先週に引き続き、北朝鮮はまた日本海にミサイルを発射とのことですが、
日本はまぁ平穏なもので、まるで何事もなかったかのようですね。
以前なら日本中のマスコミも政府も大変な騒ぎだったのですけど、
今や威嚇じゃないから、と意に介さないかのようで、
この態度の変わりようは一体なんなのでしょうか。
売れるニュースじゃない、あるいは騒いだところで票にならない、
ってことなのか、もしくは本当に大したことじゃないのでしょうか。
まぁ以前みたいな大騒ぎもいかがなものかと思いますけど、
こんだけ危機感薄く無反応なのもいかがなものでしょう。
あるいはあえて無視を気取り、国民の関心が向かないようにしてるのでしょうかね。
その理由が何なのかはわからないのですけど。
ところで、今に始まった事ではないですが、
なんかもう世界中で紛争が起きているワケで、ウクライナもそれに続くのでしょうか。
キエフでの政府と反政府側との衝突で既に多数の犠牲者は出ていますが、
クリミアなどにロシア軍が進出してまして、軍事衝突にならなければいいのですが。
しかしこのクリミアにロシア軍が進出という、これわ、積極的平和主義なのでわ？
と思いますが、どうなんでしょうコレ、アベちゃん？
このロシアの行動に抗議してイギリスはパラリンピックに閣僚を送らないと、
いうことですが、もともとロシアの同性愛者規制に反発してオリンピック開会式に
イギリスはじめ西側諸国の首脳は欠席してたじゃないですか。
結局西側は、ロシアに難癖つけたいだけじゃねえの、と疑うのでして。
ウクライナの政権交代だって、先に米欧が反政府側を支援したからであって、
今回のロシアの軍事介入ってやつもロシアからすれば防衛の態度でしょうからね、
いかにもロシアが悪いみたいなこと言ってますが、それがフェアとも思えません。
つまりはオリンピックでプーチンが忙しい時期を狙った、
ロシアへの攻撃じゃないかと思うのですがね。
ま、日本はすぐ米欧に同調するんですけどね。
シリアにしても、ヴェネズエラにしても、
反米色のある政権に対しての米欧が先導するものと見えるのですが。
さて中国では、昆明で無差別テロと思われる事件が発生してまして。
中国の少数民族への弾圧への反発する勢力の仕業というのですけれども。
これもねえ、中国を疑うとすれば、更に少数民族への圧力を強化するための
中国当局の自作自演なんてことも妄想できるのですが。
にしても、このタイミングでこうしなければならなかった理由というのが
よくわかりませんけれども。
まぁとにかく、紛争の火種というのはあちこちにあるワケで、
いつまでたっても世界は平和にならないのですね。
ところで話題は変わりまして、個人情報保護法案の改正が検討されているそうです。
個人情報保護法改正へ、「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足
内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて
法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置する。
室長には内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一氏が就く。
政府はこれまで、内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする
「パーソナルデータに関する検討会」を開催、2013年12月20日に
「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。
今回の担当室は、検討会ではオブザーバーだった消費者庁の職員などを加え、
内閣官房内に10人強の体制で発足。決定した見直し方針に基づき、
2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱をまとめる。
パブリックコメントを経て、2015年初頭に通常国会へ改正案を提出する計画だ。
改正案では、データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定や、
行政処分権限を持つ第三者機関の設置、データの保護水準が十分でない
他国へのデータ移転制限などが盛り込まれる見通しだ。
データ移転制限については、企業から「氏名や住所の入力を中国企業に
アウトソースするようなケースで、手続きが必要以上に煩雑化しなければいいが」
などと心配する声も挙がっている。
中国企業にデータ入力させるときに、なんていかにも外国に情報が漏れないようにと
もっともらしい理由をつけて、国民のための改正かのように装ってますが、
コレ、実は第3者提供の例外規定がキモなんじゃないかと。
本人の同意を得ないと情報を得た企業などが勝手なことできないってのは
実際の運用では何かと面倒で、企業の活動にとっては障害でもあったのですが、
それなりに正当性というのはあったと思います。
ただ、同意を得た個人情報の利用を遂行するに当たり、
コンプライアンスとか言って、無駄に煩雑な手続きとかがやる気を削いだりして、
企業活動の閉塞感につながっていたのでありまして。
で、まあ、こういうのが簡便になればいいなとは思うのですが、
改正案では例外規定ということで本人の同意を得ずとも、
個人情報の第3者提供・利用をできるようにすると、いうことのようです。
コレ、どんな例外になるのかわかりませんが、
政府が何か企んでいるんじゃあるまいかと妄想もするのですよねえ。
つまり、例外にかこつけて国民の個人情報からプライベートを暴くとか、
盗聴を可能にするとか最悪は徴兵にしょっぴくとか、わかりませんけれどもね。
とにかく、企業等が得た個人情報を、
政府がいいように使いたがっているのじゃないかと、疑うのですが。
世界中で頻発する紛争・戦争に日本も巻き込まれかねない状況においては、
こういう権力の行使を可能にすることを望んでいるのでないかな、と。
いつもながら妄想が過ぎますけどね。
日本はまぁ平穏なもので、まるで何事もなかったかのようですね。
以前なら日本中のマスコミも政府も大変な騒ぎだったのですけど、
今や威嚇じゃないから、と意に介さないかのようで、
この態度の変わりようは一体なんなのでしょうか。
売れるニュースじゃない、あるいは騒いだところで票にならない、
ってことなのか、もしくは本当に大したことじゃないのでしょうか。
まぁ以前みたいな大騒ぎもいかがなものかと思いますけど、
こんだけ危機感薄く無反応なのもいかがなものでしょう。
あるいはあえて無視を気取り、国民の関心が向かないようにしてるのでしょうかね。
その理由が何なのかはわからないのですけど。
ところで、今に始まった事ではないですが、
なんかもう世界中で紛争が起きているワケで、ウクライナもそれに続くのでしょうか。
キエフでの政府と反政府側との衝突で既に多数の犠牲者は出ていますが、
クリミアなどにロシア軍が進出してまして、軍事衝突にならなければいいのですが。
しかしこのクリミアにロシア軍が進出という、これわ、積極的平和主義なのでわ？
と思いますが、どうなんでしょうコレ、アベちゃん？
このロシアの行動に抗議してイギリスはパラリンピックに閣僚を送らないと、
いうことですが、もともとロシアの同性愛者規制に反発してオリンピック開会式に
イギリスはじめ西側諸国の首脳は欠席してたじゃないですか。
結局西側は、ロシアに難癖つけたいだけじゃねえの、と疑うのでして。
ウクライナの政権交代だって、先に米欧が反政府側を支援したからであって、
今回のロシアの軍事介入ってやつもロシアからすれば防衛の態度でしょうからね、
いかにもロシアが悪いみたいなこと言ってますが、それがフェアとも思えません。
つまりはオリンピックでプーチンが忙しい時期を狙った、
ロシアへの攻撃じゃないかと思うのですがね。
ま、日本はすぐ米欧に同調するんですけどね。
シリアにしても、ヴェネズエラにしても、
反米色のある政権に対しての米欧が先導するものと見えるのですが。
さて中国では、昆明で無差別テロと思われる事件が発生してまして。
中国の少数民族への弾圧への反発する勢力の仕業というのですけれども。
これもねえ、中国を疑うとすれば、更に少数民族への圧力を強化するための
中国当局の自作自演なんてことも妄想できるのですが。
にしても、このタイミングでこうしなければならなかった理由というのが
よくわかりませんけれども。
まぁとにかく、紛争の火種というのはあちこちにあるワケで、
いつまでたっても世界は平和にならないのですね。
ところで話題は変わりまして、個人情報保護法案の改正が検討されているそうです。
個人情報保護法改正へ、「パーソナルデータ関連制度担当室」が発足
内閣官房は、個人に関する情報「パーソナルデータ」の取り扱いについて
法改正を検討する「パーソナルデータ関連制度担当室」を2014年3月1日に設置する。
室長には内閣情報通信政策監（政府CIO）の遠藤紘一氏が就く。
政府はこれまで、内閣官房、総務省、経済産業省を事務局とする
「パーソナルデータに関する検討会」を開催、2013年12月20日に
「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。
今回の担当室は、検討会ではオブザーバーだった消費者庁の職員などを加え、
内閣官房内に10人強の体制で発足。決定した見直し方針に基づき、
2014年6月までに個人情報保護法改正案の大綱をまとめる。
パブリックコメントを経て、2015年初頭に通常国会へ改正案を提出する計画だ。
改正案では、データを第三者提供する際の本人同意原則の例外規定や、
行政処分権限を持つ第三者機関の設置、データの保護水準が十分でない
他国へのデータ移転制限などが盛り込まれる見通しだ。
データ移転制限については、企業から「氏名や住所の入力を中国企業に
アウトソースするようなケースで、手続きが必要以上に煩雑化しなければいいが」
などと心配する声も挙がっている。
中国企業にデータ入力させるときに、なんていかにも外国に情報が漏れないようにと
もっともらしい理由をつけて、国民のための改正かのように装ってますが、
コレ、実は第3者提供の例外規定がキモなんじゃないかと。
本人の同意を得ないと情報を得た企業などが勝手なことできないってのは
実際の運用では何かと面倒で、企業の活動にとっては障害でもあったのですが、
それなりに正当性というのはあったと思います。
ただ、同意を得た個人情報の利用を遂行するに当たり、
コンプライアンスとか言って、無駄に煩雑な手続きとかがやる気を削いだりして、
企業活動の閉塞感につながっていたのでありまして。
で、まあ、こういうのが簡便になればいいなとは思うのですが、
改正案では例外規定ということで本人の同意を得ずとも、
個人情報の第3者提供・利用をできるようにすると、いうことのようです。
コレ、どんな例外になるのかわかりませんが、
政府が何か企んでいるんじゃあるまいかと妄想もするのですよねえ。
つまり、例外にかこつけて国民の個人情報からプライベートを暴くとか、
盗聴を可能にするとか最悪は徴兵にしょっぴくとか、わかりませんけれどもね。
とにかく、企業等が得た個人情報を、
政府がいいように使いたがっているのじゃないかと、疑うのですが。
世界中で頻発する紛争・戦争に日本も巻き込まれかねない状況においては、
こういう権力の行使を可能にすることを望んでいるのでないかな、と。
いつもながら妄想が過ぎますけどね。