内村▽飯舘村の3カ所(いずれも福島県内)で実施した。

 それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、
 農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。
 データは昨年10月半ば、支援チームに提出された。
 一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの
 推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、
 生活パターンを屋外8時間・屋内16時間とするなどの条件を合わせ、
 農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

 関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した
 従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて
 大幅に低かったことに着目。

 関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する
 原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が
 昨年9~11月に開いた会合で調査結果を公表し、
 被ばく線量の低さを強調する方針だった。

 しかし、特に大半が1ミリシーベルト台になると想定していた
 川内村の推計値が2.6~6.6ミリシーベルトと高かったため、
 関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」
 などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。


はあ、これね、住民帰還ありき、そのために低線量ありきなワケですよねえ。
本当は住民の帰還を妨げるくらいの高い線量なのに、それを隠しねつ造したと。

これとか見たら、政府・役人のやることなんか信用ならんでしょう。
「国が前面に出て」こうなワケでしょ。

こういう情報隠しやねつ造なんて日常茶飯事だろうと思うじゃ、あーりませんか。


こんだけ都合の悪い事を隠しまくっているのに、
それを疑ってリスクに対して多少過敏になったとしても、
風評被害呼ばわりされることとは思いませんよ。

国民が疑心暗鬼になるのがもっともであって、
むしろ風評の原因は政府と東電が作り出しているのですから。

つまりアレですかね。
風評被害対策というのは、隠蔽とウソで国民を騙すということなのですよね。


放射能の影響については、その評価が過小だとか過大だとか、
いろんなことが言われてますが、コレとかホント、どうなんでしょうか。


 「命の選別」に懸念も 県立医大が新出生前診断導入へ

 福島県立医大は、妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断を、
 早ければ今年中にも、県内で初めて導入することがわかりました。
 新しい出生前診断とは、妊婦の採血だけで、ダウン症など胎児の
 染色体異常を調べることが出来るものです。
 これまでの妊婦の羊水中の細胞を分析する羊水検査のように、
 流産の危険性はないとされます。
 新しい出生前診断は去年4月から国内で始まっていて、
 医大では早ければ今年中にも、附属病院で診断を始めたい考えです。
 しかし、日本ダウン症協会などからは、安易な中絶を促し、
 命の選別につながるとの声も上がっています。
 県立医大産科婦人科学講座の藤森敬也教授は
 「流産の危険がない検査の実施は胎児の命を守る事につながり、
 妊婦にとってもプラスになるはず」とコメントしています。


あの福島県立医大です。
福島県立医大で、出生前胎児の染色体異常を検査しますと。

胎児への放射能の影響を心配する親御さんにとっては朗報なのでしょうか。

この診断、昨年の4月から始まられたのですが、福島では行われていませんでした。
それがこのたび、あの、福島県立医大で導入されるとのことです。


すみませんね、、
このテのニュースについてはもの凄く疑心暗鬼なものですから、妄想しますけど。

これって当然、福島第一原発事故に起因する放射能の影響が念頭にあるのでして。

そこで染色体異常のある胎児については命を断ってしまって、
放射能による影響との憶測に繋がる事象を、予め葬り去ろうとしてるのではと。


いやー。
妄想ですよ。


しかし、これで原発再稼働なのですよ。
他のところで原発の事故が起こったら、避難も汚染水処理もなんもできない、
都合の悪い事実は隠される、そんなことが繰り返されるのですよ。

原発の安全性なんて言ってますが、そんなものアテになりますか。
考え直した方がいいと思いますよ。
真剣にね、ええ。

これで原発輸出なのですよ。
トルコとか、新たな原発建設などは、考え直した方がいいと思いますよ。
真剣にね、ええ。
 
コメント
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