地球温暖化とやらのおかげで、日本中が寒波にさらされているとのことです。
アメリカなどでも、記録的な寒波に見舞われて大変なことになっているのですが。
そんな寒い寒い日本ですが、電気が足りない！なんてハナシにはなってませんよね。
去年とか一昨年とかは原発が動かないと冬が大変だ、なんて言っていたのに、
結局は無事に冬を過ごすことができまして、冬だから原発が必要だなんてのは
ウソだというのがバレたからか、今はもう言わなくなりましたね。
電気は足りてるってことです。
いや、原発がないならないで、工面できるってことです。
ですから、平常時の電力需給で言えば原発は必要ないってことです。
もちろん、火力に頼っている状態ですので、化石燃料の調達を多様化したり、
火力以外の電力を増強する必要はあるでしょう。
本来であればそうした状況が整うまでは過渡的に原発が必要なのかもしれませんが、
福島第一原発の事故の収束も事故原因の究明もできないんじゃ、原発再稼働を
認める理由がありませんけどね。
そんな状況でも、原発ムラは違うようでして。
逃凶電力の再建計画を政府が認定して、次に東電は柏崎刈羽原発の再稼働の説明に
新潟に赴いて泉田知事と会談しましたね。
東電は相変わらず原発の安全性ばかりを強調しているようですが、
そこが違うのですよ。
福島第一原発事故の原因究明・総括もできてないのに再稼働ってのがおかしいと
泉田知事も言い続けているのに、全くそこに対しての進歩がないのですから、
そりゃ否定的になるってもんです。
ただでさえ柏崎刈羽原発の周辺は近年、何度かの大地震に見舞われているのですから、
地元の首長としては地震と福島第一原発事故の関係がわかってない状態で
安全と言われたところで納得するのは難しいものです。
それともアレですかね。
実は事故の引き金になった原因はわかっていて、それへの対策もするんだけど、
その原因が例えば震度5程度の地震でシステムなのか電源なのかがやられたとかで、
こっ恥ずかしくて今さら言えないしなあ、とか、
もしくは政治的軍事的にいろいろあってアメリカさんが言うなって言ってるしなあ、とか、
いうことでもあるのでしょうか。
それと、この会談で泉田知事は大事なことを言いましたね。
福島第一原発の事故で、誰も、金融機関も株主も、責任を取っていないってことです。
そうなのです、福島の住民はまだ10何万人も非難生活を続けており、
甚大な被害をもたらしたというのに誰も責任をとっていない。
本来であれば利害関係者である金融機関も株主も責任をとってしかるべきところを、
東電への資金援助を政府に頼る、つまり税金を使うとかおかしいでしょう。
資金援助が必要なんであれば国民に負担させるんじゃなく、
債権者がなんとかすればいいでしょうよ。
それを、東電の経営健全化のために、原発が再稼働するなら融資するとか、
ムシがいいのもいい加減にしてもらいたいものです。
そして東電では新会長が就任するってことで、その記者会見も開かれたようですが、
これまたビックリですよ。
JFE出身の数土新会長は、総括減か方式に甘んじてきた電力会社に
競争原理を持込む意気込みのようですが、なんと、その総括原価方式について、
内閣が触るなと言ってきたと、つまり圧力をかけてきたというのです。
東電新会長 「内閣は総括原価方式に関わるなと言った」
（前略）
鉄鋼メーカーの経営に長く携わった数土新会長は、
経営基盤の確立のために東電にも競争の原理を持ち込むべしと説いた。
数土氏は、「総括原価方式と地域独占に安住していた」と指摘する。
前段で「ビジネスモデルの大転換を進める」と抱負を語っていた。
タブーに触れ、それを変えるというのだろうか。にわかには信じ難い。
とくに総括原価方式は電力会社の力の源泉だ。
総括原価方式によってもたらされる資金力が政界を支配してきた。
選挙のめんどうをみてきた。
原発事故処理にかかる費用を電力料金の値上げに転嫁できる。
税金も投入される。これを政府が認めるのも総括原価方式のおかげだ。
総括原価方式は電力会社も政治家も潤してきたのである。
筆者は上記を説明したうえで「総括原価方式を転換したりしたら、
新会長はハシゴを外され、惨めな辞め方をしなくてはならなくなるが？」と突っ込んだ。
新会長は「これ（総括原価方式）があるために日本の電力料金は
韓国の2倍もするアメリカの2倍もする」としたうえで
「現内閣は私に対して“ 総括原価方式には関わるな ”と言ってきた」と明かした。
爆弾発言である。筆者は「総括原価方式にメスを入れるのか？」と畳みかけた。
新会長は「取締役会で原価を明らかにし、社外取締役にも明らかにする」とかわした。
（後略）
うーん、内閣がそう言ってきたってのはあり得そうなハナシですが、
それを東電の会長がバラすってのが驚きです。
まーわかっていたことではありますけど、
政治家も電力会社から受けている恩恵を失いたくないと言ってきたと、
そういうことでしょうからねえ。
そして、その総括原価方式にメスを入れるという姿勢にもっと驚きですが、
果たして原発ムラの圧力をかわして改革できるのでしょうか。
その姿勢というのは本物なのでしょうか。
記事の筆者が言う通り、にわかには信じられないのですが、
どうなることでしょう。
ところでこの発言、もっとメディアが喰いついていいところなんじゃないですか！？
内閣がそんなことを言ったのか、と。
って、東電からお世話になっているメディアが追求できるワケないかもしれませんが、
であれば、共産党さん！ ここ出番でしょ！
都知事選はホソカワ殿様に譲って、この件を政府に自民党にツッコミましょうよ。
アメリカなどでも、記録的な寒波に見舞われて大変なことになっているのですが。
そんな寒い寒い日本ですが、電気が足りない！なんてハナシにはなってませんよね。
去年とか一昨年とかは原発が動かないと冬が大変だ、なんて言っていたのに、
結局は無事に冬を過ごすことができまして、冬だから原発が必要だなんてのは
ウソだというのがバレたからか、今はもう言わなくなりましたね。
電気は足りてるってことです。
いや、原発がないならないで、工面できるってことです。
ですから、平常時の電力需給で言えば原発は必要ないってことです。
もちろん、火力に頼っている状態ですので、化石燃料の調達を多様化したり、
火力以外の電力を増強する必要はあるでしょう。
本来であればそうした状況が整うまでは過渡的に原発が必要なのかもしれませんが、
福島第一原発の事故の収束も事故原因の究明もできないんじゃ、原発再稼働を
認める理由がありませんけどね。
そんな状況でも、原発ムラは違うようでして。
逃凶電力の再建計画を政府が認定して、次に東電は柏崎刈羽原発の再稼働の説明に
新潟に赴いて泉田知事と会談しましたね。
東電は相変わらず原発の安全性ばかりを強調しているようですが、
そこが違うのですよ。
福島第一原発事故の原因究明・総括もできてないのに再稼働ってのがおかしいと
泉田知事も言い続けているのに、全くそこに対しての進歩がないのですから、
そりゃ否定的になるってもんです。
ただでさえ柏崎刈羽原発の周辺は近年、何度かの大地震に見舞われているのですから、
地元の首長としては地震と福島第一原発事故の関係がわかってない状態で
安全と言われたところで納得するのは難しいものです。
それともアレですかね。
実は事故の引き金になった原因はわかっていて、それへの対策もするんだけど、
その原因が例えば震度5程度の地震でシステムなのか電源なのかがやられたとかで、
こっ恥ずかしくて今さら言えないしなあ、とか、
もしくは政治的軍事的にいろいろあってアメリカさんが言うなって言ってるしなあ、とか、
いうことでもあるのでしょうか。
それと、この会談で泉田知事は大事なことを言いましたね。
福島第一原発の事故で、誰も、金融機関も株主も、責任を取っていないってことです。
そうなのです、福島の住民はまだ10何万人も非難生活を続けており、
甚大な被害をもたらしたというのに誰も責任をとっていない。
本来であれば利害関係者である金融機関も株主も責任をとってしかるべきところを、
東電への資金援助を政府に頼る、つまり税金を使うとかおかしいでしょう。
資金援助が必要なんであれば国民に負担させるんじゃなく、
債権者がなんとかすればいいでしょうよ。
それを、東電の経営健全化のために、原発が再稼働するなら融資するとか、
ムシがいいのもいい加減にしてもらいたいものです。
そして東電では新会長が就任するってことで、その記者会見も開かれたようですが、
これまたビックリですよ。
JFE出身の数土新会長は、総括減か方式に甘んじてきた電力会社に
競争原理を持込む意気込みのようですが、なんと、その総括原価方式について、
内閣が触るなと言ってきたと、つまり圧力をかけてきたというのです。
東電新会長 「内閣は総括原価方式に関わるなと言った」
（前略）
鉄鋼メーカーの経営に長く携わった数土新会長は、
経営基盤の確立のために東電にも競争の原理を持ち込むべしと説いた。
数土氏は、「総括原価方式と地域独占に安住していた」と指摘する。
前段で「ビジネスモデルの大転換を進める」と抱負を語っていた。
タブーに触れ、それを変えるというのだろうか。にわかには信じ難い。
とくに総括原価方式は電力会社の力の源泉だ。
総括原価方式によってもたらされる資金力が政界を支配してきた。
選挙のめんどうをみてきた。
原発事故処理にかかる費用を電力料金の値上げに転嫁できる。
税金も投入される。これを政府が認めるのも総括原価方式のおかげだ。
総括原価方式は電力会社も政治家も潤してきたのである。
筆者は上記を説明したうえで「総括原価方式を転換したりしたら、
新会長はハシゴを外され、惨めな辞め方をしなくてはならなくなるが？」と突っ込んだ。
新会長は「これ（総括原価方式）があるために日本の電力料金は
韓国の2倍もするアメリカの2倍もする」としたうえで
「現内閣は私に対して“ 総括原価方式には関わるな ”と言ってきた」と明かした。
爆弾発言である。筆者は「総括原価方式にメスを入れるのか？」と畳みかけた。
新会長は「取締役会で原価を明らかにし、社外取締役にも明らかにする」とかわした。
（後略）
うーん、内閣がそう言ってきたってのはあり得そうなハナシですが、
それを東電の会長がバラすってのが驚きです。
まーわかっていたことではありますけど、
政治家も電力会社から受けている恩恵を失いたくないと言ってきたと、
そういうことでしょうからねえ。
そして、その総括原価方式にメスを入れるという姿勢にもっと驚きですが、
果たして原発ムラの圧力をかわして改革できるのでしょうか。
その姿勢というのは本物なのでしょうか。
記事の筆者が言う通り、にわかには信じられないのですが、
どうなることでしょう。
ところでこの発言、もっとメディアが喰いついていいところなんじゃないですか！？
内閣がそんなことを言ったのか、と。
って、東電からお世話になっているメディアが追求できるワケないかもしれませんが、
であれば、共産党さん！ ここ出番でしょ！
都知事選はホソカワ殿様に譲って、この件を政府に自民党にツッコミましょうよ。