先週末から体調を崩しちゃいまして。
発熱と頭痛とで、インフルエンザかと思いましたが、検査ではそうではないと。
その後、発熱はおさまったものの、体調としては芳しくなく、
加えて口内炎が併発。
この3連休も、ほとんど寝て過ごすことになりそうなんですが。
この間、ウクライナとか沖縄県八重山地区の教科書問題とか、
書きたい記事もあったのですが、ちょっと書くパワーがありません。
これらについてはタイミングを逸したカンジもあるのですが、
そのうち気が向いたら書いてみようとは思っています。
で、いまだ頭痛や口内炎に悩まされ、休日を寝て過ごしていますが、
その中で気になった、酷いと思われる案件を簡単にメモ書きします。
まずは福島第一原発事故の汚染水処理に期待される装置、ALPS。
ですが、ALPSなんて毎度毎度、汚染水処理の切り札、なんて言われながら、
まともに動いた試しがないのですけどね。
この度はまた、処理・浄化した汚染水をまた汚染してしまうという、
よくわからないい事態になっているようでありまして。
政府は汚染水の問題について、もう東電に任せてはおれん、
国が前面に出るといったのですが、いつ前面に出てくれのでしょうか。
アベちゃんはオリンピック招致のために汚染水はコントロールされてると言ったのだと、
つまり、ウソをいったのだと自ら明らかにしてるのでありますが、
国が前面に出て対処する、ってのもウソだったということでしょうか。
さて、そのアベちゃん政権の制作として、
所得税の配偶者控除の縮小を検討をしてるんだそうです。
安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、
専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。
安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。
首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや
働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。
働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの
登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は
「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。
当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮
▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額－－などをあげた。
中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、
社会進出を妨げていると指摘される。
配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、
夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。
妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、
妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、
妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く
「１０３万円の壁」と呼ばれる。
収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、
１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。
これは「１４１万円の壁」とされる。
妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、
妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。
そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、
「１３０万円の壁」と呼ばれる。
首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。
ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、
一部世帯で負担増になる見直しに慎重論も根強い。
自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、
党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」
と述べ、慎重に検討する考えを示した。
なにこれ増税じゃないですか。
しかも、モノは言いようで、「女性活用」のためなんですか。
増税のための理由というか言い訳というか詭弁というか、
ちょっとこれは女性をダシにして増税を正当化するという、
ちょっと姑息過ぎるアイディアではないですかねえ。
さて、日本のインターネットの巨人、楽天では、
販売商品に不当な値段表示があったとのことですね。
なんでも商品の元値をつり上げて、いかにも割引が大きいかのように
見せかけていたとのことで、これを商店側に楽天社員が指示していたとか。
これ、一部の社員だけなのか、部署だけなのか不明ですが、
こうすることで社内では評価でもされるのでしょうか？
こんだけ仕入れ値を下げました三木谷さん！みたいなですね。
それとも組織的に行っていたことなのでしょうか。
消費者のみなさん、楽天はこんなに頑張ってます！みたいなアピールですかね。
これは厳格な調査とその好評を求めたいものですがねえ、
三木谷はどうしますかねえ。
もしくはこれ、インターネットで強い勢力を持つ楽天を叩くネタだったり、
なんてことも考えられると思いますが。
発熱と頭痛とで、インフルエンザかと思いましたが、検査ではそうではないと。
その後、発熱はおさまったものの、体調としては芳しくなく、
加えて口内炎が併発。
この3連休も、ほとんど寝て過ごすことになりそうなんですが。
この間、ウクライナとか沖縄県八重山地区の教科書問題とか、
書きたい記事もあったのですが、ちょっと書くパワーがありません。
これらについてはタイミングを逸したカンジもあるのですが、
そのうち気が向いたら書いてみようとは思っています。
で、いまだ頭痛や口内炎に悩まされ、休日を寝て過ごしていますが、
その中で気になった、酷いと思われる案件を簡単にメモ書きします。
まずは福島第一原発事故の汚染水処理に期待される装置、ALPS。
ですが、ALPSなんて毎度毎度、汚染水処理の切り札、なんて言われながら、
まともに動いた試しがないのですけどね。
この度はまた、処理・浄化した汚染水をまた汚染してしまうという、
よくわからないい事態になっているようでありまして。
政府は汚染水の問題について、もう東電に任せてはおれん、
国が前面に出るといったのですが、いつ前面に出てくれのでしょうか。
アベちゃんはオリンピック招致のために汚染水はコントロールされてると言ったのだと、
つまり、ウソをいったのだと自ら明らかにしてるのでありますが、
国が前面に出て対処する、ってのもウソだったということでしょうか。
さて、そのアベちゃん政権の制作として、
所得税の配偶者控除の縮小を検討をしてるんだそうです。
安倍首相:配偶者控除の縮小検討指示 女性の就労促進狙い
安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、
専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。
安倍政権の成長戦略に関連し、女性の活用を促す狙いがある。
合同会議は首相官邸で開かれ、女性が働きやすい環境の整備や少子化対策などを議論。
首相は「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらす税・社会保障制度の見直しや
働き方に中立的な制度について検討を行ってもらいたい」と述べた。
働く世代の人口減少が見込まれる中、能力を十分に発揮できていない女性らの
登用が経済成長を左右する。伊藤元重東大教授ら有識者メンバー４人は
「５０年後も１億人程度の人口規模を維持する」との目標を掲げ、対策を提示。
当面の重要課題として、正規・非正規労働者の格差是正▽待機児童解消▽労働時間の短縮
▽配偶者控除の是正▽子育て支援のための第３子以降への公的給付の増額－－などをあげた。
中でも、配偶者控除など所得に関する三つの“壁”が、女性の就労意欲をそぎ、
社会進出を妨げていると指摘される。
配偶者控除は、例えば会社員の夫と専業主婦の妻の世帯なら、
夫の所得のうち課税対象になる分を３８万円減らし、所得税を安くする制度。
妻がパートなどで働いても、その年収が１０３万円以下なら、
妻に所得税はかからない上、夫の所得税が減税される。このため、
妻の所得が１０３万円以下を超えないよう、勤務を抑える例も多く
「１０３万円の壁」と呼ばれる。
収入が１０３万円を超えると、妻に所得税が課税されるが、
１４１万円未満なら夫の所得税が一定程度減税される配偶者特別控除がある。
これは「１４１万円の壁」とされる。
妻の年収が１３０万円以上になると、夫の扶養から外れ、
妻自身が健康保険や公的年金の社会保険料を納める必要が出てくる。
そのため、収入が増えても手取りが減る逆転現象が発生することもあり、
「１３０万円の壁」と呼ばれる。
首相はこうした制度を見直し、女性の活用を促す考え。
ただ、自民党は選挙の政策集で配偶者控除維持を明記しており、
一部世帯で負担増になる見直しに慎重論も根強い。
自民党税制調査会は年末の税制改正論議で配偶者控除も取り上げる見通しだが、
党税調の野田毅会長は１８日の講演で「党の公約との整合性をどうするかの問題もある」
と述べ、慎重に検討する考えを示した。
なにこれ増税じゃないですか。
しかも、モノは言いようで、「女性活用」のためなんですか。
増税のための理由というか言い訳というか詭弁というか、
ちょっとこれは女性をダシにして増税を正当化するという、
ちょっと姑息過ぎるアイディアではないですかねえ。
さて、日本のインターネットの巨人、楽天では、
販売商品に不当な値段表示があったとのことですね。
なんでも商品の元値をつり上げて、いかにも割引が大きいかのように
見せかけていたとのことで、これを商店側に楽天社員が指示していたとか。
これ、一部の社員だけなのか、部署だけなのか不明ですが、
こうすることで社内では評価でもされるのでしょうか？
こんだけ仕入れ値を下げました三木谷さん！みたいなですね。
それとも組織的に行っていたことなのでしょうか。
消費者のみなさん、楽天はこんなに頑張ってます！みたいなアピールですかね。
これは厳格な調査とその好評を求めたいものですがねえ、
三木谷はどうしますかねえ。
もしくはこれ、インターネットで強い勢力を持つ楽天を叩くネタだったり、
なんてことも考えられると思いますが。